WWFの活動
2005年 【COP/MOP1】第１回 京都議定書締約国会議
カナダのモントリオールで開かれていた第１回目となる「京都議定書締約国会議（COP/MOP1）」が終了しました。予定日の翌日までかかったこの会議では、京都議定書の効力が及ぶ期限が終了する2013年以降に、世界がどのような枠組みで、ひきつづき温暖化問題に取り組んでいくべきかが、大きな焦点となりました。
COP/MOP1について
温暖化防止のための国際会議はじまる
11月28日から、カナダのモントリオールで、気候変動（地球温暖化）を防止するための国際会議が開催されました。毎年開かれ、2005年で11回目を迎える「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP11）」に加えて、「第１回京都議定書締約国会議（COP/MOP1）」も同時に開催され、12月10日まで各国政府による交渉が続けられました。
議定書とは、条約の効果を高めるために結ばれる国際的な取り決めのことです。2005年2月16日に、京都議定書が発効（実際に効力を発揮するようになること）したので、COP11に加えて、京都議定書を締結した国による会議（COP/MOP1）も開催されることとなりました。
締約国とは、その条約や議定書を守ることを正式に承認した国をいいます。従って、気候変動枠組条約の締約国でありながら、京都議定書を認めていないアメリカやオーストラリアは、COP11では正式なメンバーですが、COP/MOP1はオブザーバーという立場での出席となり、議事には参加できません。
議定書運用ルールの決定を採択すべき
京都議定書は、先進諸国に2008年から2012年までの間に削減すべき温室効果ガスの割合を義務づけています。日本は、1990年の排出量に比べて6%削減することが求められています。
こうした削減目標を達成できなかった場合にどのような罰則を適用するかなど、京都議定書を実際に運用するときのルールは、2001年にモロッコのマラケシュで開かれた第７回締約国会議（COP7）で決定されたのですが（マラケシュ合意）、COP/MOP1で正式に採択しないと運用できないことになっているのです。
WWFは、今回の会議で、京都議定書の運用ルールの決定をすべてきちんと採択するよう、各国政府に求めています。
2013年以降について話し合う時が来た！
さらにWWFでは、今回の会議において、京都議定書で定められた第1約束期間（2008年から2012年）の後に各国が温暖化問題の解決にどう取り組むか、その枠組みについての交渉を始めることを求めています。
京都議定書には、2013年以降についての話し合いを2005年に始めることという規定があります。しかし、アメリカを始め、先進諸国や産油国の中には、2013年以降について、京都議定書のような取り決めをすることに対して消極的な国がみられます。
京都議定書は、先進諸国に実質的な温室効果ガスの削減目標を義務づけたという点で画期的なものでした。しかし、2013年以降、京都議定書の枠組みが継続され、さらに積極的な目標が決まらないと、温暖化問題は事実上、後戻りすることになってしまいます。
しかし問題は複雑です。経済的にも、環境面でも異なった事情を抱えた世界の国々が参加でき、なおかつ温暖化防止に効果を発揮するような枠組みを決めるには、確実に今年から交渉を始め､その交渉は2008年までに終えなくてはならないとWWFは訴えています。
「２℃未満」に向けて
2013年以降の取り組みについて、今年から議論を始めることがいかに重要かは、温暖化がすでに、世界にどのような影響を及ぼしはじめているかを見れば明らかです。世界の平均気温は､産業革命前からすでに0.6℃上昇しています。その0.6℃の範囲の中で､すでに実際の被害を受けている人々がいます。このまま行くと､さらに0.6℃の上昇は避けられないといわれている状況にある今、これ以上取り返しのつかない被害を避けるには、地球の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える必要があります。
WWFは、各国政府が長期的な目標として「２℃未満」を掲げ、それに向かって現実的で積極的な対策をとる道を選ぶべきであることを、モントリオールの会議場でもアピールしていきます。
WWFのポジションペーパー
COP/MOP１に対するWWFの考え方をまとめたものです
2005/11/28
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活動ニュース
2005/11/28
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