2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会
WWFジャパンでは2008年8月から、地球温暖化の防止にかかわる一連の国連会議をテーマにしたメディア向けの勉強会「スクール・コペンハーゲン」「スクール・メキシコ」を開催してきました。これは、経済、政治、技術論にわたって複雑化する温暖化の国際交渉において、最も重要な論点を整理し、解説するものです。
いよいよ次期枠組み交渉の大詰めを2011年末の南アフリカ・ダーバン会議を迎えた現在は、勉強会「スクール・ダーバン2011」を継続し行なっています。
これまでの勉強会の概要 および資料
こちらのサイトでは、勉強会で使用している資料を公開しています。
国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、同じ内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。
また、WWFでは、最新の情報を毎月、でき るだけ早くまとめているため、一部検証が不十分な場合があります。内容を引用される際には、必ず参照文献をご確認いただきますよう、お願いいたします。
2011年「スクール・ダーバン」の勉強会の概要 および資料
2011年度に開講している、スクール・ダーバンの資料は、こちらです。
- 第1回 「COP16の評価とダーバン会議への課題」
- 第2回 2011年の国際交渉がスタート！バンコク会議報告
- 第3回 ボンSB34会議では何が焦点となるのか、温暖化の国際交渉の行方
- 第4回 温暖化の国際交渉の行方はどうなる？
ボンSB34報告会「エネルギー戦略と直結する温暖化対策の国際条約を考える」 - 第5回 京都議定書の第2約束期間について、日本は全面否定のほかにどんなオプションをとりうるか
- 第6回 パナマAWG会合－ダーバンCOP17を前にした最後の交渉 ポイントのまとめ
- 第7回 国連気候変動パナマ会議報告会
- 地球温暖化の国際交渉【基礎編】(Ustream動画あり)
- 第8回 ダーバンCOP17会議のポイントと、WRI ジェニファー･モーガンによる考察
- 第9回 ダーバン会議報告会 2013年後の温暖化対策のゆくえ
第9回 ダーバン会議報告会 2013年後の温暖化対策のゆくえ
いよいよ南アフリカ共和国・ダーバンにて、第17回気候変動枠組締約国会議と第7回京都議定書締約国会議（COP17・ COP/MOP7）が、2011年11月28日から12月9日にかけて開催されます。
2011年11月28日から12月11日まで、南アフリカ第3の都市ダーバンで、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催されました。
京都議定書第1約束期間以降の世界の温暖化対策を決めなければならなったCOP17、なんとか京都議定書の第2約束期間に合意し、その後に続く法的拘束力のある次期枠組みへの約束も合意することができました。
しかし日本はロシア、カナダと並んで京都議定書の第2約束期間には目標を書き入れず、2013年以降は法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。世界の温暖化協定の継続は確保されたものの、産業革命以前からの世界の気温上昇を2度未満に抑えるという成果は、またも確保されませんでした。
京都議定書は、排出量取引やCDMなどの温暖化対策のマーケットを生み出した条約です。日本にとって2013年以降に法的削減義務を負わないということは、どういう意味を持つのか、また次の条約に向けた議論がどのようになっていくのか、条約交渉を追っている環境NGOがダーバン会議の成果について分析し、報告しました。当日は京都議定書採択当時の環境大臣、大木浩様にもお越しいただき、会場からコメントをいただきました。
■配布資料 （PDF形式）
- 1.京都議定書の第2約束期間と新しい法的枠組みの合意について
WWFジャパン 小西雅子
（補足資料COP17・COP/MOP7 ダーバン会議報告） - 2.途上国の緩和と適応のための資金立ち上げについて
FoEジャパン 小野寺ゆうり - 3.カンクン合意の深化とメカニズム議論の結果
WWFジャパン 山岸尚之
（補足資料補足資料：「メカニズム」の将来をめぐる交渉） - 4.森林減少防止と吸収源について
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部（RAN） 川上豊幸 - 5.日本政府のこれまでの交渉姿勢と今後の課題
気候ネットワーク 平田仁子
■報告会録画資料 ＜準備中＞
第8回 ダーバンCOP17会議のポイントと、WRI ジェニファー･モーガンによる考察
いよいよ南アフリカ共和国・ダーバンにて、第17回気候変動枠組締約国会議と第7回京都議定書締約国会議（COP17・ COP/MOP7）が、2011年11月28日から12月9日にかけて開催されます。
失望に終わったコペンハーゲン会議の後、2010年12月のカンクンCOP16・COP/MOP6会議では、将来の枠組みに向けての重要な要素を盛り込んだ「カンクン合意」の合意にこぎつけることができました。しかし「京都議定書の第2約束期間をどうするのか」という長年の対立点については、妥協点が見出せず、COP17・COP/MOP7に先送りされています。ダーバン会議では、京都議定書の第１約束期間が終了する2013年以降に温暖化対策が滞ることのないよう、2010年のカンクン合意の内容をさらに発展させ、将来の合意の基礎となる事項を合意し、今後のさらなる議論のスケジュールを作成することが求められます。特に、日本で関心の高い「京都議定書の第2約束期間をどうするのか」、そして2012年以降の交渉をどのように進めていくのか、高度に政治的な判断が必要な重要事項について、なんらかの決着がいよいよ求められます。
日本はどのような戦略で交渉に臨むのか、そして困難を極める次期枠組み合意はどのような形なら可能なのか？
ダーバン会議のポイントについてWWF小西が解説したあとに、気候変動の国際交渉の第一人者であるWRIのジェニファー･モーガン氏が考察しました。
■配布資料 （PDF形式）
第7回 国連気候変動パナマ会議報告会
2011年10月1日から7日まで、国連気候変動パナマ会議が開催されました。ダーバン会議（COP17）を年末に控えた最後の調整会議となったパナマ会議ですが、京都議定書の第2約束期間に削減目標を書き入れることを拒否している日本･カナダ･ロシアと、京都議定書の存続を強く求める途上国の対立によって、国際交渉は混迷の度を深めています。ダーバン会議における京都議定書の第2約束期間と新枠組みへの合意が困難視されてきた今、パナマ会議はダーバン会議を成功に導く道をつくることができたのでしょうか？
また日本はどのような姿勢でダーバン会議に臨むことが可能なのでしょうか？
会議に参加したNGOが報告し、ダーバン会議に向けた考察を行いました。
今回は、初めての方にもこれまでの温暖化の国際交渉がおわかりいただけるよう、基礎編を開催しました。ダーバン会議を前に全体像を把握するためにも、ぜひご活用ください。
■配布資料 （PDF形式）
- パナマ報告会 地球温暖化の国際交渉 基礎編 （WWFジャパン 小西雅子）
- 国連気候変動パナマ会議の概要（WWFジャパン 山岸尚之）
- 2013年以降の枠組みの法的形式について（CASA 早川光俊）
- 気候変動次期枠組交渉に於けるダーバン会合へ向けた資金問題の現状（FoE JAPAN 小野寺ゆうり）
■関連リンク
第6回：パナマAWG会合－ダーバンCOP17を前にした最後の交渉 ポイントのまとめ
いよいよ、COP17ダーバン会議が迫ってきました。京都議定書の第1約束期間が終了する2013年以降に温暖化の国際協定が続くのかどうか、COP17で決まらなければ、世界は温暖化の国際協定がない空白状態に突入してしまいます。京都議定書そのものは2013年以降も有効ですが、締約国の削減約束が存在しない状態になると、世界の温暖化対策は空洞化することになります。
2010年末COP16のカンクン合意は、プレッジアンドレビュー型と言われる世界的自主行動計画です。京都議定書のような強い削減約束を持たせることはできないため、排出量の算定や報告、国際的な検証などのルールを世界共通化して履行を義務付けることによって、拘束力を持たせようとする試みがなされています。また途上国の削減行動や適応のために必要なファイナンスなどを進める行動計画も入っています。それらの課題を実質的に進めていくことが、ダーバン会議の成功の大きな要素ともなります。
こうした課題を進め、さらに京都議定書や新しい枠組みとの関連などを整理しておくことが、ダーバンCOP17を前にした最後の国際交渉の場であるパナマAWG会合です。2011年10月1日から7日まで、中米パナマで開催されるこのAWG会合に参加するWWFジャパンの山岸尚之が、パナマ会合のポイントをまとめました。
■配布資料 （PDF形式）
第5回：京都議定書の第2約束期間について、日本は全面否定のほかにどんなオプションをとりうるか
日本が京都議定書の第2約束期間に数値目標を持つことに合意しない可能性が残念ながら高まっています。しかし国際法である京都議定書は、脱退を表明しない限り、日本が締約国であることには変わりはありません。京都議定書の締約国ではあり続けるが、附属書B（各締約国の目標が書かれている）の改正には合意しないということになります。
よく「京都議定書の単純延長反対」と聞きますが、そもそも単純延長とは何を意味して使われているのでしょうか？曖昧な言葉だけが独り歩きしているようです。
ダーバンCOP17までまだ少し時間のゆとりがある夏に、しっかりと「京都議定書の第2約束期間を否定する意味」について学び、ダーバンにおいて世界が合意しうる最終的な結果の形（一つの協定、二つの協定、COP決定、あるいはマンデートの合意などなど）を展望し、日本が「全面否定」のほかに、どのようなオプションをとりうるのかを考えてみました。
国際法の第一人者高村ゆかり先生が整理して講義してくださいました。
■配布資料 （PDF形式）
第4回：温暖化の国際交渉の行方はどうなる？ ボンSB34報告会「エネルギー戦略と直結する温暖化対策の国際条約を考える」
気候変動に関する国連会議、気候変動枠組条約第34回補助機関会合（SB34）と、第16回京都議定書特別作業部会（AWGKP14）、第14回長期的協力行動特別作業部会(AWGLCA14)が、2011年6月6日から17日まで、ドイツ・ボンで開催されました。
福島原発の事故後、エネルギー戦略の見直しが強い関心を集めていますが、エネルギー戦略は、そのまま地球温暖化対策に直結します。現在行われている京都議定書の第1約束期間後を議論する気候変動に関する国連会合の行方は、日本のエネルギー戦略を考える上でも大変重要な意味を持ちます。
京都議定書の第1約束期間は2012年まで、その後に間をあけないで次の国際条約が効力を発するには、今年2011年末のダーバンCOP17（第17回気候変動枠組条約）が文字通り最後のチャンスになります。
報告会ではダーバンCOP17における次の枠組み合意に向けて開催された、今回のボン補助機関会合での議論について報告しました。
対立を深める先進国と途上国の反目のため、遅々として進まない温暖化の国際交渉ですが、少しずつダーバンにおける合意の形に向けた各国の思惑も明らかになってきました。詳しい報告は以下をご覧下さい。
動画（Ustreamのサイトへ）
配布資料 （PDF形式）
第3回：ボンSB34会議では何が焦点となるのか、温暖化の国際交渉の行方
2011年4月のバンコクAWG会合は、2010年末の国連交渉への信頼回復を果たしたカンクン合意から、再び対立構造に戻る結果となってしまいました。京都議定書第2約束期間への先進国の約束を強く迫る途上国、合意の困難な事柄は先送りしたまま、カンクン合意で定まった論点だけを技術的に進展させることに専念したい先進国、溝は深まるばかりでした。
一方、先進国・途上国ともに、2020年の削減目標/削減行動の中身が、バンコク会議で行なわれたワークショップの中で少しずつ明らかになっており、ボン会議でもワークショップが継続されることになりました。 これらは表舞台の議論ではありませんが、世界の平均気温を2度未満に抑えるためには不可欠なプロセスで、実質的な中身の進展が期待されるものです。
なお、大震災と原発事故のため、日本は準備が整わず2020年の削減目標の内訳を発表していません。2011年6月のボン会議はどう動くか、予測が非常に難しい状況ですが、注目点についてまとめました。
■配布資料（PDF形式）
- 基礎編：2010年カンクン会議までの国際交渉について
- AWGLCA16：ボンSB34会議における第14回条約AWGとワークショップについて
- AWGKP14：ボンSB34会議における第16回京都議定書AWGについて
第2回：2011年の国際交渉がスタート！バンコク会議報告
2011年初めての気候変動に関する国連の特別作業部会が、4月3日～8日までタイのバンコクで開催されました。 この会議の目的は、6月に予定されているドイツ・ボン会合とあわせて、2010年末に採択された「カンクン合意」をより具体的に進め、2011年末の南アフリカ・ダーバンでのCOP17での合意に向けた道筋をつけることでした。 そのため、先進国と途上国の削減目標・削減行動についてのワークショップが開催され、各国が自主的にカンクン合意に提出した目標の詳細が明らかになりました。 ワークショップが2日半にわたって開催された後、京都議定書と気候変動枠組み条約の特別作業部会が始まりました。結果としては、ほとんど進展がなかったのですが、長年先送りされてきた問題点である「京都議定書の第2約束期間について」の途上国の焦燥感が鮮明に反映された会議となりました。 詳しい報告は、以下をご覧ください。
■動画（Youtubeのサイトへ）
- 先進国の削減目標・途上国の削減行動に関するワークショプの成果→Part1 →Part2 →Part3
- 京都議定書と気候変動枠組み条約の特別作業部会の報告→Part1 →Part2
- ダーバン会議（COP17）に向けた課題→Part1 →Part2
- 質疑応答→Part1 →Part2 →Part3 →Part4
■配布資料 （PDF形式）
- 先進国の削減目標・途上国の削減行動に関するワークショプの成果（WWFジャパン/山岸尚之）
- ギガトンギャップペーパー（WWFジャパン/山岸尚之）
- 京都議定書と気候変動枠組み条約の特別作業部会の報告（WWFジャパン/小西雅子）
- ダーバン会議（COP17）に向けた課題（CASA/早川光俊）
第1回：「COP16の評価とダーバン会議への課題」
カンクンCOP16は、予想外の希望の持てる結果となりました。ホスト国メキシコのリーダーシップで、コペンハーゲンで失われた国連における多国間交渉への信頼回復が果たされました。しかし、日本は京都議定書の事実上の継続拒否を宣言、次期枠組み合意に向けた事実上の最終期限となる2011年のCOP17では、COP16以上の緊張が予想されます。国内と国外でカンクン会議に対する評価が大きく分かれる中、ダーバンCOP17で現実的にありうる次期枠組みの姿を整理し、大胆に予測しながら、温暖化の国際交渉の第1人者・高村ゆかり先生が解説しました。
■配布資料 （PDF形式）
なお、国内では「二国間クレジット制度」が、官民挙げて進められています。現在ある国連の枠組みによるクリーン開発メカニズム（CDM)を横目に、日本と一定の途上国の二国間だけで協定を結んで温室効果ガス削減のプロジェクトを行い、その排出量減少分をクレジットとして日本に移転するという「二国間クレジット制度」、その仕組みと、推進する思惑について、最新情報をまとめました。
■関連資料 （PDF形式）
「スクール・メキシコ2010」勉強会の概要 および資料
2010年度に開講していた、スクールメキシコの資料は、こちらです。
- 第1回 1月31日に主要な締約国の目標が揃ったコペンハーゲン合意の意味を探る
- 第2回 コペンハーゲン合意後の国際交渉のまとめと今後の予定
＆ 途上国におけるCDMの発展型・セクトラル･メカニズムの課題 - 第3回 ボンSB32を前に、資金メカニズムと鳩山イニシアティブのまとめ
- 第4回 ボン会議（SB32）報告会
- 第5回 国境調整の可能性について
- 第6回 ボン3rd会議（AWGs）報告会
- 第7回 中国天津AWG会合の前に重要ポイントまとめ ＆
生物多様性COP10を前にREDDパートナーシップの基礎と見所 - 第9回 メキシコ・カンクンCOP16を前にポイントまとめ
- 第10回 カンクンCOP16会議報告
第10回：カンクンCOP16会議報告
メキシコのカンクンで開催された第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）、および第6回京都議定書締約国会議（COP/MOP6）の内容と成果を報告します。
海外のメディアや、多くの国際環境NGOが指摘するとおり、カンクン会議は、その内容が高く評価される会議となりました。なかなか交渉が進展しないことが常態化している温暖化の国際交渉において、過去5年間でもっとも進展のあった会議となったからです。
事実、「COP16」は、2011年末に南アフリカのダーバンで開催される次期会議（COP17）への展望を拓く、重要なステップとしての役割を果たし、破綻しかけていた国際間の協調を呼び戻す大きな力となりました。2011年のダーバンにおけるCOP17において、次の枠組み合意を果たすためには、数多くの宿題も残されています。
■参考資料
第9回：メキシコ・カンクンCOP16を前にポイントまとめ
いよいよ気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）および第6回京都議定書会議が、メキシコ・カンクン で、2010年11月29日から12月10日の日程で開催されます。2009年のコペンハーゲン会議の混乱から、2010年には次期枠組みの合意達成は困難と見られ、焦点は2011年の南アフリカCOP17に移っています。しかし京都議定書第一約束期間は2012年までで、もう時間はありません。メキシコ会議で何が進展すれば、合意形成に寄与するのか、世界が疑心暗鬼の中でも知恵を絞っています。より混沌として見える気候変動の国際交渉、今の時点で手に入る最新情報を集めて、日本の視点でお伝えします。 AWGKPとAWGLCAのシナリオノートやテキストを使って、WWFの小西、山岸より会議の行方をお伝えし、特に日本で関心の高い「京都議定書の行方」について気候ネットワークの平田仁子氏より講義していただきました。
■配布資料 （PDF形式）
第7回：中国天津AWG会合の前に重要ポイントまとめ ＆
生物多様性COP10を前にREDDパートナーシップの基礎と見所
2010年の1年間に開催される、国連の気候変動に関する国際会議は、全部で5回あります。その第4回目にあたる会合が、10月4日から9日にかけて開催され、国連の気候変動会議上始めて、中国がホスト国になりました。この中国天津でのAWG会合、中国がホストするその真意は？ また遅々として進まない国際交渉がどうなっていくのか？ 重要ポイントを気候ネットワークの平田仁子氏が解説します。
また、気候変動は切っても切れない関係にある生物多様性についても、今回はお話をいただきました。2010年10月に名古屋で開催される生物多様性条約会議（COP10）の後半、10月25日、26日の両日に開催された、日本政府の主催による、森林減少に関するパートナーシップ「REDDパートナーシップ」。このREDD（森林減少防止）は、メキシコ・カンクンCOP16会議において、数少ない合意が近い論点とも言われています。REDDの基礎をおさらいした上で、REDDパートナーシップの見所を、RAN(RAINFOREST ACTION NETWORK)の川上豊幸氏に解説いただきました。
■配布資料 （PDF形式）
第6回：8月ボン3rd会議（AWGs）報告会
国連気候変動枠組条約の事務局がおかれているドイツ・ボンで、2010年度第3回目の国連の気候変動に関する会議が、8月2日から6日まで開催されました。会議に参加した龍谷大学の高村ゆかり先生と、WWFジャパンの山岸尚之が会議報告を行ないました。 温暖化に関する国際交渉が混沌とする中、京都議定書が2012年をもって終了すると思っているい方が多いかもしれませんが、京都議定書の「第一約束期間」終了後の2013年以降も、京都議定書そのものは存続します。2013年以降、京都議定書がどのような扱いになるのか、2013年以降、京都議定書がどのような扱いになるのか、そして、新しい条約はどのような形になるのかといった点は、現在の交渉でも重要な論点の一部です。日本における国際法の第一人者である研究者、龍谷大学の高村ゆかり先生が、法的な論点整理も含めて解説しています。
■配布資料 （PDF形式）
- 国連気候変動ボン会議3 の報告
- 国連気候変動ボン会議3（AWG KP13・AWG LCA11）の報告（Report）
- 次期国際枠組みに関わる2つの法的問題（高村ゆかり教授）
- 京都議定書の第一約束期間と第二約束期間の間の制度の空白への対処方策に関する法的検討（高村ゆかり教授）
第5回：国境調整の可能性について
国際交渉の不透明感から、2010年のカンクン会議（COP16）では部分的な合意に留まり、最終的な合意は2011年の南アフリカ会議（COP17）になるのではという観測が強まっています。そうした中で、「国境調整」という考え方がクローズアップされてきました。国境調整とは、例えばCO2規制のない国からの輸入品に税を課すことによって、企業の国際競争力に配慮するような試みです。そこで、その仕組みと導入の可能性、WTOとの関連などについて、財務省の「環境と関税政策に関する研究会」委員である京都大学の諸富徹教授に解説していただきました。また、8月に開催された、国連の気候変動に関する中間会合(ボン3AWG)のポイントについて、同会合に参加するWWF山岸より解説しました。
■配布資料 （PDF形式）
■配布資料 （PDF形式）
第4回：ボン会議（SB32）報告会
大きな注目を浴びたコペンハーゲン会議から半年が過ぎ、国連気候変動枠組条約の事務局がおかれているドイツ・ボンで京都議定書以降の時期枠組みの合意に向けた国際交渉が再開されました。2010年5月31日から6月11日まで開催されていたボン会議では、何が話し合われ、世界は気候変動問題にどう向き合おうとしているか？ボン会議に参加した気候ネットワークの平田仁子さんと、WWF小西雅子が、今後の世界の政治と経済を動かしていく気候変動の国際交渉会議のポイントを解説します。あわせて、12月に開催されるカンクン会議（COP16）での合意に至るためには何が求められているのかも考察しています。
■配布資料 （PDF形式）
第3回：ボンSB32を前に、資金メカニズムと鳩山イニシアティブのまとめ
気候変動枠組条約の第32回補助機関会合（SB32）が、2010年5月31日から6月11日まで、ドイツ・ボンで開催されます。この中では、2010年末にメキシコ・カンクンで開催される第16回気候変動枠組条約（COP16）へ向けたロードマップが明らかにされる予定です。弱い政治合意にとどまったコペンハーゲン合意を、いかに京都議定書に続く、野心的な次期枠組みに積み上げていくかが問われる今後、その道筋を示していくことは大変重要なステップです。
WWFジャパンからこの会議に参加する小西雅子が会議のポイントを解説しました。
■配布資料 （PDF形式）
第2回：コペンハーゲン合意後の国際交渉のまとめと今後の予定 ＆ 途上国におけるCDMの発展型・セクトラル･メカニズムの課題
第2回のスクール・メキシコは、4月9日から11日にボンで開催される、気候変動に関する国連会議の第一回目会合会議を前に、コペンハーゲンから今に至るまでの国際交渉の動きと、2010年の今後の予定を、WWFジャパンの小西雅子がまとめました。
また、途上国におけるCDMの発展型として期待されるセクトラル・メカニズムの課題について、WWFジャパンの山岸尚之がじっくり解説しました。
■配布資料 （PDF形式）
第1回：1月31日に主要な締約国の目標が揃ったコペンハーゲン合意の意味を探る
「採択」ではなく「留意」に留まった「コペンハーゲン合意」。先進国、途上国（そして途上国間の立場の違いの鮮明化）の根深い対立で、非常に弱められながらも、ぎりぎりのところで決裂を免れた会議で生まれた「コペンハーゲン合意」に、1月31日までに55カ国が約束どおり各国の削減目標を提出しました。その意味を探りながら、2010年のメキシコ会議に向けた展望を、龍谷大学の高村ゆかり先生が解説してくださいました。コペンハーゲン合意に対する評価は様々に割れていますが、今現実的にとりうるベストな選択肢は何なのか、高村先生のお考えは非常に参考になります。
■配布資料 （PDF形式）
「スクール・コペンハーゲン2009」勉強会の概要 および資料
2009年度に開講していた、スクールコペンハーゲンの資料は、こちらです。
- 第1回 アクラ会議に向けて
- 第2回 排出量取引制度の「試行的実施」に当たってのポイント
- 第3回 次期枠組における途上国削減行動について
- 第4回 次期枠組における大規模資金メカニズム提案のまとめと分析
- 第5回 京都議定書/条約の改定？それとも新議定書？法的問題について
- 第6回 吸収源と森林減少防止についての今までの国際交渉の流れと現状
- 第7回 ボンAWG会議における論点について
- 第8回 先進国の比較可能性について
- 第9回 6月ボンSB会合における論点について
- 第10回 出揃ってきた先進各国の中期目標と日本の中期目標について
- 第11回 ボン３会合報告＆コペンハーゲンに向けた今後の展望について
- 第12回 9月の気候変動ウィークと、国際交渉における資金メカニズムの重要性について
- 第13回 バンコク会議の報告と再び注目を集める森林減少防止
- 第14回 12月コペンハーゲン会議では、どんな合意の形と中身が可能か考察
- 第15回 コペンハーゲン会議（COP15/COPMOP5）報告会
第15回：コペンハーゲン会議（COP15/COPMOP5）報告会 日本のNGOはコペンハーゲンをどう見たか
第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）、および第5回京都議定書締約国会（COPMOP5）が、2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されました。
コペンハーゲン会議では、求められていた京都議定書の次の国際枠組みを決定するには至らず、課題は今後にゆだねられることになりました。世界の首脳100人以上が参加して、かろうじて出された政治宣言「コペンハーゲン合意」はどのようなものだったのか。また2010年の展望は？
2010年1月21日に開催された、環境NGO主催による報告会では、WWFジャパンを含む各団体が、コペンハーゲン会議の成果について評価しました。
■コペンハーゲン会議（COP15／COPMOP5）報告会資料 （PDF形式）
- 2009年 コペンハーゲン会議報告（WWFジャパン）
- COP15 会議の現場で起こったこと（気候ネットワーク 平田仁子）
- カーボン・マーケット・メカニズムに関する結果と今後へ向けての展望（WWFジャパン）
- 森林の取り扱いのこれからは？（FoEJapan 江原誠）
- COP15 日本政府の交渉とこれからの課題（気候ネットワーク 浅岡美恵）
第14回：12月コペンハーゲン会議では、どんな合意の形と中身が可能か考察
いよいよコペンハーゲン会議が迫ってきました。新議定書の合意見通しについて、困惑が広がっています。そこで、京都議定書のときを振り返りながら、実現可能性のある中で、どんな内容を含んだ合意の形が、法的に可能性があり、一番望ましいのか、国立環境研究所の亀山康子先生にご講義くださいました。
また、コペンハーゲン会議に向けての地ならしとして、期待がかかっていた、バルセロナでの会議について、WWFジャパン気候変動担当の山岸尚之が報告しました。
■配布資料 （PDF形式）
第13回：バンコク会議の報告と再び注目を集める森林減少防止
鳩山新政権の誕生後、初めての国連の気候変動会議が、2009年9月28日から10月9日まで、タイのバンコクにて開催されました。麻生前政権から打って変わり、2020年に1990年比で25％の削減目標を世界に公表した日本が、国連の国際交渉においてどのように受け止められたのか。また、迫るコペンハーゲン会議を前に先進国と途上国の対立に糸口が見えてきているのか。バンコクで現場を見てきたＷＷＦジャパン気候変動担当の小西雅子が報告します。
また、日本が25％という削減目標をどのように達成するかが、今後明らかにされる中で、再び注目を集める吸収源、そして大きな削減クレジットを生む可能性がある森林減少防止について、FoEジャパンの江原誠さんに解説いただきます。
■配布資料 （PDF形式）
第12回：9月の気候変動ウィークと、国際交渉における資金メカニズムの重要性について
ついに政権交代が実現し、気候変動対策により積極的な政権が誕生しました。鳩山総理は、就任前のスピーチの中で、すでに2020年に1990年比で25％削減を公表し、世界の目がにわかに日本に集まっています。その中で、年末のコペンハーゲンに向けて、先進国が野心的な中期目標を持つことと同時に、途上国の適応と緩和をサポートする「資金メカニズム」の構築が、非常に重要な課題となっています。
9月17日、18日にはワシントンにてMEF（主要経済国フォーラム），22日には国連の気候変動サミット、そして24日～25日には、ピッツバーグＧ20で、各国の首脳と財務大臣レベルで、気候変動の国際交渉における資金メカニズムが話し合われる予定になっています。
コペンハーゲンの成功の鍵を握る重要な会合の連続となる、この「気候変動ウィーク」のポイントと、「コペンハーゲン合意に向けた資金メカニズムの重要性」について、ＷＷＦジャパンの小西雅子と、気候ネットワークの平田仁子さんが解説します。
■配布資料 （PDF形式）
第11回：ボン３会合報告＆コペンハーゲンに向けた今後の展望について
8月10～14日にドイツ・ボンにおいて今年3回目となる国連気候変動会議が開催されました。ボン会合に参加したＷＷＦジャパンの山岸尚之より、ボン会議のＡＷＧＫＰの報告、そして龍谷大学の高村ゆかり先生に、ＡＷＧＬＣＡの報告をしていただきました。
新議定書の案となるべき文書は、各国の提案を取り入れた結果、200ページという膨大な量に膨れ上がりました。今年は、年末のコペンハーゲン会議までに、4回目となる9月末から10月のバンコック会議と、5回目となる11月のバルセロナ会議が予定されています。この2つの会議を経て、12月のコペンハーゲン会議にどのように至るのか、新議定書の中身や形の可能性について、高村先生とともに今後の展開について整理していきます。
■配布資料 （PDF形式）
第10回：出揃ってきた先進各国の中期目標と日本の中期目標について
主な先進各国が2020年の中期目標を発表し終え、いよいよ先進国全体の目標が見えてきました。日本が6月10日に発表した中期目標は、基準年を1990年から2005年に移し、京都議定書の目標から2％上乗せした目標（1990年8％=2005年比15％）でした。今出揃った先進各国の中期目標を足し合わせると、約10％前後となります。
一方、2020年に必要となる先進国全体の目標は、25％から40％と言われています。先進国が全体としてこの範囲内の削減目標を持たない限り、途上国が削減行動を約束するのは非常に難しくなります。
2009年末にコペンハーゲン合意の中核となる先進各国の数値目標について、何が先進各国間の公平な分担なのか、また世界の中期目標に関する研究はどうなっているのか、日本の中期目標設定のために科学的にアドバイスする委員会の中枢、国立環境研究所の西岡秀三先生をお招きして、解説していただきました。
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第9回：6月ボンSB会合における論点について
2009年度は、年末のコペンハーゲン会議までに、あと4回の気候変動に関する国連会合が開催されることになっています。6月1日から12日までにドイツ･ボンにて、気候変動枠組条約及び京都議定書の補助機関会合(SB)と、AWGKP8とAWGLCA6が同時開催されます。
いよいよ次の枠組みの法的文書の下書きの姿が見えてこなければならないボン会合に向けて、日本をはじめとする各国は、新枠組みへ向けた提案文書を出しています。また先進国の全体の目標と、先進各国の具体的な削減目標を話し合うことになっています。
コペンハーゲンに向けて、一つの大きな節目となるボン会合の論点を整理して解説します。
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第8回：先進国の比較可能性について
アメリカが本格的に国際交渉へ復帰した今、先進国間の削減目標の厳しさをどのように同等に設定するかは交渉の焦点となってきます。
日本政府は、限界削減費用などコスト面からだけの比較可能性を追求していますが、国際交渉の現場では、一人当たりの排出量、歴史的な排出量、一人当たりGDP、炭素集約度、エネルギー効率性など様々な指標を使った手法が議論されています。
さまざまな比較可能性の手法の整理と、モデルを使っての各国分担の結果などについて、東北大学の明日香壽川先生が解説してくださいました。
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第7回：ボンAWG会議における論点について
気候変動に関する国連の特別作業部会(AWG)が、2009年3月29日から4月8日まで、ドイツ･ボンで開催されました。
この会議は、先進国の削減目標と新たな枠組みが決定する2009年末のコペンハーゲン会議に向けた本格的な交渉の重要な第一歩となります。アメリカが新政権になってから、初めて正式に国連気候変動会議に参加する会合であること、日本はどうのぞむのかなど、各国の提案がいよいよ明確になってきます。
第７回はこのボン会議の内容と注目すべき論点について整理しました。（2009年3月開催）
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第6回：吸収源と森林減少防止についての今までの国際交渉の流れと現状
日本の京都議定書の削減目標は、6％ですが、そのうち3.8％分を吸収源でまかなうことになっているので、実質的な削減目標は2.2％です。
これはすべての国に適用されるルールではなく、京都議定書のルール設定時の最後になって、日本とロシアだけに許されたものです。なぜそうなったのか。そして次期枠組交渉ではどうなるのかについて整理します。
世界の温室効果ガス排出量の２割は、森林減少によるといわれ、次期枠組みにおいては、この森林減少防止の仕組みが不可欠です。森林減少防止についてどのような国際交渉が行われているのか、FoEジャパンの江原誠さんにお話しいただきました。（2009年2月開催）
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第5回：京都議定書/条約の改定？それとも新議定書？法的問題について
2009年末に合意に達する予定の次期枠組み交渉では、2009年6月までにその交渉テキストができあがるかどうかが一つの大きな試金石です。なぜなら、京都議定書の改定を行う場合には、6カ月前までに交渉テキストが各締約国に配布されることが定められているからです。
しかし、新議定書となる場合は、この条件はなくなります。次期枠組みが、京都議定書の改定となるのか、気候変動枠組み条約の改定か、それとも新たな議定書となるのかによって必要な法的手続きが異なるため、ここで、ケース別に法的整理を行ない、コペンハーゲンに向けて加熱する国際交渉の中で"6月"の重要性を考えます。
第5回は、国際法の大家、龍谷大学教授・高村ゆかり先生をお迎えし、法的な違いを教えていただきました。（2009年1月開催）
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第4回：次期枠組における大規模資金メカニズム提案のまとめと分析
2008年末のポーランド・ポズナニで開催された第14回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP14）および京都議定書第4回締約国会議において、議論の進展が期待される論点の一つが、次期枠組みにおいて必要となる莫大な緩和と適応のための資金をどうやって集めて動かすかという「資金メカニズム」です。
資金メカニズムについては、国際炭素税構想から、船舶、航空に課金するもの、オークション方式など、様々な提案がすでに机上に上がっています。
第4回は、この「資金メカニズム」提案について解説しました。（2008年11月開催）
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第3回：次期枠組における途上国削減行動について
気候変動に関する国際会議において、最も重要な議論の一つが、インドや中国などの急速に発展している途上国に、どのような削減行動を課すことができるかです。
8月のアクラ会議では、はじめて国連の国際交渉の場で、途上国の削減行動に関する提案が出され、日本政府も9月に、国連（AWGLCA）に差異化と拘束力のある目標設定を提案しました。
第3回は、途上国にどのような削減行動が求められているかを整理し、その根拠となる理論とともに解説しました。（2008年10月開催）
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第2回：排出量取引制度の「試行的実施」に当たってのポイント
2008年10月から開始される予定の日本版国内排出量取引制度の試行的実施を前に、試行的実施の設計が発表されました。
具体的な制度実験へと踏み出すことは、一歩前進ではありますが、この試行的実施の準備期間は極めて短く、参加形態も企業の自主性に任せられている点から、本当に日本に適した排出量取引制度へ向けての適切な知見を積み重ねられる場になるかどうかが危惧されます。
第2回は排出量取引制度の試行的実施について解説しました。（2008年9月開催）
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第1回：アクラ会議に向けて
2008年8月21日から28日まで、気候変動に関する国連の特別作業部会(AWG（アドホック･ワーキング･グループ：特別作業部会）が、ガーナ・アクラで開催されました。
第1回「スクール・コペンハーゲン」では、これまでの国際交渉を振り返るとともに、このアクラでの国際交渉が、国連の気候変動会議の中でどのような位置を占めるのかについて考えました。
第１回は、この会議において合意することになっていたにおける削減達成のための手段など「京都議定書AWG（アドホック･ワーキング･グループ：特別作業部会）」についてと、「セクター別アプローチ」の内容と論点についても整理しました。（2008年8月開催）
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2009/11/11
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2012/1/16
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