2009年　国連気候変動バンコク会議

2009年9月28日から10月9日まで、タイのバンコクにおいて2009年で4回目となる国連気候変動会議が開催されます。
この会議では、前回8月にドイツのボンで開かれた、国連気候変動会議に引き続いて、2013年以降の国際的な温暖化対策のあり方についての議論が行なわ れる予定です。また、日本にとっては、政権交代で誕生した新政権のもとで、初めて臨む国連気候変動会議となります。

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2009年　バンコク会議について

2009年で4回目の国連会議

　2009年は、12月までに今回も含めてあと2回の国連会議が開かれることになっています。そして、年末のデンマーク・コペンハーゲンで最後に開催されるCOP15・COP/MOP5において、2013年以降の国際的な枠組みについて最終的な合意がされる予定です。

　 日本では、9月に鳩山進政権が誕生し、選挙中の公約どおり、2020年に1990年比で25％削減することを、事実上国際公約しました。今まではとかく国 際交渉に後ろ向きであると評価されてきた日本が、野心的な目標を掲げてから、はじめての国連の気候変動に関する国際交渉デビューとあって、注目が高まって います。次期枠組みの合意に達するべきコペンハーゲン会議まであと3ヶ月を切った今、日本のリーダーシップが期待されます。

2つの会合

　 前回までと同じく、今回の会議も、具体的には2つの会合から構成されています。1つは、国連気候変動枠組条約の下に作られた条約AWGです。条約AWG は、京都議定書を批准していないアメリカや、京都議定書の元で削減義務のない中国などの途上国を含む、2013年以降の将来の枠組み全体を話し合う場で す。

　条約AWGでは、前回のボン会議（8月/9月）に議長が用意した「交渉テキスト」を、より整理した文書を中心に議論が再開 します。この文書は、いずれ12月にデンマーク・コペンハーゲンで開催される会 議で採択される予定の合意の元になる文書です。ただし、現時点ではこの文書は、各国の主張の隔たりを列挙した内容であり、まだまだ約200 ページの長大な文書です。

　今回の会議では、前回までの「適応」「緩和」「技術の開発と移転」「資金」「共有ビジョン」という5 つのグループに加え、「キャパビル」の6つのグループに分かれて、これらの中の2つのグループずつ、同時並行で交渉テキストの確認と議論が行われる予定で す。年末の合意へ向けて、隔たりの大きい論点をどれくらい整理していくことができるかが重要な課題となります。

　もう１つの会合 は、京都議定書の下に作られた議定書AWG（特別作業部会）です。この会合は、日本を含む京都議定書の締約国の、2013年以降の新しい温室効果ガス排出 量削減目標を決定することを最終目的としています。これに関連して、先進国が目標を達成する際に、国家間の排出量取引、共同実施（JI）、クリーン開発メ カニズム（CDM）などの柔軟性メカニズムをどれくらい、どのような形で利用して良いのか、また、それらの仕組みをどのように改善するのかしないのかと いった点や、森林吸収源をどのように活用してもよいのかといった点も議論の対象となっています。

　これら2つの会合での議論は重複する部分もありますが、様々な事情から、現時点では形式上、別の会議として議論されています。コペンハーゲンでの合意に至るどこかの段階では、これら2つの会議の成果を融合する作業が必要になります。

期待される日本政府のリーダーシップ

　 今までの日本は、先進国としての日本は野心的な削減目標を持たないまま、途上国側に強く削減行動を迫る姿勢が強く、交渉の進展を妨げるシーンが多くありま した。しかし、温暖化対策に積極的な鳩山新政権の誕生で、今までよりも、世界の交渉をリードして行く力を持ったといえるでしょう。

　ただ、まだ日本政府は、いかにこの目標を達成するのか、また途上国での温暖化対策や適応対策（温暖化の被害に対応するための対策）への資金援助の仕組みについて、具体策を出していません。早急に建設的な提案を示して、議論をリードしていくことが必要です。

　今回の会議では、中期目標や資金援助の枠組みについて重要な結論が出るわけではありませんが、これら2つの重要論点において、日本政府が積極的に貢献していくことがのぞまれます。