2008年12月1日から13日にかけて、ポーランドの工業都市ポズナニにおいて、国連気候変動枠組条約第14回締約国会合(COP14)、および、京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)が開催されました。この会議の最大の目標は、各国の主張を「交渉テキスト」の形にまとめ、2009年のCOP15(コペンハーゲン)に向けた本格的な交渉の「足がかり」を作ることです。
「京都議定書」に続く「第二の約束」に向けて
京都議定書の第一約束期間が始まった2008年。この年の12月1日から13日にかけて、ポーランドの工業都市ポズナニにおいて、国連気候変動枠組条約第14回締約国会合(COP14)、および、京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)が開催されます。
参加する各締約国は、前年2007年12月のCOP13(バリ会議)で採択された、バリ行動計画に基づき、「2009年のCOP15(コペンハーゲン)において、2013年以降の次期枠組みに合意すること」が求められています。
つまり、京都議定書の第一約束期間(2008年~2012年)が終わる2013年以降、国際社会がどのような国際協定で、温暖化問題に取り組んでいくのか。京都に続く、その「第二の枠組」に合意するということです。
バリ行動計画には、京都議定書から離脱してしまったアメリカや、京都議定書のもとでは削減義務を負っていない途上国を含めた、次期枠組みの議論の場(条約AWG)が立ち上げられました。そして、今回のポズナニ会議の開催に先立ち、2008年には計3回の交渉会議がすでに開催されています。ポズナニ会議では、それらの議論の場で話し合われてきた内容を、いち早く「交渉テキスト」の形にまとめ、2009年に向けた本格的な交渉を開始する「足がかり」を作ることが最大の目標です。
合意に向けた交渉のゆくえ
国際社会が、京都議定書の時の轍を踏まないようにすることは、ポズナニ会議が役割として負っている大きな課題です。
京都議定書の場合は、1997年に京都で議定書が採択された後、排出削減のルール作りに4年(2001年のマラケシュ合意)、発効(2005年)までに8年という年月を費やしました。
コペンハーゲンで採択される予定の次期枠組みが、第一約束期間と時間的な空白を空けることなく、2013年からスタートするためには、各締約国が、批准のための手続きや、運用ルール作りなど、採択後に必要とされる一連の作業を、3年間という短期間で終えなければなりません。すでに、残された時間は非常に限られています。
ポズナニ会議で、どれだけ議論を進展させることができるかが、大きな勝負となります。




ポズナニ会議で期待される成果
ポズナニ会議に期待される成果としては、次の内容が挙げられます。
- コペンハーゲン合意に向け、残り1年間となる交渉の具体的な作業計画を作成すること
- 二つのAWGの結果を受けて、アイデアを議論する段階から、交渉する段階へと移行できる具体的な交渉テキストに落とし込んでいくこと
- 温暖化が危険な閾値である2度を大きく下回るようにするために必要な長期の排出削減ビジョンに対して、各国の共通理解が進み、先進国全体の中期の排出削減目標の範囲について科学に基づいた共有化が図られること
- 途上国の緩和や適応をサポートする資金メカニズムや技術移転の議論の進展





