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	<title>WWFの活動</title>
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	<title>ロシアの森に吉報！チョウセンゴヨウが取引規制の対象に</title>
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	<published>2010-08-25T07:57:31Z</published>
	<updated>2010-08-27T09:21:18Z</updated>

	<summary>2010年7月29日、ロシア政府は、極東地域の森林に生育する重要な樹種チョウセンゴヨウ（ベニマツ）を、「ワシントン条約」の附属書3に掲載することを発表しました。ワシントン条約は、希少な野生動植物を守るため、国家間の取引を規制する国際条約です。今回、チョウセンゴヨウが条約の附属書に掲載されたことにより、ロシアから周辺国に向けた、木材としての輸出が制限されることから、現地の違法な伐採にも歯止めがかかることが期待されています。</summary>
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		<![CDATA[<p class="readText">2010年7月29日、ロシア政府は、極東地域の森林に生育する重要な樹種チョウセンゴヨウ（ベニマツ）を、「ワシントン条約」の附属書3に掲載することを発表しました。ワシントン条約は、希少な野生動植物を守るため、国家間の取引を規制する国際条約です。今回、チョウセンゴヨウが条約の附属書に掲載されたことにより、ロシアから周辺国に向けた、木材としての輸出が制限されることから、現地の違法な伐採にも歯止めがかかることが期待されています。</p> <h2><span>ロシアの森を代表する木に危機が</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>シベリアの大地に続く広大な森。この極東ロシアの森林は、ヒグマやツキノワグマ、トラ、ヒョウ、シカやイノシシなど、数多くの野生動物が生息する、世界でも屈指の豊かさを誇る森です。</p> <p>とりわけ、ここに生息するトラとヒョウの亜種、シベリアトラ（アムールトラ）とアムールヒョウは、その自然の豊かさを物語る動物です。トラとヒョウの存在は、これら大型の肉食獣が食物としているシカなどの草食獣が、森に数多く生息している確かな証。また、この一帯に、たくさんの草食動物が十分に生きられるだけの、多様な植生が広がっていることを示すものでもあります。</p> <p>チョウセンゴヨウ（ベニマツ）は、そんな極東ロシアの森林の生態系を代表する、最も重要な樹木の一種です。<br /> マツの一種であるチョウセンゴヨウは毎年、たくさんの大きな松ぼっくりをつけ、その中の「松の実」として知られる実を、森にもたらします。<br /> この栄養価の高い実は、地元の人たちの収入源になっているばかりでなく、さまざまな野生動物にとっての貴重な食物となり、森の生態系を支える基盤にもなっています。　</p> <p>しかし、チョウセンゴヨウは木材としての商品価値が高いため、これまで極東各地の森で大量に伐採されてきました。<br /> さらに近年は、極東の各地で森林全体の減少や、劣化、分断も進み、草食動物は生きる場や食物を失い、それを捕食して生きるアムールヒョウやシベリアトラなどの肉食動物も、未来が危ぶまれています。</p> <h2><span>木材取引を規制し、樹木の伐採を抑える！</span></h2> <p>さまざまな危機にさらされている極東の森を守るため、ロシア政府は2010年7月29日、チョウセンゴヨウを「ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：CITES）」の、附属書3に掲載することを決定しました。</p> <p>ロシアでは以前から、自国内でチョウセンゴヨウを商業目的で伐採することを禁止してきましたが、「病気にかかった木を除去する」といった理由や、「林道整備」という名義のもと、合法的にチョウセンゴヨウを伐る「抜け道」伐採が横行。また、明らかに違法な盗伐も、跡を絶ちませんでした。<br /> その背景にあったのが、中国など近隣諸国からの、高い木材の需要です。</p> <p>しかし今回、チョウセンゴヨウが条約の附属書3に掲載されたことで、今後ロシアからチョウセンゴヨウの丸太、製材品、薄板を輸出するためには、ロシア政府が発行する許可書を、取得することが必要になりました。この手続きの厳正化は、違法な木材の取引を規制し、需要を抑えることで、現場での違法伐採を減らす、非常に大きな力になります。</p> <p>このことは、チョウセンゴヨウを保護することになるだけでなく、極東ロシアの森の豊かさを回復し、その生物多様性を保全してゆくことにもつながります。もちろん、さまざまな野生生物や、森の恵みに頼って生活している現地の人々にとっても、すばらしいニュースといえるでしょう。</p> <h2><span>2010年の寅年「Year of the Tiger」に</span></h2> <p>トラフィックとWWFロシアは、今回のロシア政府による、チョウセンゴヨウの木材商取引規制策を高く評価しました。</p> <p>しかし、もちろんチョウセンゴヨウのワシントン条約の附属書への掲載は、ロシアの森で起きている問題を解決するための一歩にすぎません。<br /> 破壊的な森林伐採の対象となっているのは、チョウセンゴヨウだけではありませんし、密猟や自然に配慮しない開発も横行しています。森にはトラやヒョウ以外にも、絶滅が懸念される野生生物が、数多く生息しています。</p> <p>また、今回の附属書掲載についても、取引規制の対象となっているのは、チョウセンゴヨウの丸太、製材品、薄板のみであり、これ以外の加工品の取引には規制が及んでいません。<br /> 中国に一度輸出され、そこで加工された製品を日本などの国々が輸入している場合などについては、中国と日本の取引になるため、それを規制する手段が今のところは無いのが現状です。</p> <p>それでも、周辺国での木材取引や、製品の生産、消費が、ロシアの森の自然にかかわっていることに、間違いはありません。</p> <p>木材取引という観点から、現地の森林保全を推し進めて行くためには、まず、木材の売買に携わる企業が、ロシア産チョウセンゴヨウのような、「商業目的の伐採が禁止されている樹種」について、十分な注意を払うことが必要です。<br /> このような樹種の売買が可能となるケースは、厳しいルールをクリアした場合のみ許される、例外的な取引となるからです。<br /> さらに、加工された製品を扱う企業や消費者も、それが森林の生態系や、地域の伝統的な森林の利用に害を及ぼして生産されていないかどうか、責任を持って確認してゆくことが重要です。　</p> <p>「シベリアトラの未来は、チョウセンゴヨウが保全できるかどうかと、深く関係しています」<br /> トラの取引問題に取り組んでいる、トラフィックとWWFの合同プログラムのマネージャー、ポーリーヌ・ヴァーヘイジは言います。<br /> WWFがトラの保護活動に力を入れている2010年の寅年に、ロシアで始まった、森の保全に向けた新たな取り組みのゆくえが注目されます。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="267" width="200" alt="20100827b.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827b.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">チョウセンゴヨウ（Pinus koraiensis）</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="138" width="200" alt="20100827c.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827c.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">極東地域に生息するトラの亜種、シベリアトラ（アムールトラ）。トラの亜種の中では最大の大きさになる。生息地である森林の伐採や、それに伴う食物となる草食獣の減少、骨などを狙った密猟に脅かされている。生息数は400頭前後と考えられている。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="150" width="200" alt="20100827e.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827e.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">極東ロシアの森。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="150" width="200" alt="" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827a.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">違法に伐採されたチョウセンゴヨウ。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="309" width="200" alt="20100827d.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827d.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">トラの生息地でもある森の保全が急務です。</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <p>&nbsp;</p> <h2><span>関連情報</span></h2> <p>▼WWFインターナショナルのサイト（英文）</p><p>ロシアのトラ生息地、重要な樹種保護の恩恵で保全促進に希望<br /> <a href="http://wwf.panda.org/what_we_do/endangered_species/tigers/news_pubs/?194334/Russia-Tiger-habitat-gets-a-boost-with-protection-of-key-tree-species" target="_blank">Russia tiger habitat gets a boost with protection of key tree species</a>　（&rarr;<a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/885327.html">仮訳はこちら</a>）</p><p>▼トラフィックイーストアジアジャパンのサイト</p><p><a target="_blank" href="http://www.trafficj.org/aboutcites/summary.html">ワシントン条約と附属書について</a></p> <p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p> <p>&nbsp;</p> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>2010年7月29日、ロシア政府は、極東地域の森林に生育する重要な樹種チョウセンゴヨウ（ベニマツ）を、「ワシントン条約」の附属書3に掲載することを発表しました。ワシントン条約は、希少な野生動植物を守るため、国家間の取引を規制する国際条約です。<br /> <br /> 今回、チョウセンゴヨウが条約の附属書に掲載されたことにより、ロシアから周辺国に向けた、木材としての輸出が制限されることから、現地の違法な伐採にも歯止めがかかることが期待されています。<br /> <br /> <br /> <strong>ロシアの森を代表する木に危機が<br /> </strong><br /> シベリアの大地に続く広大な森。<br /> <br /> この極東ロシアの森林は、ヒグマやツキノワグマ、トラ、ヒョウ、シカやイノシシなど、数多くの野生動物が生息する、世界でも屈指の豊かさを誇る森です。<br /> <br /> とりわけ、ここに生息するトラとヒョウの亜種、シベリアトラ（アムールトラ）とアムールヒョウは、その自然の豊かさを物語る動物です。トラとヒョウの存在は、これら大型の肉食獣が食物としているシカなどの草食獣が、森に数多く生息している確かな証。<br /> <br /> また、この一帯に、たくさんの草食動物が十分に生きられるだけの、多様な植生が広がっていることを示すものでもあります。<br /> <br /> チョウセンゴヨウ（ベニマツ）は、そんな極東ロシアの森林の生態系を代表する、最も重要な樹木の一種です。<br /> <br /> マツの一種であるチョウセンゴヨウは毎年、たくさんの大きな松ぼっくりをつけ、その中の「松の実」として知られる実を、森にもたらします。<br /> <br /> この栄養価の高い実は、地元の人たちの収入源になっているばかりでなく、さまざまな野生動物にとっての貴重な食物となり、森の生態系を支える基盤にもなっています。　<br /> <br /> しかし、チョウセンゴヨウは木材としての商品価値が高いため、これまで極東各地の森で大量に伐採されてきました。<br /> <br /> さらに近年は、極東の各地で森林全体の減少や、劣化、分断も進み、草食動物は生きる場や食物を失い、それを捕食して生きるアムールヒョウやシベリアトラなどの肉食動物も、未来が危ぶまれています。</p> <p style="text-align: center;">&nbsp;</p> <div class="image" style="text-align: center;"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="" width="60%" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827b.jpg" alt="20100827b.jpg" /></span></div> <p class="caption" style="text-align: center;">チョウセンゴヨウ（Pinus koraiensis）</p> <p><br /> <strong>木材取引を規制し、樹木の伐採を抑える！<br /> </strong><br /> さまざまな危機にさらされている極東の森を守るため、ロシア政府は2010年7月29日、チョウセンゴヨウを「ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：CITES）」の、附属書3に掲載することを決定しました。<br /> <br /> ロシアでは以前から、自国内でチョウセンゴヨウを商業目的で伐採することを禁止してきましたが、「病気にかかった木を除去する」といった理由や、「林道整備」という名義のもと、合法的にチョウセンゴヨウを伐る「抜け道」伐採が横行。<br /> <br /> また、明らかに違法な盗伐も、跡を絶ちませんでした。<br /> <br /> その背景にあったのが、中国など近隣諸国からの、高い木材の需要です。<br /> <br /> しかし今回、チョウセンゴヨウが条約の附属書3に掲載されたことで、今後ロシアからチョウセンゴヨウの丸太、製材品、薄板を輸出するためには、ロシア政府が発行する許可書を、取得することが必要になりました。<br /> <br /> この手続きの厳正化は、違法な木材の取引を規制し、需要を抑えることで、現場での違法伐採を減らす、非常に大きな力になります。<br /> <br /> このことは、チョウセンゴヨウを保護することになるだけでなく、極東ロシアの森の豊かさを回復し、その生物多様性を保全してゆくことにもつながります。<br /> <br /> もちろん、さまざまな野生生物や、森の恵みに頼って生活している現地の人々にとっても、すばらしいニュースといえるでしょう。<br /> <br /> <br /> <strong>2010年の寅年「Year of the Tiger」に<br /> </strong><br /> トラフィックとWWFロシアは、今回のロシア政府による、チョウセンゴヨウの木材商取引規制策を高く評価しました。<br /> <br /> しかし、もちろんチョウセンゴヨウのワシントン条約の附属書への掲載は、ロシアの森で起きている問題を解決するための一歩にすぎません。<br /> <br /> 破壊的な森林伐採の対象となっているのは、チョウセンゴヨウだけではありませんし、密猟や自然に配慮しない開発も横行しています。森にはトラやヒョウ以外にも、絶滅が懸念される野生生物が、数多く生息しています。<br /> <br /> また、今回の附属書掲載についても、取引規制の対象となっているのは、チョウセンゴヨウの丸太、製材品、薄板のみであり、これ以外の加工品の取引には規制が及んでいません。<br /> <br /> 中国に一度輸出され、そこで加工された製品を日本などの国々が輸入している場合などについては、中国と日本の取引になるため、それを規制する手段が今のところは無いのが現状です。<br /> <br /> それでも、周辺国での木材取引や、製品の生産、消費が、ロシアの森の自然にかかわっていることに、間違いはありません。<br /> <br /> 木材取引という観点から、現地の森林保全を推し進めて行くためには、まず、木材の売買に携わる企業が、ロシア産チョウセンゴヨウのような、「商業目的の伐採が禁止されている樹種」について、十分な注意を払うことが必要です。<br /> <br /> このような樹種の売買が可能となるケースは、厳しいルールをクリアした場合のみ許される、例外的な取引となるからです。<br /> <br /> さらに、加工された製品を扱う企業や消費者も、それが森林の生態系や、地域の伝統的な森林の利用に害を及ぼして生産されていないかどうか、責任を持って確認してゆくことが重要です。　<br /> <br /> 「シベリアトラの未来は、チョウセンゴヨウが保全できるかどうかと、深く関係しています」<br /> <br /> トラの取引問題に取り組んでいる、トラフィックとWWFの合同プログラムのマネージャー、ポーリーヌ・ヴァーヘイジは言います。<br /> <br /> WWFがトラの保護活動に力を入れている2010年の寅年に、ロシアで始まった、森の保全に向けた新たな取り組みのゆくえが注目されます。</p> <p><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><p style="text-align: center;"><img height="" width="60%" alt="20100827d.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100827d.jpg" class="mt-image-none" style="" /></p></span></p>  <p class="caption" style="text-align: center;">トラの生息地でもある森の保全が急務です。</p> <p>&nbsp;</p>]]>
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	<title>エコロジカル・フットプリントで見る、日本がかけている地球への負担</title>
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	<published>2010-08-25T04:43:58Z</published>
	<updated>2010-08-26T11:23:09Z</updated>

	<summary>日本で暮らす私たちの日々の生活は、どれくらい地球の環境に負荷を与えているのか？　気にしたことのある方は、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。「エコロジカル・フットプリント」は、その負荷を数値で示す方法の一つです。WWFジャパンでは、この日本のエコロジカル・フットプリントをまとめた初めてのレポートを発表。日本の生活が、地球の生産力の2.3倍に相当する消費に支えられていることを指摘しました。</summary>
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		<![CDATA[<p class="readText">日本で暮らす私たちの日々の生活は、どれくらい地球の環境に負荷を与えているのか？　気にしたことのある方は、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。「エコロジカル・フットプリント」は、その負荷を数値で示す方法の一つです。WWFジャパンでは、この日本のエコロジカル・フットプリントをまとめた初めてのレポートを発表。日本の生活が、地球の生産力の2.3倍に相当する消費に支えられていることを指摘しました。</p> <h2><span>日本並の消費社会を支えるために必要な地球は「2.3個」</span></h2> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>2010年8月、WWFジャパンとグローバル・フットプリント・ネットワーク(Global Footprint Network=GFN)は、共同で『エコロジカル・フットプリント・レポート　日本2009』を発表しました。</p> <p>これは、世界の木材や水産物などの資源の消費や、二酸化炭素（CO2）の排出により、日本がどれくらい、どのような形で、地球の自然環境に負荷をかけているかを示したもの。日本の総合的なエコロジカル・フットプリントをまとめた内容としては、初となる報告書です。</p> <p>エコロジカル・フットプリントとは、地球環境が本来持っている生産力や廃棄物の収容力と、人間による消費量や廃棄量とを比較し、「グローバル・ヘクタール（gha）」という理念上の面積に換算した数値です。</p> <p>この数が高ければ「環境への圧力が強い国」、つまり、その生活を支える上で、「広大な地球の面積を必要とする国」ということになります。</p> <p>日本の場合、国民一人あたりの、このエコロジカル・フットプリントは、「4.1gha」でした（2006年）。<br /> ところが、地球1個分が持つ生産力・収容力を、世界人口一人あたりで計算すると「1.8gha」にしかなりません。日本の「4.1」という数値は、このおよそ2.3倍に相当します。</p> <p>つまり、世界中の人々が、現在の日本と同じ大量消費社会を作り上げたなら、2.3個分の地球が必要になってしまう、ということです。</p> <h2><span>最大の要因は「二酸化炭素」</span></h2> <p>何が一体、これほどの環境負荷を生み出しているのか？<br /> 日本のエコロジカル・フットプリントの内訳に注目してみると、とりわけ大きいのが「カーボン・フットプリント」であることが分かります。</p> <p>カーボンとは「炭素」、つまり、石油などの燃焼によって排出される、二酸化炭素のこと。</p> <p>カーボン・フットプリントでは、自然な状態でCO2を吸収してくれる土地の面積が、その国にどれくらいあるかを勘案しますが、日本の場合、急激なエネルギー需要の高まりが、この数値を高める原因となりました。</p> <p>実際、日本のカーボン・フットプリントは、1961年から1990年代の半ばまでに、10倍以上に増大。石油などの化石燃料に大きく依存した、現在の日本のエネルギー社会の現状が、この割合に表れているといえます。</p> <p>この他にも、指摘される点としては、海外から資源の輸入に大きく頼っている点が挙げられます。<br /> 周囲を海に囲まれ、また国内に森を多く持っているにもかかわらず、日本は水産物や木材の消費を、海外からの輸入に大きく頼っています。これは、穀物などの一次産品についても、同様です。</p> <p>さらに、日本が輸入している全ての農業、工業、木材製品を生産するためには、400億立方メートルもの淡水が必要とされるため、日本は間接的に、世界の水資源についても、大量に使用していることになります。</p> <p>これらの輸入に依存した実態は、日本という国が、海外の資源、それを生み出す世界の生物多様性なくしては存続できないことを物語っています。海外の環境破壊は、決して日本と関係のない話ではありません。</p> <p>むしろ、そこには消費国としての責任と、問題の解決に向けて積極的に取り組むことの必要性があるといえます。&nbsp;</p> <h2><span>家庭の中のフットプリント</span></h2> <p>エコロジカル・フットプリントが示す、さまざまな資源を利用している日本の現状は、そのまま一人ひとりの市民生活を反映したものでもあります。</p> <p>WWFジャパンが今回発表した報告書では、日本人の日常生活の中に、どのようなエコロジカル・フットプリントが存在するのか、つまり、生活のどの部分が特に大きな環境への負担になっているのか、その内訳を明らかにしました。</p> <p>その結果、とりわけ大きな割合を占めていたのは「食料」でこれが全体の36%にのぼりました。</p> <p>ここには、日本国内で食べられることなく廃棄されている、大量の食糧が含まれています。その量、年間で1,380万トン。この廃棄量は、全世界で食料援助にまわされている量の1.7倍にもなるとみられています。</p> <p>この廃棄される食品の量を減らすことは、日本のエコロジカル・フットプリントを下げる、一つの確実な手段となるでしょう。</p> <p>また、二酸化炭素の削減についても、個々人で取り組む省エネはもちろんのこと、社会全体で削減を実施できる新たな法制度を整備できれば、日本のエコロジカル・フットプリントの総量も低下させることができるに違いありません。</p> <h2><span>生物多様性の保全に向けて</span></h2> <p>今、フットプリントに示されるような環境への負荷が、世界の自然と、生物多様性を損なう、大きな原因になっています。 この現状を変え、「持続可能な社会」をつくるためには、人の暮らしが生む「消費」が、地球の限りある「生産力」を超えないようにすることが必要です。</p> <p>WWFでは、このエコロジカル・フットプリントを使うことで、その双方を数値化し、比較の結果を明示しました。</p> <p>もちろん、エコロジカル・フットプリントは、地球環境の現状を示す、あくまで一つの手段に過ぎず、またその手法も今後改善の余地があるものです。</p> <p>しかし、このような試みを通じて、環境の変化を「見える化」することができれば、世界の人々は、より明確に、今が「持続可能な社会」となっているかどうか、考えながら行動することができます。</p> <p>その一歩として、2010年8月25日、WWFジャパンは政府に対し、このエコロジカル・フットプリントを、環境政策の指標として取り入れ、国の環境基本計画の中で積極的に活用することを求める要望書を提出しました。</p> <p>また同時に、10月に名古屋で開催される生物多様性条約の第10回締約国会議（CBD/COP10）において、エコロジカル・フットプリントを、「ポスト2010年目標」の指標の一つとして明確に入れ、その軽減に向けた世界の取り組みを、議長国である日本がリードするよう、強く求めました。</p> <p>エコロジカル・フットプリントの高い日本は、世界のフットプリント全体をも低下させることのできる、大きなカギを握った国といえます。</p> <p>名古屋での国際会議を控えた2010年、日本が先進国の一員として、世界の国々に率先して、自らの社会を見直し、未来に向けた取り組みを打ち出してゆくことが期待されます。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="332" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825a.gif" alt="20100825a.gif" /></span></div> <p>&nbsp;</p> <p>&nbsp;</p> <div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="335" width="250" alt="20100825b.gif" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825b.gif" class="mt-image-none" style="" /></form></div> <p>&nbsp;</p> <p>&nbsp;</p> <div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="206" width="245" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825c.gif" alt="20100825c.gif" /></form></div> <p>&nbsp;</p> <p>&nbsp;</p> <div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="306" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825d.gif" alt="20100825d.gif" /></form></div> <p>&nbsp;</p> <div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="239" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825f.gif" alt="20100825f.gif" /></form></div> <p>&nbsp;</p> <div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="176" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825e.jpg" alt="20100825e.jpg" /></form></div> <p class="caption">アートディレクション　藤井賢二</p> <div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><a href="http://www.wwf.or.jp/biodiversity/" target="_blank"><img height="131" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100825i.gif" alt="20100825i.gif" /></a></form></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <p>&nbsp;　</p> <h3><span>エコロジカル・フットプリント・レポート　日本2009</span></h3> <p>　　<a target="_blank" href="http://www.wwf.or.jp/activities/lib/lpr/WWF_EFJ_2009j.pdf">日本語版（オリジナル）</a>　/　<a target="_blank" href="http://www.wwf.or.jp/activities/lib/lpr/WWF_EFJ_2009e.pdf">英語版（Japan Ecological Footprint Report 2009）</a></p> <h3><span>要望書</span></h3> <p>　　<a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/08/876525.html">環境指標「エコロジカル・フットプリント」の具体的活用に関する要望書</a></p> <h3><span>記者発表資料</span></h3> <p>　　<a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/08/876625.html">日本のエコロジカル・フットプリントに関する初めての報告書を公表</a></p> <p>&nbsp;　</p> <h2><span>関連情報</span></h2> <h3><span>生きている地球レポート（Living Planet Report）について</span></h3> <p>WWFは、地球全体の環境の変化と、人類による環境への負荷を示した『生きている地球レポート(Living Planet Report)』を定期的に公開してきました。<!-- BR--> 今回発表した日本のエコロジカル・フットプリントに関する報告書は、この『生きている地球レポート』が大きな指標として設けている2つの指標「生きている地球指数」と「エコロジカル・フットプリント」のうち、「エコロジカル・フットプリント」に絞って、日本のフットプリントの経年的変化を追い、日本の現状と課題を明らかにしたものです。<!-- BR--> なお、『生きている地球レポート(Living Planet Report)』は、2010年10月に、その最新版を公表する予定です。</p> <p>Living Planet Report 2008（<a href="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/wwf_lpr_2008.pdf" target="_blank">英語版</a>） /&nbsp; 生きている地球レポート（<a href="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/WWF_LPR_2008j.pdf" target="_blank">日本語版</a>）</p> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>日本で暮らす私たちの日々の生活は、どれくらい地球の環境に負荷を与えているのか？　気にしたことのある方は、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。「エコロジカル・フットプリント」は、その負荷を数値で示す方法の一つです。WWFジャパンでは、この日本のエコロジカル・フットプリントをまとめた初めてのレポートを発表。日本の生活が、地球の生産力の2.3倍に相当する消費に支えられていることを指摘しました。<br /><br /><br /><strong>日本の消費社会を支えるために必要な地球は「2.3個」<br /></strong><br />2010年8月、WWFジャパンとグローバル・フットプリント・ネットワーク(Global Footprint Network=GFN)は、共同で『エコロジカル・フットプリント・レポート　日本2009』を発表しました。<br /><br />これは、世界の木材や水産物などの資源の消費や、二酸化炭素（CO2）の排出により、日本がどれくらい、どのような形で、地球の自然環境に負荷をかけているかを示したもの。日本の総合的なエコロジカル・フットプリントをまとめた内容としては、初となる報告書です。<br /><br />エコロジカル・フットプリントとは、地球環境が本来持っている生産力や廃棄物の収容力と、人間による消費量や廃棄量とを比較し、「グローバル・ヘクタール（gha）」という理念上の面積に換算した数値です。<br />この数が高ければ「環境への圧力が強い国」、つまり、その生活を支える上で、「広大な地球の面積を必要とする国」ということになります。<br /><br />日本の場合、国民一人あたりの、このエコロジカル・フットプリントは、「4.1gha」でした（2006年）。<br />ところが、地球1個分が持つ生産力・収容力を、世界人口一人あたりで計算すると「1.8gha」にしかなりません。日本の「4.1」という数値は、このおよそ2.3倍に相当します。<br /><br />つまり、世界中の人々が、現在の日本と同じ大量消費社会を作り上げたなら、2.3個分の地球が必要になってしまう、ということです。<br /><br /><br /><strong>最大の要因は「二酸化炭素」<br /></strong><br />何が一体、これほどの環境負荷を生み出しているのか？<br />日本のエコロジカル・フットプリントの内訳に注目してみると、とりわけ大きいのが「カーボン・フットプリント」であることが分かります。<br />カーボンとは炭素、つまり、石油などの燃焼によって排出される、二酸化炭素のこと。<br /><br />カーボン・フットプリントでは、自然な状態でCO2を吸収してくれる土地の面積が、その国にどれくらいあるかを勘案しますが、日本の場合、急激なエネルギー需要の高まりが、この数値を高める原因となりました。<br /><br />実際、日本のカーボン・フットプリントは、1961年から1990年代の半ばまでに、10倍以上に増大。石油などの化石燃料に大きく依存した、現在の日本のエネルギー社会の現状が、この割合に表れているといえます。<br /><br />この他にも、指摘される点としては、海外から資源の輸入に大きく頼っている点が挙げられます。<br />周囲を海に囲まれ、また国内に森を多く持っているにもかかわらず、日本は水産物や木材の消費を、海外からの輸入に大きく頼っています。これは、穀物などの一次産品についても、同様です。<br /><br />さらに、日本が輸入している全ての農業、工業、木材製品を生産するためには、400億立方メートルもの淡水が必要とされるため、日本は間接的に、世界の水資源についても、大量に使用していることになります。<br /><br />これらの輸入に依存した実態は、日本という国が、海外の資源、それを生み出す世界の生物多様性なくしては存続できないことを物語っています。海外の環境破壊は、決して日本と関係のない話ではありません。むしろ、そこには消費国としての責任と、問題の解決に向けて積極的に取り組むことの必要性があるといえます。<br /><br /><br /><strong>家庭の中のフットプリント<br /></strong><br />エコロジカル・フットプリントが示す、さまざまな資源を利用している日本の現状は、そのまま一人ひとりの市民生活を反映したものでもあります。<br /><br />WWFジャパンが今回発表した報告書では、日本人の日常生活の中に、どのようなエコロジカル・フットプリントが存在するのか、つまり、生活のどの部分が特に大きな環境への負担になっているのか、その内訳を明らかにしました。<br /><br />その結果、とりわけ大きな割合を占めていたのは「食料」でこれが全体の36%にのぼりました。<br />ここには、日本国内で食べられることなく廃棄されている、大量の食糧が含まれています。その量、年間で1,380万トン。この廃棄量は、全世界で食料援助にまわされている量の1.7倍にもなるとみられています。<br /><br />この廃棄される食品の量を減らすことは、日本のエコロジカル・フットプリントを下げる、一つの確実な手段となるでしょう。<br />また、二酸化炭素の削減についても、個々人で取り組む省エネはもちろんのこと、社会全体で削減を実施できる新たな法制度を整備できれば、日本のエコロジカル・フットプリントの総量も低下させることができるに違いありません。<br /><br /><br /><strong>生物多様性の保全に向けて<br /></strong><br />今、フットプリントに示されるような環境への負荷が、世界の自然と、生物多様性を損なう、大きな原因になっています。<br />この現状を変え、「持続可能な社会」をつくるためには、人の暮らしが生む「消費」が、地球の限りある「生産力」を超えないようにすることが必要です。<br />WWFでは、このエコロジカル・フットプリントを使うことで、その双方を数値化し、比較の結果を明示しました。<br /><br />もちろん、エコロジカル・フットプリントは、地球環境の現状を示す、あくまで一つの手段に過ぎず、またその手法も今後改善の余地があるものです。<br />しかし、このような試みを通じて、環境の変化を「見える化」することができれば、世界の人々は、より明確に、今が「持続可能な社会」となっているかどうか、考えながら行動することができます。<br /><br />その一歩として、2010年8月25日、WWFジャパンは政府に対し、このエコロジカル・フットプリントを、環境政策の指標として取り入れ、国の環境基本計画の中で積極的に活用することを求める要望書を提出しました。<br /><br />また同時に、10月に名古屋で開催される生物多様性条約の第10回締約国会議（CBD/COP10）において、エコロジカル・フットプリントを、「ポスト2010年目標」の指標の一つとして明確に入れ、その軽減に向けた世界の取り組みを、議長国である日本がリードするよう、強く求めました。<br /><br />エコロジカル・フットプリントの高い日本は、世界のフットプリント全体をも低下させることのできる、大きなカギを握った国といえます。<br />名古屋での国際会議を控えた2010年、日本が先進国の一員として、世界の国々に率先して、自らの社会を見直し、未来に向けた取り組みを打ち出してゆくことが期待されます。<br /><br />★レポートの本体については、PCサイトをご覧ください<br /> <br /><br /><strong>■関連情報<br /></strong><br />生きている地球レポート（Living Planet Report）について<br /><br />WWFは、地球全体の環境の変化と、人類による環境への負荷を示した『生きている地球レポート(Living Planet Report)』を定期的に公開してきました。<br />今回発表した日本のエコロジカル・フットプリントに関する報告書は、この『生きている地球レポート』が大きな指標として設けている2つの指標「生きている地球指数」と「エコロジカル・フットプリント」のうち、「エコロジカル・フットプリント」に絞って、日本のフットプリントの経年的変化を追い、日本の現状と課題を明らかにしたものです。<br />なお、『生きている地球レポート(Living Planet Report)』は、2010年10月に、その最新版を公表する予定です。<br /><br />★レポートの本体については、PCサイトをご覧ください<br /><br />&nbsp;</p>]]>
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	<title>ウミガメの密漁に実刑判決！フィリピンより</title>
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	<published>2010-08-16T02:32:52Z</published>
	<updated>2010-08-17T03:02:30Z</updated>

	<summary>ウミガメの密漁が頻発しているフィリピンで、2008年に起きた101頭のウミガメの密漁事件。この事件で逮捕されたベトナム人の密漁者に対し、実刑判決が言い渡されました。同様の事件においては、希なケースとなったこの判決に、今後のウミガメ保護活動に進展をもたらすものとして、期待が集まっています。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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		<category term="ウミガメについて" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
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		<category term="野生生物の違法取引対策" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
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	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">ウミガメの密漁が頻発しているフィリピンで、2008年に起きた101頭のウミガメの密漁事件。この事件で逮捕されたベトナム人の密漁者に対し、実刑判決が言い渡されました。同様の事件においては、希なケースとなったこの判決に、今後のウミガメ保護活動に進展をもたらすものとして、期待が集まっています。</p> <h2><span>頻発するウミガメの密漁事件</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>フィリピンで起きた、13人のベトナム人による、大規模なウミガメの密漁事件から2年。司法の場で、この密漁者たちに実刑が宣告されました。</p> <p>この事件は、2008年8月29日に、ベトナムから船で違法に侵入した密漁者たちが、パラワン島北部エルニドの近海で、世界的に絶滅の危機が高いとされるウミガメの一種タイマイを101頭も密漁し、逮捕されたものです。</p> <p>2隻のフィリピン軍の砲艦に拿捕されたとき、船を捨てて逃げようとした13人の密漁者は全員捕えられ、刑務所に入れられる事になりました。しかし、貨物室で発見された101頭のタイマイは、いずれもすでに死んでいました。</p> <p>タイマイは、世界各地の熱帯に広がるサンゴ礁に分布し、クラゲやカイメンなどの小型動物を食べるウミガメ類の一種です。<br /> しかし、その甲羅が「鼈甲（べっこう）」（高価な装飾品の原料の一つ）として利用されるため、たえず密漁の脅威にさらされてきました。</p> <p>野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」でも、タイマイの国家間の商業取引は禁止していますが、密漁や密輸はいまだに跡を絶ちません。<br /> また、食用となるウミガメの卵も、産卵場所の砂浜から、さかんに密漁されており、このことが、絶滅の危険性に拍車をかけています。</p> <h2><span>周辺国から押し寄せる密漁者</span></h2> <p>フィリピンでは、国の法律で、ウミガメやその甲羅、卵などの捕獲や販売を禁止しています。<br /> しかし、アオウミガメやタイマイなど、数種のウミガメ類が生息するフィリピンの沿岸域は、久しく各国から密漁者が押し寄せる、問題の海域となっていました。</p> <p>2007年9月にはスールー海で中国の漁船から、やはり絶滅の危機にあるアオウミガメ126頭と、1万個の卵が見つかりました。<br /> 2008年4月には、パラワン島南部のバラバクで、7月にはエルニドで、ベトナムからの密漁者それぞれ23名と4名が逮捕、さらに、2009年4月には、同じくエルニドの近海で中国の高速漁船が捕まり、13頭のアオウミガメの死体と共に、かろうじて生き残った1頭が保護されました（このカメはすぐに調査用のタグを付けられ、海に放されました）。</p>  <p>過去10年の間に逮捕された、外国からの密漁者たちは、パラワン島の周辺だけで、およそ1,000人にのぼります。<br /> 逮捕に至らず、容疑者が逃走するケースもあるため、こうした高い密漁の圧力にさらされ続けてきたウミガメ類の危機は、年々高まっていると懸念されてきました。</p> <h2><span>勇気ある判決</span></h2> <p>エルニドでの101頭のタイマイ密漁事件から、2年が経った2010年6月22日。<br /> フィリピンのパラワン島にあるプエルトプリンセサ地方裁判所の支部は、13人のベトナム人密漁者たちに、6カ月から18カ月の禁固刑と罰金刑を言い渡しました。</p> <p>もっとも、密漁者たちは2008年9月2日から18カ月以上、刑務所に入っていたため、実際に残った刑は罰金のみということになります。</p>  <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="135" width="200" alt="20100816c.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100816c.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">2008年8月に接収されたベトナムのウミガメ密漁船</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="139" width="200" alt="20100816b.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100816b.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">密漁から押収された101頭のタイマイを調べる、WWFフィリピンのRJ・カルザダたち。周辺国から侵入する船の取り締まりは容易ではない。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="136" width="200" alt="20100816d.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100816d.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">ウミガメの卵の採取。東南アジアでは蛋白源として今も売買されているケースが多い</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="153" width="200" alt="20100816e.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100816e.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">タイマイ（<em>Eretmochelys imbricata</em>）</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="134" width="200" alt="20100816f.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100816f.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">アオウミガメ（<em>Chelonia mydas</em>）</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <p>それでも、この判決には、これからのウミガメ保護を進めてゆく上で、大きな意味がありました。<br /> なぜなら、フィリピンではこれまで、周辺国への外交上の配慮から、外国人密漁者に対し、このような判決が下されることは希だったからです。</p> <p>&nbsp;WWFフィリピンのパラワン・プロジェクトのマネージャーで、フィリピン沿岸警備隊の隊長の一人でもあるRJ・カルザダは次のように言います。<br />「この判決は、将来に向けた良い先例とすべきものです。また、年々減少しているフィリピンの海洋資源を略奪する密漁者たちへの強い警告にもなるでしょう」。</p><p>実際、この判決は、フィリピン国内においても、影響力を発揮することが期待されます。密漁者は、全て海外から来ているわけではないからです。</p><p>「中国人でも、ベトナム人でも、またフィリピン人でも、環境を損なっている犯人たちには、誰にも皆、責任があります。未来の世代に引き継ぐべき遺産を破壊している、という責任が」（WWFフィリピンのロリー・タン事務局長のコメント）。</p><p>WWFフィリピンでは、今回の判例について、地方裁判所およびエルニドとパラワンの地方議会を高く評価する声明を送りました。<br />新たな一歩を踏み出した、フィリピンの人たちの、海を守る取り組み。<br />今後の展開が注目されます。</p> <h3><span>関連記事</span></h3> 			 		<p>WWFインターナショナルのサイト（英語）　10 August 2010</p> <ul class="link"><li class="outsideLink"><a target="_blank" href="http://wwf.panda.org/?194505/Filipino-government-cracks-down-on-sea-turtle-poachers">Filipino government cracks down on sea turtle poachers</a></li></ul> 			 		<p>&nbsp;ベトナムのウミガメ取引に関するトラフィック・ネットワークの報告書（2009年9月）</p><ul class="link"><li class="outsideLink"><a target="_blank" href="http://www.trafficj.org/publication/09_Assessment_Marine_Turtle_Vietnam.pdf">An Assessment of the Marine Turtle Products Trade in Viet Nam </a>(PDF:英文)</li></ul>]]>
		<![CDATA[<p>ウミガメの密漁が頻発しているフィリピンで、2008年に起きた101頭のウミガメの密漁事件。この事件で逮捕されたベトナム人の密漁者に対し、実刑判決が言い渡されました。同様の事件においては、希なケースとなったこの判決に、今後のウミガメ保護活動に進展をもたらすものとして、期待が集まっています。<br /> <br /> <br /> <strong>頻発するウミガメの密漁事件</strong><br /> <br /> フィリピンで起きた、13人のベトナム人による、大規模なウミガメの密漁事件から2年。司法の場で、この密漁者たちに実刑が宣告されました。</p> <div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><p style="text-align: center;"><img height="" width="80%" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100816e.jpg" alt="20100816e.jpg" /></p></span></div> <p>この事件は、2008年8月29日に、ベトナムから船で違法に侵入した密漁者たちが、パラワン島北部エルニドの近海で、世界的に絶滅の危機が高いとされるウミガメの一種タイマイを101頭も密漁し、逮捕されたものです。<br /> <br /> 2隻のフィリピン軍の砲艦に拿捕されたとき、船を捨てて逃げようとした13人の密漁者は全員捕えられ、刑務所に入れられる事になりました。しかし、貨物室で発見された101頭のタイマイは、いずれもすでに死んでいました。<br /> <br /> タイマイは、世界各地の熱帯に広がるサンゴ礁に分布し、クラゲやカイメンなどの小型動物を食べるウミガメ類の一種です。<br /> しかし、その甲羅が「鼈甲（べっこう）」（高価な装飾品の原料の一つ）として利用されるため、たえず密漁の脅威にさらされてきました。<br /> <br /> 野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」でも、タイマイの国家間の商業取引は禁止していますが、密漁や密輸はいまだに跡を絶ちません。<br /> また、食用となるウミガメの卵も、産卵場所の砂浜から、さかんに密漁されており、このことが、絶滅の危険性に拍車をかけています。<br /> <br /> <br /> <strong>周辺国から押し寄せる密漁者</strong><br /> <br /> フィリピンでは、国の法律で、ウミガメやその甲羅、卵などの捕獲や販売を禁止しています。<br /> しかし、アオウミガメやタイマイなど、数種のウミガメ類が生息するフィリピンの沿岸域は、久しく各国から密漁者が押し寄せる、問題の海域となっていました。<br /> <br /> 2007年9月にはスールー海で中国の漁船から、やはり絶滅の危機にあるアオウミガメ126頭と、1万個の卵が見つかりました。<br /> 2008年4月には、パラワン島南部のバラバクで、7月にはエルニドで、ベトナムからの密漁者それぞれ23名と4名が逮捕。<br /> <br /> 2009年4月には、同じくエルニドの近海で中国の高速漁船が捕まり、13頭のアオウミガメの死体と共に、かろうじて生き残った1頭が保護されました（このカメはすぐに調査用のタグを付けられ、海に放されました）。<br /> <br /> 過去10年の間に逮捕された、外国からの密漁者たちは、パラワン島の周辺だけで、およそ1,000人にのぼります。<br /> 逮捕に至らず、容疑者が逃走するケースもあるため、こうした高い密漁の圧力にさらされ続けてきたウミガメ類の危機は、年々高まっていると懸念されてきました。<br /> <br /> <br /> <strong>勇気ある判決</strong><br /> <br /> エルニドでの101頭のタイマイ密漁事件から、2年が経った2010年6月22日。<br /> フィリピンのパラワン島にあるプエルトプリンセサ地方裁判所の支部は、13人のベトナム人密漁者たちに、6カ月から18カ月の禁固刑と罰金刑を言い渡しました。<br /> <br /> もっとも、密漁者たちは2008年9月2日から18カ月以上、刑務所に入っていたため、実際に残った刑は罰金のみということになります。<br /> <br /> それでも、この判決には、これからのウミガメ保護を進めてゆく上で、大きな意味がありました。<br /> なぜなら、フィリピンではこれまで、周辺国への外交上の配慮から、外国人密漁者に対し、このような判決が下されることは希だったからです。<br /> <br /> WWFフィリピンのパラワン・プロジェクトのマネージャーで、フィリピン沿岸警備隊の隊長の一人でもあるRJ・カルザダは次のように言います。<br /> 「この判決は、将来に向けた良い先例とすべきものです。また、年々減少しているフィリピンの海洋資源を略奪する密漁者たちへの強い警告にもなるでしょう」。<br /> <br /> 実際、この判決は、フィリピン国内においても、影響力を発揮することが期待されます。密猟者は、全て海外から来ているわけではないからです。<br /> <br /> 「中国人でも、ベトナム人でも、またフィリピン人でも、環境を損なっている犯人たちには、誰にも皆、責任があります。未来の世代に引き継ぐべき遺産を破壊している、という責任が」（WWFフィリピンのロリー・タン事務局長のコメント）。<br /> <br /> WWFフィリピンでは、今回の判例について、地方裁判所およびエルニドとパラワンの地方議会を高く評価する声明を送りました。<br /> 新たな一歩を踏み出した、フィリピンの人たちの、海を守る取り組み。<br /> 今後の展開が注目されます。</p>]]>
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	<title>メキシコへの道は見えたか？ボンでの温暖化防止会議報告</title>
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	<published>2010-08-13T09:13:06Z</published>
	<updated>2010-08-13T09:18:38Z</updated>

	<summary>2010年8月2～6日まで、ドイツのボンで国連の温暖化防止会議が開催されました。この会議は、2010年末にメキシコのカンクンで開かれる会議（COP16）へ向けた重要なステップと目されていました。カンクン会議では「京都議定書」に続く温暖化防止に向けた、世界の新たな「約束」の行方が問われることになっています。</summary>
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	<category term="cop15" label="COP15" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
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		<![CDATA[<p class="readText">2010年8月2～6日まで、ドイツのボンで国連の温暖化防止会議が開催されました。この会議は、2010年末にメキシコのカンクンで開かれる会議（COP16）へ向けた重要なステップと目されていました。カンクン会議では「京都議定書」に続く温暖化防止に向けた、世界の新たな「約束」の行方が問われることになっています。</p> <h2><span>遅々とした会議の流れ</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>2010年8月2～6日まで、ドイツで国連気候変動枠組条約ボン会議　3rdが開催されました。</p> <p>今回の会議は本来であれば、2010年末にメキシコのカンクンで開かれる国連の温暖化防止会議（COP16・COP/MOP6）で「何が合意されるべきか」ということが、少しでも見え始めていなくてはならない会合でした。</p> <p>メキシコのカンクン会議は、2009年末のコペンハーゲン会議（COP15）で各国が形に出来なかった、「京都議定書」に続く世界の新たな温暖化防止の「約束」の行方が問われる会議です。</p> <p>しかし、今回のボンでの会議はなかなか目立った進展を見せず、先進国と途上国の間の溝も、あらためて表面化するなど、非常に難しい交渉となりました。</p> <h2><span>NGOの主張「カンクン・パッケージ」</span></h2> <p>そのような中で、WWFも参加している気候変動関係のNGOの国際ネットワークCAN（Climate Action Network）は「カンクン・パッケージ」を発表しました。<br /> これは、カンクン会議で各国がどのような合意を交わすべきか、現時点でのNGOの考えを明らかにしたものです。</p> <p>これを、発表した時、ある国の政府代表団のメンバーは「ずいぶんと野心的な合意内容で、できるかどうかはわからない」と感想を述べました。</p> <p>しかし、その「野心的な内容」は、本来ならば2009年のコペンハーゲン会議の時点で合意されているべき内容でした。すなわち、「京都議定書」に続く新たな議定書が、2011年の南アフリカ会議（COP17）で実現できるように、それに向けた確実な合意を、各国がカンクン会議で交わす、というものです。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100803c.jpg" alt="20100813b.jpg" /></span> <span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="316" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100813b.jpg" alt="20100813b.jpg" /></span></div> <p class="caption">会議場の様子（上）とNGOによる発表</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <h2><span>世界の意思が問われている</span></h2> <p>&nbsp;ボンでの会議の期間中にも、ロシアを記録的な熱波が襲い、中国では大規模な記録的な洪水が被害を出し、パキスタンの洪水では少なくとも1400人が死亡し、100万人が影響を受けたといわれています。</p> <p>こうした現象が、本当に地球温暖化の影響に因るものかどうかは、後世の科学者の判断を待たねばなりませんが、このような未来を招くおそれのある地球温暖化を、世界が防いでゆくための合意は、たとえ「野心的」に見えたとしても、断固として目指さなければならないものです。</p> <p>国連会議は、次回は10月に中国の天津で予定されています。年末のメキシコ会議へ向けて、各国の意志が問われています。</p> <p>&nbsp;</p> <h2><a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/08/852802.html">2010年国連気候変動枠組条約ボン会議　3rd　詳細報告</a></h2> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>2010年8月2～6日まで、ドイツのボンで国連の温暖化防止会議が開催されました。この会議は、2010年末にメキシコのカンクンで開かれる会議（COP16）へ向けた重要なステップと目されていました。カンクン会議では「京都議定書」に続く温暖化防止に向けた、世界の新たな「約束」の行方が問われることになっています。<br /><br /><strong><br />遅々とした会議の流れ</strong><br /><br />2010年8月2～6日まで、ドイツで国連気候変動枠組条約ボン会議　3rdが開催されました。<br />今回の会議は本来であれば、2010年末にメキシコのカンクンで開かれる国連の温暖化防止会議（COP16・COP/MOP6）で「何が合意されるべきか」ということが、少しでも見え始めていなくてはならない会合でした。<br />メキシコのカンクン会議は、2009年末のコペンハーゲン会議（COP15）で各国が形に出来なかった、「京都議定書」に続く世界の新たな温暖化防止の「約束」の行方が問われる会議です。<br />しかし、今回のボンでの会議はなかなか目立った進展を見せず、先進国と途上国の間の溝も、あらためて表面化するなど、非常に難しい交渉となりました。<br /><br /><strong>NGOの主張「カンクン・パッケージ」<br /></strong><br />そのような中で、WWFも参加している気候変動関係のNGOの国際ネットワークCAN（Climate Action Network）は「カンクン・パッケージ」を発表しました。<br />これは、カンクン会議で各国がどのような合意を交わすべきか、現時点でのNGOの考えを明らかにしたものです。<br />これを、発表した時、ある国の政府代表団のメンバーは「ずいぶんと野心的な合意内容で、できるかどうかはわからない」と感想を述べました。<br />しかし、その「野心的な内容」は、本来ならば2009年のコペンハーゲン会議の時点で合意されているべき内容でした。すなわち、「京都議定書」に続く新たな議定書が、2011年の南アフリカ会議（COP17）で実現できるように、それに向けた確実な合意を、各国がカンクン会議で交わす、というものです。<br /><br /><strong>問われる世界の意思<br /></strong><br />ボンでの会議の期間中にも、ロシアを記録的な熱波が襲い、中国では大規模な記録的な洪水が被害を出し、パキスタンの洪水では少なくとも1400人が死亡し、100万人が影響を受けたといわれています。<br />こうした現象が、本当に地球温暖化の影響に因るものかどうかは、後世の科学者の判断を待たねばなりませんが、このような未来を招くおそれのある地球温暖化を、世界が防いでゆくための合意は、たとえ「野心的」に見えたとしても、断固として目指さなければならないものです。<br />国連会議は、次回は10月に中国の天津で予定されています。年末のメキシコ会議へ向けて、各国の意志が問われています。<br /><br />＊報告の詳細は、WWFジャパンのPCサイトをご覧ください</p>]]>
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	<title>沖縄・泡瀬干潟の埋立が再開に？</title>
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	<published>2010-08-06T11:05:04Z</published>
	<updated>2010-08-06T11:35:12Z</updated>

	<summary>沖縄県沖縄島の泡瀬干潟を埋立てる工事が、再開される可能性が出てきました。報道では、前原沖縄担当大臣が、東門沖縄市長に対し、新たな埋立て計画に同意した、としており、これが本当であれば、日本が世界に誇ることのできる貴重な自然が損なわれるばかりでなく、経済的にも赤字が濃厚な公共事業が、再び行なわれることになります。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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		<category term="サンゴ礁の保全活動" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="南西諸島エコリージョン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="干潟の環境保全" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
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	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">沖縄県沖縄島の泡瀬干潟を埋立てる工事が、再開される可能性が出てきました。報道では、前原沖縄担当大臣が、東門沖縄市長に対し、新たな埋立て計画に同意した、としており、これが本当であれば、日本が世界に誇ることのできる貴重な自然が損なわれるばかりでなく、経済的にも赤字が濃厚な公共事業が、再び行なわれることになります。</p> <h2><span>新たな埋立て計画の問題</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>2010年8月4日の報道によると、前原誠司沖縄担当大臣は、東門美津子沖縄市長が7月30日に示した、新たな泡瀬干潟の埋立計画に対し、その場で、干潟が保全される、また、経済的合理性がある、として埋立の再開を認めたとされています。</p> <p>しかし、この新たな埋立計画は、わずか10ページの内容で、環境に関する記述も、わずか3分の1ページに過ぎません。<br /> 浅海域を埋立て、人工島を作り出すことにより、残された干潟でも環境が悪化することは、先に行なわれた、中城湾港・新港地区での埋立てによる人工島造成の事例からも明らかです。</p> <p>人工島の建設によって、海底の砂泥がどのように変化し、干潟にどのような影響が出るのか、この重要な問題は、過去の環境アセスメント（環境影響評価）でも触れられていません。</p> <p>また、新たな埋立計画では、年間415万人の観光客が泡瀬を訪れる、としていますが、これは明らかに過大な予測です。<br /> 埋立地に作られるホテルなどの宿泊客や、商業施設の利用者数についても、同様に楽観が過ぎています。企業の進出数や利用者数、収益、そして、沖縄市の財政負担についての、これらの見通しは、第三者の専門家による検証を受けるべきものであり、それがなければ、経済的に合理性があるとはいえません。</p> <p>沖縄県のレッドデータブックに掲載されている絶滅危機種で、泡瀬干潟で生息が確認されている野生生物の数は、トカゲハゼやウミヒルモをはじめ、実に121種。<br /> 採算性に疑問のあるこのような計画に税金を投じ、干潟からサンゴ礁にいたる、多様な景観を誇る泡瀬の自然を壊すことは、大きな問題です。</p> <p>WWFジャパンは8月6日、泡瀬干潟の埋立て再開について、前原沖縄担当大臣と東門沖縄市長に対し、緊急の抗議声明を送りました。</p> <p>情報公開や、住民が参加した合意形成のあり方についても、問題が指摘されている、泡瀬干潟の埋立て事業。<br /> 選挙の際に、「経済的合理性がないときは埋め立てを推進しない」と公言していた東門市長の言動と、「コンクリートから人へ」というマニフェストを掲げた民主党政権の政策が問われようとしています。</p> <p>&nbsp;</p> <h3><span>声明文</span></h3> <h3>2010年8月6日<br /><a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/08/853206.html">泡瀬干潟埋立再開の決定に対する抗議声明</a></h3> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/marine/news/2009/images/20090119a..gif" alt="" /></span></div> <div class="image"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="133" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100806e.jpg" alt="" /></span></div></div> <p class="caption">第一期の工事が行なわれた泡瀬干潟の海</p> <div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="133" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100806f.jpg" alt="" /></span></div> <p class="caption">沖縄県が立てた埋立て計画の看板</p> <div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="133" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100806g.jpg" alt="" /></span></div> <p class="caption">それに反対する市民団体の横断幕</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>沖縄県沖縄島の泡瀬干潟を埋立てる工事が、再開される可能性が出てきました。報道では、前原沖縄担当大臣が、東門沖縄市長に対し、新たな埋立て計画に同意 した、としており、これが本当であれば、日本が世界に誇ることのできる貴重な自然が損なわれるばかりでなく、経済的にも赤字が濃厚な公共事業が、再び行な われることになります。<br /> <br /> <br /> <strong>新たな埋立て計画の問題<br /> </strong><br /> 2010年8月4日の報道によると、前原誠司沖縄担当大臣は、東門美津子沖縄市長が7月30日に示した、新たな泡瀬干潟の埋立計画に対し、その場で、干潟が保全される、また、経済的合理性がある、として埋立の再開を認めたとされています。<br /> <br /> しかし、この新たな埋立計画は、わずか10ページの内容で、環境に関する記述も、わずか3分の1ページに過ぎません。<br /> 浅海域を埋立て、人工島を作り出すことにより、残された干潟でも環境が悪化することは、先に行なわれた、中城湾港・新港地区での埋立てによる人工島造成の事例からも明らかです。<br /> <br /> 人工島の建設によって、海底の砂泥がどのように変化し、干潟にどのような影響が出るのか、この重要な問題は、過去の環境アセスメント（環境影響評価）でも触れられていません。<br /> <br /> また、新たな埋立計画では、年間415万人の観光客が泡瀬を訪れる、としていますが、これは明らかに過大な予測です。<br /> 埋立地に作られるホテルなどの宿泊客や、商業施設の利用者数についても、同様に楽観が過ぎています。企業の進出数や利用者数、収益、そして、沖縄市の財政負担についての、これらの見通しは、第三者の専門家による検証を受けるべきものであり、それがなければ、経済的に合理性があるとはいえません。<br /> &nbsp;</p> <div class="image"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="" width="80%" alt="" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100806e.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div></div> <p><br /> <br /> 沖縄県のレッドデータブックに掲載されている絶滅危機種で、泡瀬干潟で生息が確認されている野生生物の数は、トカゲハゼやウミヒルモをはじめ、実に121種。<br /> 採算性に疑問のあるこのような計画に税金を投じ、干潟からサンゴ礁にいたる、多様な景観を誇る泡瀬の自然を壊すことは、大きな問題です。<br /> <br /> WWFジャパンは8月6日、泡瀬干潟の埋立て再開について、前原沖縄担当大臣と東門沖縄市長に対し、緊急の抗議声明を送りました。<br /> <br /> 情報公開や住民が参加した合意形成のあり方についても問題が指摘されている、泡瀬干潟の埋立て問題。<br /> 選挙の際に、「経済的合理性がないときは埋め立てを推進しない」と公言していた東門市長の言動と、「コンクリートから人へ」というマニフェストを掲げた民主党政権の政策が問われようとしています。<br /> <br /> <br /> &gt;&gt;&gt;　声明文はPCサイトをご覧ください</p>]]>
	</content>
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	<title>ダム開発がメコン川の巨大魚を脅かす</title>
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	<published>2010-08-05T06:23:28Z</published>
	<updated>2010-08-05T01:29:46Z</updated>

	<summary>東南アジアの大河メコンに生息する、体長3メートル、重さ300キロ以上にもなる巨大な淡水魚たち。今、メコンでは急激な開発により、これらの巨大魚たちが姿を消そうとしています。2010年7月、WWFはこのメコン川の巨大魚の現状についてまとめたレポートを発表。その危機を訴えました。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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		<category term="流域の保全" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
	<category term="メコン川" label="メコン川" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
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		<![CDATA[<p class="readText">東南アジアの大河メコンに生息する、体長3メートル、重さ300キロ以上にもなる巨大な淡水魚たち。今、メコンでは急激な開発により、これらの巨大魚たちが姿を消そうとしています。2010年7月、WWFはこのメコン川の巨大魚の現状についてまとめたレポートを発表。その危機を訴えました。</p> <h2><span>『River of Giants』～巨大魚の川</span></h2> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>全長5メートル、幅2.4メートル、体重600キロになる、巨大なエイ。3メートル、300キロのナマズとコイ&hellip;　これらはいずれも、海に生息する魚ではありません。淡水、すなわち、川にすむ魚です。</p> <p>地球上で最も大きな10種の淡水魚のうち、4種が生息しているのが、東南アジア、インドシナ半島を流れる熱帯の大河メコン川です。<br /> 2010年7月、WWFはこのメコン川ですすむ開発が、巨大魚を追い詰めている現状をまとめたレポート『River of Giants: Giant Fish of the Mekong（巨人たちの川：メコンの巨大魚）』を発表しました。</p> <p>この中でWWFは、流域各地で計画・建設されている多数のダム開発が、これらの巨大魚たちを絶滅の縁に追いやろうとしている現状を報告。文字通り、魚たちをさえぎる、大きな「壁」になっていると指摘しました。</p> <h2><span>「渡り」をする魚</span></h2> <p>ダムが魚たちにどのような影響を及ぼすかは、メコン川でよく知られている巨大魚のメコンオオナマズ（Pangasianodon gigas）の習性をみると分かります。<br /> メコンオオナマズは、カンボジアにあるトンレ・サップ湖から、産卵のためにタイとラオスの国境地帯まで、川を数百キロにわたって遡上することが知られています。</p> <p>「渡り鳥」ならぬ「渡り魚」とも言うべきこの大旅行をするオオナマズにとって、ダムなどの無い、自然な川の流れは欠くべからざるもの。<br /> しかし、この渡りのルート上では今、いくつものダム計画が持ち上がっています。</p> <p>たとえば、ラオス北部のサヤボウリー県（Sayabouly Province）で計画されている、水力発電用のダム計画。<br /> このダムは、メコン川下流域では初めてとなる、本流に設置される大規模なダムで、目下計画が、メコン川流域の開発にかかわる周辺国による委員会の評価を待つ、大事な時期に差し掛かっています。</p> <p>もし、現在の計画がそのまま実行されれば、自然な流れは失われ、魚たちがダムによって遡上できなくなることは明らかです。</p> <h2><span>開発の影響を明らかに</span></h2> <p>今回、WWFが発表した報告書では、魚類への影響のみならず、大規模なダムが下流域の農業や漁業にも害を及ぼす可能性があることを示しています。</p> <p>さらに、ダムが建設されると、上流からもたらされ、堆積する土砂の量が減少するため、下流や河口部で地形が変化したり、海面上昇に弱くなったりする地域が出てくる恐れがあります。</p> <p>問題を解決するためには、まず、数あるダム計画を開発優先で拙速に行なうことを避け、環境への影響をきちんと調査した上で、実施の是非を決める必要があります。<br /> そして同時に、水資源の持続可能な利用を実現する、長期的な視野を踏まえた地域の開発に取り組んでゆかねばなりません。</p> <p>この課題について現在活動を行なっているWWFメコン・プログラムのコーディネーター、ダン・トゥイ・トランは、次のように言います。<br /> 「メコン川の下流には、今はまだ自由な水の流れが残されています。それは、私たちに多様な生物を保全する上で、貴重な機会を提供してくれています。しかし、（開発の）時計の針は、今も確実に進んでいるのです」。</p> <p>地球上でどの川よりも巨大な魚たちが多く息づく大河、メコン川。 今、その川の生命のシンボルともいうべき巨大魚たちが、川の未来について厳しい警告を発しようとしています。</p> <ul class="link">     <li class="outsideLink"><a target="_blank" href="http://wwf.panda.org/wwf_news/news/?194313/Mekong-dams-threaten-rare-giant-fish">関連情報：WWF インターナショナルのサイト（英文）<br />     28 July 2010　Mekong dams threaten rare giant fish</a></li> </ul> <h3><span>報告書</span></h3> <ul class="link">     <li class="middleLink"><a target="_blank" href="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/river_of_giants_report20100514.pdf">『River of Giants: Giant Fish of the Mekong』　（PDF:英文/2.74MB）</a></li> </ul> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="169" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100730b.jpg" alt="20100730b.jpg" /></span></div> <p class="caption">メコン川を代表する巨大魚メコンオオナマズ</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="154" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100730c.jpg" alt="20100730c.jpg" /></span></div> <p class="caption">重さ300キロにもなるという巨大なコイ</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="155" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100730a.jpg" alt="20100730a.jpg" /></span></div> <p class="caption">尻尾を入れた長さが5mにもなる淡水のエイ。世界最大の淡水魚といわれる</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="168" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100730d.jpg" alt="20100730d.jpg" /></span></div></div> <p class="caption">メコン川下流のながめ</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><div class="image"><img height="425" width="250" alt="20100730f.gif" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100730f.gif" class="mt-image-none" style="" /></div></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>東南アジアの大河メコンに生息する、体長3メートル、重さ300キロ以上にもなる巨大な淡水魚たち。今、メコンでは急激な開発により、これらの巨大魚たちが姿を消そうとしています。2010年7月、WWFはこのメコン川の巨大魚の現状についてまとめたレポートを発表。その危機を訴えました。<br /> <br /> <strong>『River of Giants』～巨大魚の川<br /> </strong><br /> 全長5メートル、幅2.4メートル、体重600キロになる、巨大なエイ。3メートル、300キロのナマズとコイ&hellip;　これらはいずれも、海に生息する魚ではありません。淡水、すなわち、川にすむ魚です。<br /> <br /> 地球上で最も大きな10種の淡水魚のうち、4種が生息しているのが、東南アジア、インドシナ半島を流れる熱帯の大河メコン川です。<br /> 2010年7月、WWFはこのメコン川ですすむ開発が、巨大魚を追い詰めている現状をまとめたレポート『River of Giants: Giant Fish of the Mekong（巨人たちの川：メコンの巨大魚）』を発表しました。<br /> <br /> この中でWWFは、流域各地で計画・建設されている多数のダム開発が、これらの巨大魚たちを絶滅の縁に追いやろうとしている現状を報告。文字通り、魚たちをさえぎる、大きな「壁」になっていると指摘しました。<br /> <br /> <br /> <strong>「渡り」をする魚<br /> </strong><br /> ダムが魚たちにどのような影響を及ぼすかは、メコン川でよく知られている巨大魚のメコンオオナマズ（Pangasianodon gigas）の習性をみると分かります。<br /> メコンオオナマズは、カンボジアにあるトンレ・サップ湖から、産卵のためにタイとラオスの国境地帯まで、川を数百キロにわたって遡上することが知られています。</p> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="" width="80%" alt="20100730b.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100730b.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p><br /> 「渡り鳥」ならぬ「渡り魚」とも言うべきこの大旅行をするオオナマズにとって、ダムなどの無い、自然な川の流れは欠くべからざるもの。<br /> しかし、この渡りのルート上では今、いくつものダム計画が持ち上がっています。<br /> <br /> たとえば、ラオス北部のサヤボウリー県（Sayabouly Province）で計画されている、水力発電用のダム計画。<br /> このダムは、メコン川下流域では初めてとなる、本流に設置される大規模なダムで、目下計画が、メコン川流域の開発にかかわる周辺国による委員会の評価を待つ、大事な時期に差し掛かっています。<br /> <br /> もし、現在の計画がそのまま実行されれば、自然な流れは失われ、魚たちがダムによって遡上できなくなることは明らかです。<br /> <br /> <br /> <strong>開発の影響を明らかに<br /> </strong><br /> 今回、WWFが発表した報告書では、魚類への影響のみならず、大規模なダムが下流域の農業や漁業にも害を及ぼす可能性があることを示しています。<br /> <br /> さらに、ダムが建設されると、上流からもたらされ、堆積する土砂の量が減少するため、下流や河口部で地形が変化したり、海面上昇に弱くなったりする地域が出てくる恐れがあります。<br /> <br /> 問題を解決するためには、まず、数あるダム計画を開発優先で拙速に行なうことを避け、環境への影響をきちんと調査した上で、実施の是非を決める必要があります。<br /> そして同時に、水資源の持続可能な利用を実現する、長期的な視野を踏まえた地域の開発に取り組んでゆかねばなりません。<br /> <br /> この課題について現在活動を行なっているWWFメコン・プログラムのコーディネーター、ダン・トゥイ・トランは、次のように言います。<br /> 「メコン川の下流には、今はまだ自由な水の流れが残されています。それは、私たちに多様な生物を保全する上で、貴重な機会を提供してくれています。しかし、（開発の）時計の針は、今も確実に進んでいるのです」。<br /> <br /> 地球上でどの川よりも巨大な魚たちが多く息づく大河、メコン川。<br /> 今、その川の生命のシンボルともいうべき巨大魚たちが、川の未来について厳しい警告を発しようとしています。<br /> <br /> &nbsp;</p>]]>
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	<title>国連気候変動枠組条約ボン会議はじまる</title>
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	<published>2010-08-02T08:16:58Z</published>
	<updated>2010-08-04T10:00:11Z</updated>

	<summary>2010年8月2日から6日まで、国連気候変動枠組条約の会議がドイツのボンで開かれます。この会議は、期間が短いながらも、年末のメキシコ・カンクン会議（COP16）へ向けての準備としては重要な会議です。WWFジャパンからもスタッフが現地に入り、会議の動向を追っています。</summary>
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		<![CDATA[<p class="readText">2010年8月2日から6日まで、国連気候変動枠組条約の会議がドイツのボンで開かれます。この会議は、期間が短いながらも、年末のメキシコ・カンクン会議（COP16）へ向けての準備としては重要な会議です。WWFジャパンからもスタッフが現地に入り、会議の動向を追っています。</p> <h2><span>COP16成功のカギを握る会議</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>2011年末に、メキシコで開かれる、国連気候変動枠組み条約および京都議定書の締約国会議（COP16/CMP6）では、先進国が温室効果ガスの排出削減を約束した「京都議定書」の、最初の約束期間が終わる2013年以降、世界がどのような温暖化防止の枠組みを作っていくかが、主な議題となります。</p> <p>これに先立つ、今回のボンの会議では、条約会議のために議長が用意した、新しい「議長テキスト」が議論の焦点になります。</p><p>これは、今後の交渉の土台として期待されるもので、特に、テキストの第一章は、京都議定書に続く新たな「議定書」の、条文そのものの原案となり得るものです。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="150" width="200" alt="20100803c.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100803c.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <p>このボン会議では、2011年へ向けての足がかりとなる合意「カンクン合意」の具体的なイメージが見えてくるかどうかが、成功の鍵となります。</p><p>12月のCOP16へ向けての折り返し地点に位置する今回の会議、日本政府が、カンクン合意の成立へ向けてどのような貢献をしていけるかも、注視していかなければなりません。</p> <p>くわしくはこちら</p> <h3><a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/08/852802.html"><span>2010年国連気候変動枠組条約ボン会議　3rd</span></a></h3> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>2010年8月2日から6日まで、国連気候変動枠組条約の会議がドイツのボンで開かれます。この会議は、期間が短いながらも、年末のメキシコ・カンクン会議（COP16）へ向けての準備としては重要な会議です。WWFジャパンからもスタッフが現地に入り、会議の動向を追っています。<br /> <br /> <br /> <strong>COP16成功のカギを握る会議</strong><br /> <br /> 2011年末に、メキシコで開かれる、国連気候変動枠組み条約および京都議定書の締約国会議（COP16/CMP6）では、先進国が温室効果ガスの排出削減を約束した「京都議定書」の、最初の約束期間が終わる2013年以降、世界がどのような温暖化防止の枠組みを作っていくかが、主な議題となります。<br /><br />これに先立つ、今回のボンの会議では、条約会議のために議長が用意した、新しい「議長テキスト」が議論の焦点になります。<br /><br />これは、今後の交渉の土台として期待されるもので、特に、テキストの第一章は、京都議定書に続く新たな「議定書」の、条文そのものの原案となるものです。<br /><br />このボン会議では、2011年へ向けての足がかりとなる合意「カンクン合意」の具体的なイメージが見えてくるかどうかが、成功の鍵となります。<br /><br />12月のCOP16へ向けての折り返し地点に位置する今回の会議、日本政府が、カンクン合意の成立へ向けてどのような貢献をしていけるかも、注視していかなければなりません。</p> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="" width="70%" alt="20100803c.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100803c.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p>&nbsp;</p>]]>
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	<title>密輸の犠牲になるセンザンコウ</title>
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	<published>2010-07-29T07:09:34Z</published>
	<updated>2010-07-30T09:23:04Z</updated>

	<summary>ウロコを持つ哺乳類として知られるセンザンコウ。このセンザンコウの密輸が今、アジアの各地で摘発されています。最近も、中国で7.8トンもの冷凍されたセンザンコウの密輸が摘発されました。食用や、薬の原料としての高い需要が、密輸の引き金になっていると見られています。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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	<category term="違法取引" label="違法取引" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	
	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">ウロコを持つ哺乳類として知られるセンザンコウ。このセンザンコウの密輸が今、アジアの各地で摘発されています。最近も、中国で7.8トンもの冷凍されたセンザンコウの密輸が摘発されました。食用や、薬の原料としての高い需要が、密輸の引き金になっていると見られています。</p>  <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><h2><span>大規模な密輸が発覚</span></h2> <p>鋭い爪で土やアリ塚を掘り返し、70センチにもなる長い舌を使って、アリやシロアリを食べる哺乳類、センザンコウ。全身を固いウロコに覆われたこの動物の密輸が、近年アジア各地で多数報告されています。</p> <p>摘発された事例は特に中国、そして、センザンコウ類の主要な生息域である東南アジアの各地です。<br /> これらの事例では、いずれもセンザンコウが十数頭から100頭、時には数百キロという単位で見つかっており、しかもその多くが死んだ状態で発見されました。</p> <p>2010年6月には、広東省の税関職員が、珠海の高欄島で、不信な漁船を捜索したところ、合計7.8 トン、2,000頭を超える冷凍されたセンザンコウを、1,8トンのウロコと共に発見。中国国籍とマレーシア国籍を持つ乗組員たちが逮捕されました。</p> <p>このような事件の背景には、近年高まっている、センザンコウ類に対する需要の高まりがあります。</p> <h2><span>需要が密輸を呼ぶ</span></h2> <p>センザンコウの需要が高い国の一つは、中国です。<br /> もともと中国では、センザンコウを食用に、また薬の原料として、長い間利用してきました。<br /> しかし、その需要が、中国国内のみならず、東南アジアのセンザンコウ類を減少させることになっているとみられています。</p> <p>野生生物の国際取引を調査・監視しているトラフィック・ネットワークでは、2009年に発表した報告書『Proceedings of the workshop on trade and conservation of pangolins native to South and Southeast Asia（南アジアと東南アジアを原産とするセンザンコウの取引と保護に関するワークショップの議事録）』の中で、過去数年の間に、東南アジアから中国への密輸が、センザンコウが生息するアジア諸国の野生個体群を、大幅に減少させる結果を招いていることを指摘。</p> <p>さらに、2000年から、ワシントン条約でアジアのセンザンコウの国際取引が実質禁止されたにもかかわらず、これらのアジア諸国で、法律が十分に機能せず、密猟や不正な取引が盛んに行なわれている点について言及しました。</p>  <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="144" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100729a.jpg" alt="20100729a.jpg" /></span></div> <p class="caption">センザンコウの一種、マレーセンザンコウ</p> <div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="175" width="199" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100729b.jpg" alt="" /></span></div> <p class="caption">センザンコウを使った薬。<br /> 中国で違法に販売されていたもの</p> <div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="286" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100729c.jpg" alt="" /></span></div> <p class="caption">センザンコウは世界に8種が生息する。歯は一本も生えていない</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div>  <h2><span>高まる絶滅の危機</span></h2> <p>しかし、その後も密輸の報告事例は跡を絶たず、中には、アフリカに生息しているセンザンコウが見つかる例も報告されています。</p> <p>アジアとアフリカにそれぞれ4種ずつ、計8種が生息するセンザンコウは、2007年の時点では、ほとんど絶滅の危機が指摘されていませんでした。<br /> それが、今では中国およびアジアに生息する、2種のセンザンコウが、「レッドリスト」で絶滅危惧種に指定されています。</p> <p>今後も、密輸が止められなければ、さらに他のセンザンコウ類にも、危機が及ぶ事になるでしょう。</p> <p>2010年6月に中国で発覚した7.8トンもの大規模なセンザンコウ密輸事件では、マレーシア人の乗組員が、密輸品を受け取るために、海上での落ち合い場所について、衛星電話で指示を受けたと話しており、衛星電話や海上での貨物の積み替えが、野生生物の密輸手口を、より巧妙なものにしていることをうかがわせます。</p> <p>中国当局はこの押収について、国際刑事警察機構や世界税関機構（WCO）、ASEAN野生生物法執行ネットワーク、そしてワシントン条約担当者などと情報を共有、マレーシアの自然資源・環境省に合同捜査の打診を行なっており、トラフィックもこの対応を評価しています。</p> <p>しかし、自分たちの行為がアジアの自然資源にもたらす破壊に、まったく関心を払わず、組織ぐるみで野生生物の密輸に手を染める人たちを取り締まるには、それだけでは十分ではありません。<br /> 急激に数を減らしているセンザンコウを守るため、トラフィックでは違法取引の調査を継続すると共に、密輸の取り締まりに当たっている各国の法執行機関への協力・支援に取り組んでいます。</p> <p>&nbsp;</p> <h2><span>センザンコウの密輸に関するより詳しい情報はこちら</span>&nbsp;</h2> <ul class="link">     <li class="outsideLink"><a target="_blank" href="http://www.trafficj.org/mt/mt-search.cgi?blog_id=23&amp;tag=%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%A6&amp;limit=20&amp;Template=trafficsearch">トラフィック イーストアジア ジャパンのサイトへ</a></li> </ul> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>ウロコを持つ哺乳類として知られるセンザンコウ。このセンザンコウの密輸が今、アジアの各地で摘発されています。最近も、中国で7.8トンもの冷凍されたセンザンコウの密輸が摘発されました。食用や、薬の原料としての高い需要が、密輸の引き金になっていると見られています。<br /> <br /> <br /> <strong>大規模な密輸が発覚</strong><br /><br />鋭い爪で土やアリ塚を掘り返し、70センチにもなる長い舌を使って、アリやシロアリを食べる哺乳類、センザンコウ。全身を固いウロコに覆われたこの動物の密輸が、近年アジア各地で多数報告されています。<br /><br />摘発された事例は特に中国、そして、センザンコウ類の主要な生息域である東南アジアの各地です。<br />これらの事例では、いずれもセンザンコウが十数頭から100頭、時には数百キロという単位で見つかっており、しかもその多くが死んだ状態で発見されました。<br /><br />2010年6月には、広東省の税関職員が、珠海の高欄島で、不信な漁船を捜索したところ、合計7.8 トン、2,000頭を超える冷凍されたセンザンコウを、1,8トンのウロコと共に発見。中国国籍とマレーシア国籍を持つ乗組員たちが逮捕されました。<br /><br />このような事件の背景には、近年高まっている、センザンコウ類に対する需要の高まりがあると見られています。<br /> &nbsp;</p> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="" width="80%" alt="" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100729a.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p><br /> <strong>需要が呼ぶ密輸<br /> </strong><br /> センザンコウの需要が高い国の一つは、中国です。<br />もともと中国では、センザンコウを食用に、また薬の原料として、長い間利用してきました。<br />しかし、その需要が、中国国内のみならず、東南アジアのセンザンコウ類を減少させることになっているとみられています。<br /><br /> 野生生物の国際取引を調査・監視しているトラフィック・ネットワークでは、2009年に発表した報告書『Proceedings of the workshop on trade and conservation of pangolins native to South and Southeast Asia（南アジアと東南アジアを原産とするセンザンコウの取引と保護に関するワークショップの議事録）』の中で、過去数年の間に、東南アジアから中国への密輸が、センザンコウが生息するアジア諸国の野生個体群を、大幅に減少させる結果を招いていることを指摘。<br /> <br /> さらに、2002年から、ワシントン条約でセンザンコウの国際取引が禁止されたにもかかわらず、これらのアジア諸国で、法律が十分に機能せず、密猟や不正な取引が盛んに行なわれている点について言及しました。<br /> <br /> <br /> <strong>高まる危機<br /> </strong><br /> しかし、その後も密輸の報告事例は跡を絶たず、中には、アフリカに生息しているセンザンコウが見つかる例も報告されています。<br /> <br /> アジアとアフリカにそれぞれ4種ずつ、計8種が生息するセンザンコウは、2007年の時点では、ほとんど絶滅の危機が指摘されていませんでした。<br /><br /> それが、今では中国およびアジアに生息する、2種のセンザンコウが、「レッドリスト」で絶滅危惧種に指定されています。<br /> <br /> 今後も、密輸が止められなければ、さらに他のセンザンコウ類にも、危機が及ぶ事になるでしょう。<br /> <br /> 2010年6月に中国で発覚した7.8トンもの大規模なセンザンコウ密輸事件では、マレーシア人の乗組員が、密輸品を受け取るために、海上での落ち合い場所について、衛星電話で指示を受けたと話しており、衛星電話や海上での貨物の積み替えが、野生生物の密輸手口を、より巧妙なものにしていることをうかがわせます。<br /> <br /> 中国当局はこの押収について、国際刑事警察機構や世界税関機構（WCO）、ASEAN野生生物法執行ネットワーク、そしてワシントン条約担当者などと情報を共有、マレーシアの自然資源・環境省に合同捜査の打診を行なっており、トラフィックもこの対応を評価しています。<br /> <br /> しかし、自分たちの行為がアジアの自然資源にもたらす破壊に、まったく関心を払わず、組織ぐるみで野生生物の密輸に手を染める人たちを取り締まるには、それだけでは十分ではありません。<br /><br />急激に数を減らしているセンザンコウを守るため、トラフィックでは違法取引の調査を継続すると共に、密輸の取り締まりに当たっている各国の法執行機関への協力・支援に取り組んでいます。</p>]]>
	</content>
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	<title>止まらない密輸　極東ロシア・チョウセンニンジンの押収例</title>
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	<published>2010-07-12T09:34:12Z</published>
	<updated>2010-07-12T10:00:18Z</updated>

	<summary>ロシアから中国へ向かうバスの荷物から、野生のチョウセンニンジンの根160個が見つかり、ウスリースキー税関によって押収されました。ロシア沿海地方に自生する野生のチョウセンニンジンは、現在ワシントン条約で商業取引が規制されていますが、密輸は毎年のように摘発されています。国境地帯では、希少な野生植物を違法取引から守る取り組みが行なわれています。</summary>
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		<category term="ワシントン条約" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="極東ロシアの森林保全" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="野生生物の違法取引対策" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
	<category term="ロシア" label="ロシア" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="ワシントン条約" label="ワシントン条約" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="沿海地方" label="沿海地方" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
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	<category term="違法取引" label="違法取引" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	
	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">ロシアから中国へ向かうバスの荷物から、野生のチョウセンニンジンの根160個が見つかり、ウスリー税関によって押収されました。ロシア沿海地方に自生する野生のチョウセンニンジンは、現在ワシントン条約で商業取引が規制されていますが、密輸は毎年のように摘発されています。国境地帯では、希少な野生植物を違法取引から守る取り組みが行なわれています。</p> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><h2><span>バスで密輸が</span></h2> <p>2010年6月27日、ロシアのウスリー税関の職員が、国境サービス担当官と協力して行なった捜査で、ロシアから中国に向かうバスから、野生のチョウセンニンジンの根2.5kgが入った2つのポリ袋を発見しました。</p> <p>チョウセンニンジン（<em>Panax ginseng</em>：朝鮮人参、オタネニンジンとも呼ばれる）は、効能の高い薬の原料として重用される植物。<br />需要が大きく、過剰な採取が絶滅を招く恐れがあるとして、ロシアに自生する個体群については、ワシントン条約で国際取引が規制されています。</p> <p>しかし、密輸は跡を絶たず、極東ロシアの沿海地方で取れる野生のチョウセンニンジンは、毎年アジア太平洋各地に売られていると見られています。</p> <p>「専門家の推定によれば、極東ロシアの南部では、毎年1トン以上の野生のチョウセンニンジンが引き抜かれています」と、極東ロシアのトラフィックプログラムのコーディネーター、ナタリア・ペルブシナは言います。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="150" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100712c.jpg" alt="20100712c.jpg" /></span> <p class="caption">極東ロシアの森</p> <span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="150" width="200" alt="100702Ginseng_EStarostinaWWF.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/100702Ginseng_EStarostinaWWF.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">極東ロシアで押収された野生のチョウセンニンジンを調べるトラフィックとWWFの専門家<br /> (C) E.Starostina / WWF Russia</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <h2><span>不十分な保護措置</span></h2> <p>国境地帯では、違法に持ち出されるチョウセンニンジンの押収と、それを識別する取り組みが行なわれていますが、問題は跡を絶ちません。</p> <p>ナタリア・ペルブシナは、現在のチョウセンニンジンの採取率が、持続可能なレベルではない、つまり、いずれ取り尽されてしまいかねない規模になっていることを指摘。さらに、生育地での保全が欠かせないことを指摘します。<br /> 「チョウセンニンジンのロシア個体群は、ロシアのレッドデータブックに掲載されていますが、森林（タイガ）地域では、保護されていないままなのです」。</p> <p>また、WWFロシアのアムール支部で生物多様性保全プログラムのコーディネーターを努める、パベル・フォメンコは、押収されたチョウセンニンジンの処理についても問題があるといいます。<br /> 「過去には、お役所的な仕事によって、しばしば押収されたチョウセンニンジンの根が、まだ生存可能だったにもかかわらず処分されてしまったことがありました。私たちは押収された根が素早く野生に返されることを願います」。</p> <p>今回バスの中で見つかったチョウセンニンジンに関しては、中国人の運転手が事情を説明できなかったことから、刑事罰に問われる可能性があるとみられますが、密輸を水際で取り締まるだけでは、野生のチョウセンニンジンの保護措置としては不十分です。</p> <h2><span>探知犬の活躍</span></h2> <p>&nbsp;厳しい状況の中で、国境の現場では、密輸を防ぐさまざまな工夫も行なわれています。<br /> この6月には、荷物にまぎれて違法に取引される野生生物や、その製品を探し出す助けとなっている、探知犬サービスが2周年を迎えました。</p> <p>2008年6月、各地域の税関に導入された犬たちは、以来多くの違法な野生生物製品の押収事件に貢献。特別に訓練された犬のおかげで、税関職員たちは、カザンで、ウラジオストクで、そしてブラゴベシチェンで、密輸品の押収に成功しました。</p> <p>これらの事例で押収されたのは、クマの胆嚢、サイガの角、ジャコウジカの麝香嚢、野生のチョウセンニンジンといった、ワシントン条約にその名が掲載された、取引規制の対象種です。<br /> 「ある例では、北朝鮮の男性がジャコウジカの麝香嚢を紙にくるみ、小包にガソリンを振りかけ、それをポリ袋の中に入れ、さらにコンドームに入れていました。しかしそれでも、もっとも嗅覚するどい探知犬の１頭であるグレタを欺くことはできませんでした」とナタリア・ペルブシナは言います。</p> <p>この探査犬、すでに76頭がすでに現場で活躍しており、さらに26頭が目下訓練を受けています。トラフィックとWWFでは、探知犬プログラムをスタート時から支援、現在も密輸の摘発に協力しています。</p> <p>&nbsp;</p> <h2><span>関連情報</span></h2> <ul class="link">     <li class="outsideLink"><a target="_blank" href="http://www.trafficj.org/press/medicinal/n100702news.html"> トラフィックイーストアジアジャパンのサイト</a></li> </ul> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p>ロシアから中国へ向かうバスの荷物から、野生のチョウセンニンジンの根160個が見つかり、ウスリースキー税関によって押収されました。<br /><br />ロシア沿海地方に自生する野生のチョウセンニンジンは、現在ワシントン条約で商業取引が規制されていますが、密輸は毎年のように摘発されています。<br /><br />国境地帯では、希少な野生植物を違法取引から守る取り組みが行なわれています。<br /><br /><strong>バスが密輸の道具に</strong><br /><br />2010年6月27日、ロシアのウスリー税関の職員が、国境サービス担当官と協力して行なった捜査で、ロシアから中国に向かうバスから、野生のチョウセンニンジンの根2.5kgが入った2つのポリ袋を発見しました。<br /><br />チョウセンニンジン（Panax ginseng：朝鮮人参、オタネニンジンとも呼ばれる）は、効能の高い薬の原料として重用される植物ですが、需要が大きく、過剰な採取が絶滅を招く恐れがあるとして、ロシアに自生する個体群については、ワシントン条約で国際取引が規制されています。<br /><br />しかし、密輸は跡を絶たず、極東では沿海地方で取れる野生のチョウセンニンジンが、毎年アジア太平洋各地に売られていると見られています。<br /><br />「専門家の推定によれば、極東ロシアの南部では、毎年1トン以上の野生のチョウセンニンジンが引き抜かれています」と、極東ロシアのトラフィックプログラムのコーディネーター、ナタリア・ペルブシナは言います。<br /><br /><strong>不十分な保護措置</strong><br /><br />国境地帯では、違法に持ち出されるチョウセンニンジンの押収と、それを識別する取り組みが行なわれていますが、問題は跡を絶ちません。<br /><br />ナタリア・ペルブシナは、現在のチョウセンニンジンの採取率が、持続可能なレベルではない、つまり、いずれ取り尽されてしまいかねない規模になっていることを指摘。さらに、生育地での保全が欠かせないことを指摘します。<br /><br />「チョウセンニンジンのロシア個体群は、ロシアのレッドデータブックに掲載されていますが、森林（タイガ）地域では、保護されていないままなのです」。<br /><br /><br />また、WWFロシアのアムール支部で生物多様性保全プログラムのコーディネーターを努める、パベル・フォメンコは、押収されたチョウセンニンジンの処理についても問題があるといいます。<br /><br />「過去には、お役所的な仕事によって、しばしば押収されたチョウセンニンジンの根が、まだ生存可能だったにもかかわらず処分されてしまったことがありました。私たちは押収された根が素早く野生に返されることを願います」。<br /><br />今回バスの中で見つかったチョウセンニンジンに関しては、中国人の運転手が事情を説明できなかったことから、刑事罰に問われる可能性があるとみられますが、密輸を水際で取り締まるだけでは、野生のチョウセンニンジンの保護措置としては不十分です。<br /><br /><strong>探知犬の活躍</strong><br /><br />厳しい状況の中で、国境の現場では、密輸を防ぐさまざまな工夫も行なわれています。<br /><br />この6月には、荷物にまぎれて違法に取引される野生生物や、その製品を探し出す助けとなっている、探知犬サービスが2周年を迎えました。<br /><br />2008年6月、各地域の税関に導入された犬たちは、以来多くの違法な野生生物製品の押収事件に貢献。特別に訓練された犬のおかげで、税関職員たちは、カザンで、ウラジオストクで、そしてブラゴベシチェンで、密輸品の押収に成功しました。<br /><br />これらの事例で押収されたのは、クマの胆嚢、サイガの角、ジャコウジカの麝香嚢、野生のチョウセンニンジンといった、ワシントン条約にその名が掲載された、取引規制の対象種です。<br /><br />「ある例では、北朝鮮の男性がジャコウジカの麝香嚢を紙にくるみ、小包にガソリンを振りかけ、それをポリ袋の中に入れ、さらにコンドームに入れていました。しかしそれでも、もっとも嗅覚するどい探知犬の１頭であるグレタを欺くことはできませんでした」とナタリア・ペルブシナは言います。<br /><br />この探査犬、すでに76頭がすでに現場で活躍しており、さらに26頭が目下訓練を受けています。トラフィックとWWFでは、探知犬プログラムをスタート時から支援、現在も密輸の摘発に協力しています。</p>]]>
	</content>
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	<title>地球温暖化対策の視点から見る！2010年・参院選</title>
	<link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/842702.html" />
	<id>tag:www.wwf.or.jp,2010:/activities//9.8427</id>

	<published>2010-07-02T10:28:57Z</published>
	<updated>2010-07-05T10:26:50Z</updated>

	<summary>2010年の通常国会は、地球温暖化対策基本法案に関する結論を出すことができずに終了しました。基本法案の行方はどうなるか？そして、地球温暖化対策全般の行方はどうなるか？この重要な時期に実施されることになる7月11日の参議院議員選挙。各政党は、地球温暖化対策についてどのような主張を掲げているのでしょうか？WWFジャパンは、各政党のマニフェストの比較を行ないました。ぜひ投票前にチェックしてみてください。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
	</author>
	
		<category term="日本での地球温暖化防止" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
	<category term="削減目標" label="削減目標" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="原子力" label="原子力" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="地球温暖化対策基本法" label="地球温暖化対策基本法" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="排出量取引" label="排出量取引" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	
	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">2010年の通常国会は、地球温暖化対策基本法案に関する結論を出すことができずに終了しました。基本法案の行方はどうなるか？そして、地球温暖化対策全般の行方はどうなるか？この重要な時期に実施されることになる7月11日の参議院議員選挙。各政党は、地球温暖化対策についてどのような主張を掲げているのでしょうか？WWFジャパンは、各政党のマニフェストの比較を行ないました。ぜひ投票前にチェックしてみてください。</p> <h2><span>地球温暖化対策は各党の公約の中でどのように扱われている？</span></h2> <div class="twoColumnsType2 clearfix"><div class="column"><p>2010年7月11日の参議院議員選挙は、国内の地球温暖化対策が重大な局面を迎えている時期に行なわれることになります。</p> <p>先の通常国会では、民主党を中心とする連立与党が地球温暖化対策基本法案を提出しましたが、時間切れで廃案となってしまいました。</p> <p>今回の選挙は、その基本法案の行方を含め、温暖化対策の政局に大きな影響を与えるものとなりそうです。</p> <p>そこで、WWFジャパンは、2009年の衆議院議員選挙に引き続き、各政党が発表しているマニフェストについて比較を行ないました。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="153" width="150" alt="20100702a.gif" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100702a.gif" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType2 --></div> <p>比較したのは、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の9つの党です。</p> <p>比較は、WWFジャパンが重要と考える、9つのポイントについて行ないました。</p> <ol>     <li>気候変動（地球温暖化）政策についての基本法について</li>     <li>温室効果ガスの排出量削減目標について</li>     <li>排出量取引制度について</li>     <li>炭素税について</li>     <li>高速道路の無料化について</li>     <li>暫定税率の廃止について</li>     <li>再生可能エネルギーに関する目標及び固定価格買取制度について</li>     <li>原子力発電所について</li>     <li>国際枠組みの構築について</li> </ol> <p>このポイントを比較した内容は、おおよそ以下のとおりです。&nbsp;</p> <h2><span>主なポイントについての要約</span></h2> <h3><span>気候変動（地球温暖化）政策についての基本法について</span></h3> <p>政権与党である民主党のマニフェストにおいて、自身が提案している地球温暖化対策基本法案に関する記述がないなど、地球温暖化対策に関する記述がやや少なく、また不明確なところがあります。これは、基本法案に書いてあるからよしとしたのかもしれませんが、他の問題については必ずしもそうした対応をしているわけではないので、今後の民主党の地球温暖化対策にブレが生じないか心配です。対案を出している野党（自民党や公明党）や元与党であった社民党が基本法の制定を明確に書いているのとは対照的です。</p> <h3><span>温室効果ガスの排出量削減目標について</span></h3> <p>温室効果ガスの排出量削減目標については、民主党、公明党、社民党、共産党、みんなの党が積極的な目標を掲げています、自民党やたちあがれ日本はやや消極的な数字を掲げています。</p> <h3><span>排出量取引制度および炭素税について</span></h3> <p>排出量取引制度や炭素税については、慎重な姿勢で「検討する」としたところも含めれば、比較的多くの政党が前向きです。公明党、社民党、共産党は排出量取引制度の導入を支持していますが、自民党は検討するという表現にとどまっています。ここでも、民主党は自身が基本法案の中に書き込んだ排出量取引制度について言及していません。炭素税については、社民党・共産党が導入を明示しており、前向きです。民主党・公明党・自民党はやや慎重に「検討」という言葉を使っています。</p> <h3><span>高速道路の無料化・暫定税率の廃止について</span></h3> <p>高速道路の無料化や暫定税率の廃止は、温暖化対策に逆行する政策です。これらについては、各党の立場が微妙に異なります。高速道路の無料化については、自民党・共産党・みんなの党・社民党が無料化を含まない見直しを掲げています。暫定税率については、社民党、みんなの党、たちあがれ日本が環境税への組み換えを掲げています。</p> <h3><span>再生可能エネルギーについて</span></h3> <p>再生可能エネルギーについては、自民党、公明党、共産党、社民党が、程度の差はあれども、明確な目標を掲げたり、固定価格買取制度を支持しています。</p> <h3><span>原子力発電所について</span></h3> <p>原子力発電所については、社民党や共産党が明確に脱原発の方針を示しています。国内ではっきりと原発を推進しているのは、自民党だけですが、その他の政党も、海外へのインフラ輸出のひとつとして原発を挙げている政党が多くあります。国内の原発だけでなく、こうした海外輸出も懸念事項として明らかになってきました。</p> <h3><span>国際枠組みの構築について</span></h3> <p>国際枠組みの構築については、合意の全体像や戦略について詳しく言及している政党はありませんでしたが、自民党、公明党が挙げている基金やアプローチの中には前向きな具体的提案があります。</p> <p>&nbsp;</p> <p>全般的に、地球温暖化対策に関わる事項について、各政党のマニフェスト／政権公約できちんと言及されていることは歓迎すべきです。しかし、政権与党である民主党や、比較的近年になって結成された国民新党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革などの政党のマニフェストの中では、やや記述が少ない点が懸念材料としてあります。</p> <p>各党のマニフェスト／政権公約の中身を見る限り、日本が温暖化対策をきちんと進めていくには、選挙後の議論の中で、各党の主張の良いところを組み合わせていくことが必要です。そのためにも、各党がマニフェスト／政権公約の中で地球温暖化対策について何を主張しているか、国民がしっかりとチェックして、「私たちは政策を見て選びます」ということを各政党・候補者に意識してもらうことが重要です。</p> <p>WWFジャパンは、日本全体で温暖化対策を進め、「脱炭素社会」を達成するために必要な政策をまとめて、今年の3月に『脱炭素社会に向けたポリシーミックス提案』として発表しました。</p> <p><a href="http://www.wwf.or.jp/torihiki">http://www.wwf.or.jp/torihiki</a></p> <p>温暖化政策として何が必要かを考える際に、皆さんの参考になれば幸いです。</p> <p>&nbsp;</p> <ul>     <li>注意事項</li>     <li>各政党のウェブサイトに掲載されているマニフェストを比較しました。</li>     <li>一部の政党では、「マニフェスト」という用語の使用をあえて避けていますが、その場合は、それに相当するものを比較しています。</li>     <li>なお、今回の比較では便宜上、以下の要件を満たしている政党のみを比較対象としました。１）国会に議席を有している政党であること、２）政党助成法上の政党要件を満たしていること、３）2010年参院選向けのマニフェストがウェブサイトで公表されていること。</li> </ul> <p>&nbsp;</p> <p>全体の要約と9つのポイントの比較詳細はこちら（PDF形式）</p> <h3><a href="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100702wwf_ManifestComparison.pdf" target="_blank"><span>参院選2010・各党のマニフェスト／選挙公約比較　～地球温暖化対策の視点から～</span></a></h3> <p>&nbsp;</p>]]>
		
	</content>
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	<title>森林環境に配慮する企業が「林産物調達チェックリスト」の利用を開始</title>
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	<published>2010-06-25T02:00:00Z</published>
	<updated>2010-06-23T09:48:46Z</updated>

	<summary>WWFジャパンの「林産物調達チェックリスト」は、企業が調達する紙や木材が、どれくらい環境や社会に配慮しているかをチェックする仕組みです。これを、自社の木材調達方針の運用・評価に利用する企業が登場しました。世界の森林保全につながる「責任ある林産物の購入」に向けたステップが、また一つ大きく踏み出されました。</summary>
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		<category term="WWFジャパン 『林産物調達チェックリスト』" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="企業との持続可能な取り組み" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="持続可能な森林の利用" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="責任ある林産物の購入" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
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		<![CDATA[<p class="readText">WWFジャパンの「林産物調達チェックリスト」は、企業が調達する紙や木材が、どれくらい環境や社会に配慮しているかをチェックする仕組みです。これを、自社の木材調達方針の運用・評価に利用する企業が登場しました。世界の森林保全につながる「責任ある林産物の購入」に向けたステップが、また一つ大きく踏み出されました。</p> <h2><span>住宅メーカーの木材調達方針での利用</span></h2> <p>WWFジャパンの「林産物調達チェックリスト」は、企業が扱う紙や木材製品などの生産に際して、現地の森林の環境や地域社会、収益性といった経済面について、配慮すべき項目と、その確認方法を示したツールです。</p> <p>このツールを、自社の木材調達方針に活用する企業が登場しました。<br /> 2010年6月24日、ミサワホーム株式会社は、建材に木材を多用した住宅などを対象とした木材調達方針を公表。その中で、購入する木材が、自社の調達方針と合致しているかどうかを確認・評価するため、WWFジャパンのチェックリストを採用したのです。</p> <p>チェックリストはそもそも、木材でできた個別の製品を、S～Eの6段階で評価し、環境や社会への配慮を採点するものです。<br /> しかし今回、同社は複数の製品に対してこのチェックを行ない、積み上げてゆくことで、個別の部品の評価から、それらを扱う企業全体の木材の調達方針を評価する形に拡大。企業が組織全体として、どのような木材を購入しているか、評価することを可能にしました。</p>  <h2><span>調達方針の重要性</span></h2> <p>企業が「責任ある林産物の購入」を実施するためには、森林や地域社会に配慮した木材製品の購入を増やすだけでなく、破壊的な伐採によって生産された製品を、意識的に排除していくことが求められます。<br /> そのためには、企業がまず、そうした製品を扱わないことを明らかにした、組織的な「調達方針」を作り、目標をたて、評価、改善していくサイクルが必要になります。</p> <p>今回、ミサワホーム株式会社では、この確認・改善のサイクルの中で、WWFチェックリストを利用し、その活用性を示しました。<br /> これは、WWFジャパンのチェックリストの、これまでにない自主的な使用を実現した好例といえます。</p> <p>WWFジャパンは今後も、世界有数の木材の消費国である日本で、より多くの消費者が適切に管理された森林に由来する木材・紙を利用できるように、「林産物調達チェックリスト」のさらなる普及を目指していきます。</p>  <h2><span>関連情報</span></h2>  <p>記者発表資料　2010年6月24日<br /> <a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/06/840325.html">WWFジャパン林産物調達チェックリストを利用した企業による木材調達の開始！</a><br /> <br /> 参考情報<br /> ミサワホーム（株）　Webリリースへのリンク<br /> <a target="_blank" href="http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/chotatu/">http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/chotatu/</a></p> <p>&nbsp;</p>]]>
		
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	<title>チェック！参院選候補者の地球温暖化への取り組み度</title>
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	<published>2010-06-24T03:01:42Z</published>
	<updated>2010-07-01T09:18:52Z</updated>

	<summary>「MAKE the RULEキャンペーン」では、2010年7月11日の参議院選挙に向け、各候補者に地球温暖化についての意見を問うアンケートを実施。6月23日にその結果を発表しました。地球温暖化問題に対して、あなたの選挙区の候補者がどのような考えを持っているのか？　ぜひチェックしてみてください。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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		<category term="日本での地球温暖化防止" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
	<category term="maketheruleキャンペーン" label="MAKE the RULEキャンペーン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="原子力" label="原子力" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="地球温暖化対策基本法" label="地球温暖化対策基本法" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="排出量取引" label="排出量取引" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	
	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">「MAKE the RULEキャンペーン」では、2010年7月11日の参議院選挙に向け、各候補者に地球温暖化についての意見を問うアンケートを実施。6月23日にその結果を発表しました。地球温暖化問題に対して、あなたの選挙区の候補者がどのような考えを持っているのか？　ぜひチェックしてみてください。</p> <h2><span>未来を選ぶエコ・チェック</span></h2> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>間近に迫った参議院選挙。今回の選挙では、121人の国会議員が新しくなります。</p> <p>WWFジャパンが実行委員として参加している「MAKE the RULE キャンペーン」では、この夏の参議院選挙に向け、インターネット上で「未来を選べ！2 候補者エコ・チェック」を実施。地球温暖化に対する各候補者の考えを明らかにしました。</p> <p>これは、温室効果ガスの削減目標を定め、温暖化防止のための新しい制度作りを求める「MAKE the RULE キャンペーン」が、有権者にぜひ今回の投票の際の参考にしてもらうため、6月1日からの約2週間に行なったアンケート調査の結果に基づくものです。</p> <h3><span>MAKE the RULEキャンペーンのサイト</span></h3> <p><span class="colorBrown strongType_001">未来を選べ！2<br /> 候補者エコ・チェック 小選挙区ごとの候補者の回答をチェック</span><br /> <a target="_blank" href="http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2">http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="251" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100624a.jpg" alt="20100624a.jpg" /></span></div> <p class="caption">MAKE the RULEキャンペーンのサイトでは、都道府県選挙区／比例区政党ごとに、候補者一人ひとりの地球温暖化問題についての考えをチェックすることができます。ぜひ、調べてみてください。</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <p>このアンケートは、今回出馬する参院選挙候補者（現役議員を含む）、371人に対して行なわれ、6月22日現在で193人からの回答を得ました（今後も継続して回答があった場合には随時更新する予定）。</p> <p>質問内容は、以下の5つです。</p> <h3><span>Q：質問事項</span></h3> <ol>     <li>日本は、世界での温室効果ガス削減のリーダーシップをとるために、率先して2020年25％、2050年80％の温室効果ガス排出の削減をめざすべきと考えますか？</li>     <li>日本が低炭素エコノミーを目指し、日本の産業構造を変革し、新たなビジネスや雇用を促進することに対してどのようにお考えですか？</li>     <li>削減を促すしくみとして、「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」「炭素税」「再生可能エネルギーの全量の固定価格買取制度」などをすみやかに導入するべきと思いますか？</li>     <li>温暖化対策として、原子力発電は必要だと思いますか？</li>     <li>政治家として、地球温暖化問題について優先的に取り組みますか？</li> </ol> <h2><span>今回の選挙が重要である理由</span></h2> <p>環境問題としては、とりわけ規模の大きい地球温暖化問題は、個人の取り組みだけに頼るだけでは解決できません。社会や経済の制度や仕組みを、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない、つまり石油などの化石燃料に頼らない、新しい構造に作り変えていく必要があります。</p> <p>そのためには、国として地球温暖化に取り組むための新たな法律を制定し、排出量取引制度のような、CO2の削減を義務付ける政策を導入することが、大きな手立てになります。そしていうまでも無く、政治家はこれを実現する上で、大きな役割を担っている立場にあります。</p> <p>この夏の参議院選挙は、今後の日本の温暖化対策の基本方針となる「地球温暖化対策基本法」が、未だに成立していない現状の中で行なわれます。<br /> 同法の成立のをも左右する今回の選挙で、どの候補者を選ぶかは、私たち自身の未来を選ぶのか、ということでもあるといえるでしょう。</p> <p>また、一人でも多くの人が、候補者たちに考えを問い、「有権者の多くが地球温暖化問題へしっかり取り組むことを望んでいる」ということを、認識させることにも、大きな意味があります。</p> <p>&nbsp;</p> <h3><span>MAKE the RULEキャンペーンのサイト</span></h3> <p><span class="colorBrown strongType_001">未来を選べ！2候補者エコ・チェック 小選挙区ごとの候補者の回答をチェック</span><br /> <a target="_blank" href="http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2">http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2</a></p> <p>&nbsp;</p> <h2><span>参考情報：今回のアンケート結果の評価</span></h2> <p><span class="colorBrown strongType_001">意識の低さ示す回答率</span><br /> 地球温暖化対策基本法案が国会で議論されているにもかかわらず、アンケートの回答率が全体の半分にしか満たないことは、地球温暖化対策が候補者の間で、充分な政策課題として認識されていないことを示しています。このこと自体は、残念なことです。</p> <p><span class="colorBrown strongType_001">8割が温暖化対策の積極的な実施に前向き</span><br /> しかし、「日本が世界に率先して削減をするべき」と回答した候補者が8割を超え、「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」「炭素税」「再生可能エネルギーの全量の固定価格買取制度」などを「すみやかに導入するべき」と回答した候補者が7割を超えていることは、心強い点です。この秋以降の国会での議論において、こうした傾向が反映されることを期待したいと思います。</p> <p><span class="colorBrown strongType_001">原子力については6割が「廃止」または「疑問」</span><br /> また原子力発電については、「段階的に廃止すべき」または「必要だが新規増設や稼働率向上に疑問を持っている」と回答した候補者が6割を超えていました。地球温暖化対策基本法案は、現状、原発の新規増設や稼働率の向上を前提にしていますが、この6割という数字が今後、法案の前提を適切に見直す原動力となることを期待します。</p> <p><span class="colorBrown strongType_001">政党間の差が明確に</span><br /> 政党間の政策の違いが見えにくくなっている中、「日本は、世界に先駆けて、温室効果ガス排出の2020年25％削減をめざすべきと考えるべき」との回答が9割を超えたのは、民主党、社会民主党、公明党などでした。これらの党は、削減を促すしくみとしての『キャップ＆トレード型の排出量取引制度』などをすみやかに導入するべきか、という設問についても、ほぼ6割以上が肯定的な回答をしています。<br /> これに対し、国民新党、自民党、新党改革、たちあがれ日本の約5割の候補者は、「他国の動向をみながらやる方がいい」と回答しました。また、自民党は、『キャップ＆トレード型の排出量取引制度』についても、4割が有効性に疑問を持っていると回答しています。</p> <p>&nbsp;</p>]]>
		<![CDATA[<p><strong>未来を選ぶエコ・チェック</strong><br /><br />間近に迫った参議院選挙。今回の選挙では、121人の国会議員が新しくなります。<br /><br />WWFジャパンが実行委員として参加している「MAKE the RULE キャンペーン」では6月23日、この夏の参議院選挙に向け、インターネット上で「未来を選べ！2 候補者エコ・チェック」を実施。地球温暖化に対する各候補者の考えを明らかにしました。<br /><br />これは、温室効果ガスの削減目標を定め、温暖化防止のための新しい制度作りを求める「MAKE the RULE キャンペーン」が、有権者にぜひ今回の投票の際の参考にしてもらうため、6月1日からの約2週間に行なったアンケート調査の結果に基づくものです。<br /><br />このアンケートは、今回出馬する参院選挙候補者（現役議員を含む）、371人に対して行なわれ、6月22日現在で193人からの回答を得ました（今後も継続して回答があった場合には随時更新する予定）。 <br /><br /><strong><br />今回の選挙が重要である理由</strong><br /><br />環境問題としては、とりわけ規模の大きい地球温暖化問題は、個人の取り組みだけに頼るだけでは解決できません。社会や経済の制度や仕組みを、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない、つまり石油などの化石燃料に頼らない、新しい構造に作り変えていく必要があります。<br /><br />そのためには、国として地球温暖化に取り組むための新たな法律を制定し、排出量取引制度のような、CO2の削減を義務付ける政策を導入することが、大きな手立てになります。そしていうまでも無く、政治家はこれを実現する上で、大きな役割を担っている立場にあります。<br /><br />この夏の参議院選挙は、今後の日本の温暖化対策の基本方針となる「地球温暖化対策基本法」が、未だに成立していない現状の中で行なわれます。<br />同法の成立のをも左右する今回の選挙で、どの候補者を選ぶかは、私たち自身の未来を選ぶのか、ということでもあるといえるでしょう。<br /><br />また、一人でも多くの人が、候補者たちに考えを問い、「有権者の多くが地球温暖化問題へしっかり取り組むことを望んでいる」ということを、認識させることにも、大きな意味があります。<br /><br />MAKE the RULEキャンペーンのサイトでは、都道府県選挙区／比例区政党ごとに、候補者一人ひとりの地球温暖化問題についての考えをチェックすることができます。ぜひ、調べてみてください。<br /><br /><br />▼こちらのサイトはPCサイトになります<br /><br />MAKE the RULEキャンペーンのサイト<br />未来を選べ！2　候補者エコ・チェック 小選挙区ごとの候補者の回答をチェック<br /><a href="http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2" target="_blank">http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2</a></p>]]>
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	<title>黄海エコリージョン支援プロジェクト　第2回エクスチェンジ・フォーラム開催</title>
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	<published>2010-06-23T02:25:41Z</published>
	<updated>2010-06-23T05:07:03Z</updated>

	<summary>東アジアを代表する大陸棚の海、「黄海」の保全をめざし、2007年にスタートした黄海エコリージョン支援プロジェクト。2009年までの「第1ステージ」が無事に終了し、2010年はいよいよ「第2ステージ」のスタートです。そこで、これまでの経験を確実に将来へ活かすため、2010年5月25 日～27日、韓国南部の全羅南道ムアン郡で「第2回エクスチェンジ・フォーラム」が開催されました。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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		<category term="企業との持続可能な取り組み" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="持続可能な社会づくり" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
		<category term="黄海エコリージョン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
	
	<category term="ラムサール条約" label="ラムサール条約" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="中国" label="中国" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
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	<content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.wwf.or.jp/activities/">
		<![CDATA[<p class="readText">東アジアを代表する大陸棚の海、「黄海」の保全をめざし、2007年にスタートした黄海エコリージョン支援プロジェクト。2009年までの「第1ステージ」が無事に終了し、2010年はいよいよ「第2ステージ」のスタートです。そこで、これまでの経験を確実に将来へ活かすため、2010年5月25日～27日、韓国南部の全羅南道ムアン郡で「第2回エクスチェンジ・フォーラム」が開催されました。</p> <h2><span>活動の報告と交流会を実施</span></h2> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>黄海エコリージョン支援プロジェクトは、黄海、渤海、東シナ海の一部を含む46万平方キロの海域を対象に、海洋生態系の保全と、沿岸地域の人々の暮らしの発展を両立させることをめざして2007年に始まりました。WWFとKORDI（韓国海洋研究院）が、パナソニック株式会社の支援を受けて推進しています。</p> <p>このプロジェクトに関連した「エクスチェンジ・フォーラム」は、中国、韓国、日本から、黄海エコリージョン支援プロジェクトにかかわる人たちが集い、活動の成果と課題を共有することによって、さらなるステップアップをめざす交流会。第1回エクスチェンジ・フォーラムは、2009年1月に北京で実施されました。</p> <p>第2回目となる今回、参加したのは、黄海エコリージョン支援プロジェクトを推進するWWFとKORDI（韓国海洋研究院）、このプロジェクトの単独スポンサーであるパナソニック株式会社、中国と韓国の市民グループ、韓国の行政機関、国連機関などからの総勢40名。開催地のムアン郡ヨンサン村の皆さんによる全面的なご支援を受けて、充実した交流会となりました。</p> <h2><span><a name="index"></a>2009年の活動報告</span></h2> <p>2007～2009年の第1ステージは、中国と韓国の市民が中心となって、黄海沿岸域の環境を守る重要性を広く普及させることが主眼です。</p> <p>第1ステージの締めくくりとなる2009年に、どんな活動が行なわれ、どのような成果を得られたのか。中国5団体、韓国3団体から、それぞれ報告がありました。報告の後には、活動した8団体すべてに「活動修了証」が授与されました。</p> <p>■活動報告　一覧</p> <ol>     <li><a href="#1">南匯（ナンカイ）区東岸生物多様性普及活動</a></li>     <li><a href="#2">生物圏との調和と魅力のある海州湾</a></li>     <li><a href="#3">浅海島嶼海洋生物資源と多様性保護の普及</a></li>     <li><a href="#4">湿地と水鳥と環境保護滄州市湿地保護普及教育活動</a></li>     <li><a href="#5">クロツラヘラサギ中国繁殖個体群の追加調査と環境教育</a></li>     <li><a href="#6">漁業者と協力して行う漢江河口の持続可能な水産資源管理活動</a></li>     <li><a href="#7">シファ湖とテブ島の生産文化と干潟生態地域統合計画の運営</a></li>     <li><a href="#8">ムアン郡干潟湿地保護区のあるヨンサン里（村）の持続可能な振興計画</a></li> </ol> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="188" width="250" alt="20100623a.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623a.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="188" width="250" alt="20100623c.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623c.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="188" width="250" alt="20100623o.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623o.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="188" width="250" alt="20100623d.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623d.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="1"></a>1.南匯（ナンカイ）区東岸生物多様性普及活動<br /> 【報告】上海野鳥会</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>上海市の南東部、長江の河口に位置する南匯干潟は、たくさんの鳥類が飛来する生物多様性豊かな場所です。</p> <p>特に、南北を旅する渡り鳥であるシギ・チドリ類にとっては、長い旅の途上で休息・採食する重要な中継地となっています。</p> <p>もちろん、多くの野鳥がやってくるということは、干潟にカニ・ゴカイ・貝など、豊かな生物層が広がっていることでもあります。</p> <p>しかし、大都市・上海市に隣接していることから、不動産開発などの波が激しく、また、カスミ網による野鳥の密猟なども行なわれています。</p> <p>そこで、野鳥の観察や保護活動を行なっている市民グループである上海野鳥会が中心となり、南匯干潟がいかに生物の多様性に満ちていて、人間にとっても重要な環境であるかを一般の人々に知らせる普及活動に取り組みました。</p> <p>まずは干潟に親しみを持ってもらうために、野鳥の観察会や干潟体験会を実施。特に大学生の環境保全グループの参加を得て、干潟の底生生物の観察も行ないました。<br /> また、会員が撮影した鳥の写真を、市内の人民公園で展示したり、上海の地下鉄に鳥たちをデザインしたポスターを貼りだして、干潟の豊かさをアピール。この地下鉄で行なった広告は、マスコミにも大きく取り上げられたため、より大きな宣伝効果を発揮することとなりました。</p> <p>こうした活動の結果、政府や上海野生生物保護センターなど、行政と連携して活動できるようになったほか、不動産開発業者から、開発予定地の環境についてアドバイスを求められたり、海岸のごみ拾いをしているボランティア団体から、生物多様性についてレクチャーしてほしいというリクエストが寄せられるなど、着実にネットワークが広がっています。（発表者：姚力さん）</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="480" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623f.jpg" alt="20100623f.jpg" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者の姚力さん<br /> 野鳥の観察会<br /> 地下鉄でのPR、干潟の底生生物観察会<br /> 大学生の環境グループと共に</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="2"></a>2.生物圏との調和と魅力のある海州湾<br /> 【報告】淮海（ワイカイ）工学院・大学生生態環境保護協会</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>江蘇省の東部にあり、黄海に面する海州湾。<br /> その沿岸に広がる連雲港市は、中国八大港のひとつに数えられる港湾都市で、古くから栄えてきました。沿岸には大規模な湿地が広がり、海産魚類の重要な生息地にもなっています。</p> <p>淮海工学院と大学生生態環境保護協会は、連雲港市の市民に向けて、海州湾の豊かさと保全の必要性を知らせる活動を展開しました。</p> <p>特に力を入れたのが植樹と海浜調査、そして環境教育です。<br /> 植樹には市民約200人が参加し、800本の苗木を沿岸域に植えました。しかし、木は植えただけでは育ちません。そこで特別なメンテナンスグループを作り、その後の育成も行なっています。</p> <p>海浜調査は、漁民から船を借りて、水質を中心に海の状況を調べました。これは、生活排水や工場排水をそのまま流してはいけないことを多くの市民に知ってもらうことが目的です。</p> <p>この活動はマスコミに取り上げられ、より多くの市民の目に触れただけでなく、地元政府の関心を引き出し、協力関係を築くきっかけとなりました。</p> <p>環境教育としては、大学生がボランティアとなり、小学生や地域住民に対して環境授業を行ない、海の環境を改善することが、自分の生活環境の改善にもつながることを伝えました。</p> <p>今後は、地元政府との連携を活かして、より専門的な活動に発展していくことが期待されています。（発表者：陳文賓さん）。</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="380" width="250" alt="20100623g.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623g.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者の陳文賓さん<br /> 水質など海の状況調査<br /> 多くの市民が参加した植樹<br /> 小学校のお昼の放送を利用した環境保全PR<br /> 大学生ボランティアの活動</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="3"></a>3.浅海島嶼海洋生物資源と多様性保護の普及<br /> 【報告】中国科学院海洋研究所</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>山東省日照市の沖に浮かぶ前三島は、黄海の南西部に位置しています。経済面から見れば、ナマコ・ウニ・貝類・海藻類などの生産地であり、環境保全の面から見れば、さまざまな魚類・貝類・海藻類の重要な生息地です。また、豊かな海産物が、多くの野鳥を育んでいます。</p> <p>この前三島の周囲の海域は、漁業が盛んなところでもあります。保護区にも指定されていますが、漁業者や水産企業、そして地域住民の環境保全に対する意識はあまり高くありませんでした。</p> <p>この状況を改善すべく取り組んだのが、中国科学院海洋研究所です。</p> <p>活動の大きな特徴となったのが、働きかける対象ごとに、環境保全について伝えるやり方や内容をカスタマイズしたことです。</p> <p>地元の漁師や海産物にかかわる企業など約150名に対しては、海洋学の専門家を呼び、資源を守りながら行なう漁業についてのレクチャーを提供。資源を保護していかないと、漁業や企業活動にも支障がでてくることを伝え、環境保全への協力を呼びかけました。</p> <p>小学生や中学生に対しては、楽しく学べる教材を作って地元の学校に配布し、出前授業もおこないました。</p> <p>また、あまり海に関する知識のない先生でも、子供たちの関心を呼び起こせるように、ヒトデや貝、ナマコなどを海から採取して標本を作り、教材として提供しました。</p> <p>その結果、海洋研究所による出前授業のあとも、自主的な学習が続いている学校も出てきています。</p> <p>当初は、出前授業の申し出を受け入れてくれない学校もありましたが、そこであきらめず、次の候補を探したことと、数をこなすよりも、重点校を決めて力を集中したことが、発展的な活動につながっています。（発表者：許強さん）</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="493" width="250" alt="20100623ｈ.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623%EF%BD%88.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者の許強さん<br /> 前三島の風景<br /> 海洋生物を調べ、標本も作成<br /> 出前授業で発表する小学生</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="4"></a>4.湿地と水鳥と環境保護滄州市湿地保護普及教育活動<br /> 【報告】河北省滄州市環境保護局</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>滄州市は、黄海エコリージョンの中の渤海湾に面した都市です。</p> <p>かつては、中国を代表する大河川「黄河」が、滄州市で海に注いでいたとの説もあり、広大な干潟や湿原が広がっています（現在の黄河の河口は、渤海湾と莱州湾の間に位置しています）。</p> <p>この沿岸湿地を将来にわたって保全していくには、法整備が必要であると考え、環境法というテーマに取り組んだのが中国海洋大学法政学院のメンバーです。法律を学ぶ学生を中心に、湿地環境保全の法制度の研究と、環境教育活動をおこないました。</p> <p>非常に特徴的な取り組みとなったのが、環境問題を専門に扱う裁判所を作り、法律を学ぶ学生を中心に模擬裁判を行なったことです。</p> <p>その経験や、法律家を招いて開催した研究会などの結果は、「環境公益訴訟立法研究」としてまとめられ、レポートの出版やブログによる発信などもおこなわれています。</p> <p>また、大学生のボランティアを連れて、沿岸湿地で観察会をしたり、湿地に関する基礎知識を学べる電子マガジンを作成して小中学校に無料配布をしたりもしました。</p> <p>中国では、環境保全への関心は高まってきているものの、保全のために訴訟を起こすというケースはほとんどありません。</p> <p>中国海洋大学法政学院のメンバーは、今後、裁判の場で、沿岸環境保全が議論される事例を増やしていきたいと考えています。将来は、行政が処理できなかったケースへのアドバイスや、法制度を通して、予防的な環境保全活動にも取り組めるようになりたいとの抱負を持っています。（発表者：梅宏さん）。</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="447" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623i.jpg" alt="20100623i.jpg" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者の梅宏さん<br /> 沿岸湿地の現地観察会<br /> 法制度研究と環境問題をテーマに模擬裁判<br /> 法律を学ぶ学生を中心に活動</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="5"></a>5.クロツラヘラサギ中国繁殖個体群の追加調査と環境教育<br /> 【報告】瀋陽理工大学生態研究室</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>クロツラヘラサギは、東アジアだけに生息するコウノトリ目トキ科の鳥類で、現在、2000羽ほどしか生き残っていません。</p> <p>遼寧省にある遼東半島東南部は、その貴重な繁殖地のひとつです。瀋陽理工大学の周教授を中心とするグループでは、5月、6月、8月、9月の大潮の日にクロツラヘラサギの一斉調査をおこない、繁殖・採食・休息に使われている生息地を解明。調査には70人以上が参加しました。</p> <p>繁殖地は、主に無人の島の岩壁ですが、採食地は、本土の沿岸域が多く利用されており、そこはナマコなどの養殖池の拡大や港湾建設などが進んでいる場所でもあります。</p> <p>そこで、世界的に貴重な鳥類の保全に対する理解を得るため、普及教育活動にも力を注いでいます。</p> <p>繁殖地の調査にメディアを連れていったほか、ドキュメンタリー映像も制作。また、クロツラヘラサギのカレンダーを作り、主に地域住民や、地元の施設に配布しました。</p> <p>このカレンダーには、沿岸の人々にとって重要な情報である潮汐表を付けることで、実際に使ってもらえる率を高めるという工夫が施されています。</p> <p>今後は、制作したドキュメンタリー映像を使って、中学～大学での講義を展開するなど、引き続き普及活動に取り組むとともに、さらなる調査をおこなって、繁殖地に影響を与える立入の取り締まりや、違法な施設の撤去や管理の強化などを進めることが課題となっています。（発表者：周雪婷さん）</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="426" width="250" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623j.jpg" alt="20100623j.jpg" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者の周雪婷さん<br /> ナマコなどの養殖池で採食地が消失<br /> 繁殖地調査。海外からの参加者も<br /> 配布したカレンダーを見る子供たち<br /> 希少種クロツラヘラサギ</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="6"></a>6.漁業者と協力して行う漢江河口の持続可能な水産資源管理活動<br /> 【報告】PGA湿地生態研究所</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>漢江は、ソウル市内も流れている全長約500キロの大河川です。</p> <p>黄海に注ぐ河口域には、韓国では残り少なくなった自然な汽水域が残り、漁業にも利用されています。河口周辺には湿地林が広がり、希少種マナヅルをはじめ、多くの野生生物にとって重要な生息環境でもあります。</p> <p>しかし、軍事的利用の問題もあり、沿岸湿地林は一般的には立入禁止、74隻の漁船所有者が許可を得て漁業に携わっていますが、この地域の特産であるウナギの捕獲場所を作るために、沿岸湿地林が切り払われる事態も発生していました。</p> <p>そこで、PGA湿地生態研究所では、漢江河口で行なわれている漁業を、持続可能な形に改善していく計画に着手しました。<br /> この活動の大きなポイントは、漁民と協力しながらプロジェクトを進めることに重点を置いた点です。</p> <p>まず、漁民と信頼関係を築き、その上で、沿岸湿地林のごみひろい、外来植物の除去、魚や貝の調査などを一緒に実施。<br /> 調査の結果、これまで記録されていた2倍の種類の魚を確認できたほか、約100年ぶりに見つかった貴重な魚も記録されました。また、河口域にはゴマフアザラシがやってきていることも判明しました。</p> <p>また、環境に与える影響の少ない、ウナギ漁の伝統的な漁具を復活させる取り組みも進んでいます。</p> <p>これまで、自然破壊をしているとマスコミなどから批判されることもあった漁民たちと、良好なコミュニケーションをとれるようになるまでにはかなりの時間をかける必要がありましたが、現在では、漁民たちが、沿岸湿地林と河口域を守るのは自分たちだと誇りを持つようになってきています。</p> <p>今後は、漁民と市民との交流を活発にすることや、沿岸湿地林と伝統漁業をテーマに、環境教育を展開することが予定されています。（発表者：ハン・ドゥンウクさん）</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="569" width="250" alt="20100623k.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623k.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者のハン・ドゥンウクさん<br /> 海岸の清掃活動<br /> 魚や貝などの調査<br /> フグの稚魚の放流<br /> 漁民の方々と信頼関係を結びつつ活動</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="7"></a>7.シファ湖とテブ島の生産文化と干潟生態地域統合計画の運営<br /> 【報告】沿岸保全韓国ネットワーク</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>仁川国際空港のあるヨンジョン島から20キロほど南に浮かぶテブ島。</p> <p>そのテブ島と本土の間に築かれた長大な堤防によって、海から切り離されてできたのがシファ湖です。</p> <p>当初、シファ湖は淡水化される計画でしたが、水質汚染が急激に進行したため、現在では再び海水を入れています。</p> <p>テブ島は、ソウル市民にとって訪れやすく、人気のある海辺の観光地の一つですが、シファ湖の環境悪化と、無規制な観光開発という問題をかかえています。</p> <p>そこで、沿岸保全韓国ネットワークは、地元住民と協力して、シファ湖とテブ島の沿岸のエコ・文化ツーリズム計画を作ることに取り組みました。</p> <p>まず住民への聞き取りや、現地踏査を通して、次の５つの地域を設定しました。</p> <ol>     <li>観光・レジャーエリア</li>     <li>干潟漁業体験エリア</li>     <li>干潟調査・漁業管理エリア</li>     <li>芸術文化体験エリア</li>     <li>渡り鳥の保護と湖水管理エリア</li> </ol> <p>それぞれのエリアごとに、訪問コースを設定する計画ですが、最初に着手したのは芸術文化体験エリアです。</p> <p>地域の関係者と連携し、干潟での漁業体験や、塩田での塩づくり、伝統的な漁村の文化を学べる博物館などをめぐるコースを作りました。その案を、地元であるアンサン市にエコツーリズムとして提案しています。</p> <p>アンサン市は、エコツーリズムにとても興味を持っているため、オリジナルコースの開発という話もあり、沿岸保護韓国ネットワークや地域住民の経験が活かされることも期待されます。</p> <p>また、シファ湖の開発は国家事業であるため、今後は、関係省庁である国土海洋部なども巻き込んでいくことが課題です。（発表者：キム・カッコンさん）</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="600" width="250" alt="20100623l.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623l.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者のキム・カッコンさん<br /> シファ湖と海を隔てた堤防。水門を開き海水を入れている<br /> 塩田での塩づくり<br /> 干潟体験。観光地である一方、アサリなどの漁場でもある</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h3><span><a name="8"></a>8.ムアン郡干潟湿地保護区のあるヨンサン里（村）の持続可能な振興計画<br /> 【報告】生態地平研究所</span></h3> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>韓半島の南西部にあたる全羅南道では、2008年から継続する形で韓国のNGO、生態地平研究所が活動に取り組みました。</p> <p>2008年は、地域住民の干潟保全への関心を高めることに力が注がれてきましたが、2009年は、地域に根ざした保全活動を支える基盤づくりが主なテーマとなっています。</p> <p>ムアン郡の沿岸域は、韓国で初めて国指定湿地自然保護区が作られた地域で、生物多様性に富む干潟が広がっています。</p> <p>2008年には湿地保全の国際条約であるラムサール条約にも登録され、2009年5月には、ヨンサン村に干潟ビジターセンターもオープンしました。</p> <p>生態地平研究所がヨンサン村の住民に対して聞き取り調査をおこなったところ、干潟保全への関心が高まっていると同時に、ビジターセンターが観光の拠点となり、地域振興にもつながることへの期待もあることがわかりました。</p> <p>そこで、干潟の豊かな環境を活かしたエコツアーの実現をめざして、ヨンサン村にある干潟以外の観光資源や、利用できる施設などを調べると同時に、干潟の歴史についても調査をおこないました。</p> <p>長期にわたって、地域住民が干潟ビジターセンターの運営に参加できるよう、村民委員会も作られ、先進事例の研究や、振興計画づくりに取り組んでいます。（発表者：イ・スンファさん）</p> <p>△<a href="#index">報告活動一覧に戻る</a></p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="399" width="250" alt="20100623m.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623m.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">写真上から、発表者のイ・スンファさん<br /> ヨンサン村に作られた干潟ビジターセンター<br /> 村は半農半漁で生計を立てている人が多い<br /> 村民委員会を作り、他地域の取組の見学も実施</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <h2><span>講評：パナソニック株式会社　前西繁成氏より</span></h2> <div class="twoColumnsType2 clearfix"><div class="column"><p>「同じ&ldquo;普及活動&rdquo;というテーマを掲げながらも、実際におこなわれた活動を見ると、地域ごとにそれぞれ特徴があって、非常に興味深く拝見しました。</p> <p>政府の協力を得る、地域住民の参加を重視する、またＩＴやメディアを活用したり、観察会や交流会など人と人が直に顔を合わせる機会を作るなど、さまざまな角度でのアプローチが、成果をあげるキーポイントになったのだと思います。</p> <p>活動を進める上では、いろいろなご苦労もあったはずですし、沿岸環境の保全というのは地道な活動でもありますが、何より継続することが大切です。</p> <p>皆さんの工夫と努力で、さらなる発展を見ることができるよう期待しています。」</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="202" width="150" alt="20100623n.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623n.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType2 --></div> <h2><span>2010年、第2ステージがスタート</span></h2> <div class="twoColumnsType4 clearfix"><div class="column"><p>黄海エコリージョン支援プロジェクトは、2007年から2014年までの7年計画で実施されています</p> <p>2007～2009年が、沿岸環境の大切さを広く普及する「第1ステージ」、2010年からの3年間は、中国・韓国からそれぞれ1カ所、モデル地区を選んで、生物多様性の保全に配慮した沿岸管理計画を実際に作っていく「第2ステージ」となります。</p> <p>第2ステージは、主に２つの柱で進められることとなります。</p> <p>ひとつは沿岸の生物および自然環境と、人の暮らしとのつながりを調査し、その関係性を明らかにすること。</p> <p>もうひとつは、その調査結果に基づいて、沿岸生態系の持続可能な利用と保全を両立させる対策を立て、実施できる体制を確保することです。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="188" width="250" alt="20100623p.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100623p.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType4 --></div> <p>中国、韓国それぞれのモデル地区と、そこで展開される活動の特徴は以下のとおりです。</p> <div class="generalTable"><div class="caption clearfix">&nbsp;</div> <table cellspacing="0" cellpadding="0" summary="">     <col width="25%" /> 								<col width="75%" />     <thead>         <tr>             <th scope="row">中国</th>             <th scope="row">鴨緑江河口域沿岸・生態系ベース管理型モデルプロジェクト</th>         </tr>     </thead>     <tbody>         <tr>             <th scope="row">開催場所</th>             <td>遼寧省丹東市鴨緑江河口域沿岸</td>         </tr>         <tr>             <th scope="row">活動内容</th>             <td class="changeBgGray">広大な干潟が広がり、ワタリガニやシャコなどの甲殻類、アサリをはじめとする貝類など、豊かな底生生物に恵まれている。毎年、数十万を超える渡り鳥が飛来するほか、豊かな漁場としても利用されている。<br />             特徴：中国政府の関係諸部門（漁業、環境部門、政府系研究機関）と、地元行政（遼寧省、丹東市）の連携のもとで、プロジェクトが推進されること。</td>         </tr>     </tbody> </table> <!-- /generalTable --></div> <div class="generalTable"><div class="caption clearfix">&nbsp;</div> <table cellspacing="0" cellpadding="0" summary="">     <col width="25%" /> 								<col width="75%" />     <thead>         <tr>             <th scope="row">韓国</th>             <th scope="row">全羅南道ムアン郡・地域振興型沿岸管理モデルプロジェクト</th>         </tr>     </thead>     <tbody>         <tr>             <th scope="row">開催場所</th>             <td>全羅南道ムアン郡沿岸域</td>         </tr>         <tr>             <th scope="row">活動内容</th>             <td class="changeBgGray">韓国で初めて国指定湿地自然保護区が作られた地域で、生物多様性に富む干潟が広がる。2008年には湿地保全の国際条約であるラムサール条約にも登録されているが、保全管理計画などはまだ整っていない。<br />             特徴：地域住民が主体となって進められるプロジェクトであること。地元行政との連携を図りつつ、地元の水産物を活かした地域振興もめざす。</td>         </tr>     </tbody> </table> <!-- /generalTable --></div>]]>
		
	</content>
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	<title>地球温暖化対策基法案が廃案に</title>
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	<published>2010-06-18T02:00:56Z</published>
	<updated>2010-07-01T04:18:59Z</updated>

	<summary>2010年6月16日、通常国会の閉会に伴い、「地球温暖化対策基本法案」が廃案になりました。これは、今後の日本の温暖化対策の基本方針となる法案で、 WWFも成立を期待していたものです。しかし、同法案は、いくつかの問題点も指摘されており、その改善も望まれていました。問題点が改善され、次の臨時国会で成立することが期待されます。</summary>
	<author>
		<name>panda</name>
		
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	<category term="中期目標" label="中期目標" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	<category term="削減目標" label="削減目標" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
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	<category term="排出量取引" label="排出量取引" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
	
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		<![CDATA[<p class="readText">2010年6月16日、通常国会の閉会に伴い、「地球温暖化対策基本法案」が廃案になりました。これは、今後の日本の温暖化対策の基本方針となる法案で、WWFも成立を期待していたものです。しかし、同法案は、いくつかの問題点も指摘されており、その改善も望まれていました。問題点が改善され、次の臨時国会で成立することが期待されます。</p> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><h2><span>早期成立を！廃案を受け声明を発表</span></h2> <p>2010年6月16日、通常国会（第174回）の閉会に伴い、地球温暖化対策基本法案が廃案になりました。<br /> 同法案は、衆議院での審議を通過し、あとは参議院での審議を経て成立を待つのみでしたが、残念ながら、首相の交代による審議中断などにより時間切れとなり、廃案となりました。</p> <p>地球温暖化防止の基本方針を定める法律として、この基本法が会期中に成立することは、WWFジャパンも実行委員会に名を連ねる、「MAKE The Ruleキャンペーン」の目標でもありました。</p> <p>WWFジャパンは、同日、声明を発表。同法の次期臨時国会での早期成立を求めるとともに、現状の地球温暖化対策基本法案の問題点を指摘しました。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="267" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100618c.jpg" alt="20100618c.jpg" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <h3><span>地球温暖化対策基本法案　4つの問題点</span></h3> <p><span class="colorBrown strongType_001">すべて主要国が、削減目標に合意することを条件としていること</span><br /> 温室効果ガス排出量を2020年までに25％削減するという目標について、すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意が強く条件付けられています。これは、国際的枠組みの構築がなければ、国の排出削減目標もなくなるかのように読めます。こうした条件付けは、国際的枠組みの構築自体を妨げるおそれがあります。</p> <p><span class="colorBrown strongType_001">排出量が総量で増えてもOK？「原単位方式」が検討されていること</span><br /> 基本法案は、地球温暖化対策の施策の一つとして、温室効果ガスの排出量取引制度を1年以内に創設するとしています。しかし、その案では、確実に排出量の総量を削減できる「総量方式」の取引制度だけでなく、総排出量が増えてしまう可能性のある「原単位方式」が検討内容に挙げられています。</p> <p><span class="colorBrown strongType_001">原子力エネルギーが対策とされていること</span><br /> 未来に負の遺産を残す事になる原子力発電の推進が、主要な温暖化対策としてうたわれています。持続可能なエネルギー源とはいえない原子力発電よりも、再生可能な自然エネルギーの活用を対策の主力とするべきです。</p> <p><span class="colorBrown strongType_001">経済成長が最優先？　「環境基本法」の理念に応えていないこと</span><br /> 法案の中では、温暖化対策を、あくまで経済成長の一環と見なすような姿勢に終始した文言が繰り返されています。「経済の成長」よりも「持続的に発展できる社会」を重視した「環境基本法」の理念が、きちんと反映されていません。</p> <p>これ以外にも問題点はありますが、今後の議論の中で、関するこれらの問題点が改善され、次の臨時国会で法案が成立することが期待されます。</p> <h2><span>求められる早急な政策の整備</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>しかし、地球温暖化対策基本法の成立は、日本が低炭素社会を早い時期に実現し、&ldquo;脱&rdquo;炭素社会へと向かっていくための、一つの通過点に過ぎません。</p> <p>何より、「地球温暖化対策基本法」は、あくまでも日本の温暖化対策の基本的な方向性を示すもの。具体的な政策については、今後これとは別に、早急に検討する必要があります。</p> <p>具体的な政策の整備が遅れれば、それだけ、日本の経済構造を、温室効果ガスの「大量排出型」に固定させてしまう危険性が高まるからです。</p> <p>WWFジャパンは、2010年3月、「脱炭素社会に向けたポリシーミックス提案」を発表し、排出量取引制度を始めとする、いくつかの政策を提案しました。<br /> ここには、排出量取引制度、固定価格買取制度、炭素税（地球温暖化対策税）といった主要な政策に加え、家庭、店舗・商業ビル、運輸といった各分野で、どんな政策や施策が有効なのかについての見解がまとめられています。</p> <p>もちろん、現政権が掲げている「2020年までに25％削減、2050年までに80％削減する」という目標が、変革に向けたきっかけになることは間違いありませんが、現状の延長線上の政策や対策を繰り返すだけでは、日本は真の意味で、地球温暖化の防止に大きな役割を果たすことはできません。日本社会のあり方そのものを変えていく覚悟が必要です。</p> <p>市民に対して開かれた議論の中で、政府がその実現へ向けての政策を、しっかりと整備していくことができるのか。現政権の取り組みが試されています。</p> <h2><span>声明</span></h2> <p>2010年6月16日<br /> <a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/06/837416.html">地球温暖化対策基本法案の今後についての声明</a><br /> （付「『地球温暖化対策基本法案』の問題点に関する注釈」）</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><form mt:asset-id="" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="146" width="200" alt="20100618b.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/climate/world/witnes/members/images/20070501c.jpg" class="mt-image-none" style="" /></form></div> <p class="caption">東南アジアからオーストラリアにかけて広がるオセアニアのサンゴ礁。地域の人たちは、海面上昇やサンゴの白化、雨の不足に苦しんでいる。<br /> (C)Martin HARVEY / WWF-Canon</p> <ul class="link">     <li class="middleLink"><a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2009/09/705609.html">地球温暖化の目撃者</a></li> </ul> <div class="image"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img height="170" width="200" alt="20100618b.jpg" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100618b.jpg" class="mt-image-none" style="" /></span></div> <p class="caption">2010年5月31日～6月11日にかけてドイツのボンで開かれていた国連気候変動会議（SB32）。2009年末の「コペンハーゲン合意」を基に、世界が温暖化防止のための交渉を進めていく土台作りが行なわれたが、議論には時間がかかっている。</p> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div>]]>
		<![CDATA[<p>2010年6月16日、通常国会の閉会に伴い、「地球温暖化対策基本法案」が廃案になりました。これは、今後の日本の温暖化対策の基本方針となる法案で、WWFも成立を期待していたものです。しかし、同法案は、いくつかの問題点も指摘されており、その改善も望まれていました。問題点が改善され、次の臨時国会で成立することが期待されます。<br /> <br /> <strong>廃案を受け声明を発表</strong><br /> <br /> 2010年6月16日、通常国会（第174回）の閉会に伴い、地球温暖化対策基本法案が廃案になりました。同法案は、衆議院での審議を通過し、あとは参議院での審議を経て成立を待つのみでしたが、残念ながら、首相の交代による審議中断などにより時間切れとなり、廃案となりました。<br /> <br /> 地球温暖化防止の基本方針を定める法律として、この基本法が会期中に成立することは、WWFジャパンも実行委員会に名を連ねる、「MAKE The Ruleキャンペーン」の目標でもありました。<br /> WWFジャパンは、同日、声明を発表。同法の次期臨時国会での早期成立を求めるとともに、現状の地球温暖化対策基本法案の問題点を指摘しました。<br /> <br /> <br /> <strong>早急な政策の整備を！</strong><br /> <br /> しかし、地球温暖化対策基本法の成立は、日本が低炭素社会を早い時期に実現し、&ldquo;脱&rdquo;炭素社会へと向かっていくための、一つの通過点に過ぎません。<br /> <br /> 何より、「地球温暖化対策基本法」は、あくまでも日本の温暖化対策の基本的な方向性を示すもの。具体的な政策については、今後これとは別に、早急に検討する必要があります。<br /> 具体的な政策の整備が遅れれば、それだけ、日本の経済構造を、温室効果ガスの「大量排出型」に固定させてしまう危険性が高まるからです。<br /> <br /> もちろん、現政権が掲げている「2020年までに25％削減、2050年までに80％削減する」という目標が、変革に向けたきっかけになることは間違いありませんが、現状の延長線上の政策や対策を繰り返すだけでは、日本は真の意味で、地球温暖化の防止に大きな役割を果たすことはできません。日本社会のあり方そのものを変えていく覚悟が必要です。<br /> <br /> 市民に対して開かれた議論の中で、政府がその実現へ向けての政策を、しっかりと整備していくことができるのか。現政権の取り組みが試されています。<br /> <br /> <strong>【声明】</strong><br /> 地球温暖化対策基本法案の今後についての声明<br /> （付「『地球温暖化対策基本法案』の問題点に関する注釈」）<br /> <br /> &uarr;　PCサイトでご覧いただけます</p>]]>
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	<title>菅内閣に期待する2つの温暖化対策</title>
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	<published>2010-06-11T11:29:56Z</published>
	<updated>2010-07-01T04:18:54Z</updated>

	<summary>2010年6月11日午後、鳩山前政権を引き継いだ菅直人首相による所信表明演説が行なわれました。温暖化防止のため、前政権で示された温室効果ガス「25%削減」の中期目標の達成を、新内閣に対して求めているWWFジャパンは、特に2つの取り組みについて期待するコメントを発表しました。</summary>
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		<name>panda</name>
		
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		<![CDATA[<p class="readText">2010年6月11日午後、鳩山前政権を引き継いだ菅直人首相による所信表明演説が行なわれました。温暖化防止のため、前政権で示された温室効果ガス「25%削減」の中期目標の達成を、新内閣に対して求めているWWFジャパンは、特に2つの取り組みについて期待するコメントを発表しました。</p> <h2><span>演説での言及は不十分？</span></h2> <div class="twoColumnsType3 clearfix"><div class="column"><p>今回の所信表明演説の中で、菅首相は『課題解決型の国家戦略』の具体的な事例の一つとして、グリーン・イノベーション（風力や太陽光エネルギーにかかわる新産業の成長）を引き、温室効果ガスの「25%削減」を含めた、温暖化対策の重要性を指摘しました。</p> <p>これは、地球温暖化対策が、これからの経済成長にとって重要な分野であり、新しい雇用の創出につながるということを、あらためて強調したものであり、今後の対策に弾みをつけるものとして、期待を抱かせる内容であったといえます。</p> <!-- /column --></div> <div class="columnEnd"><div class="image"><span style="display: inline;" class="mt-enclosure mt-enclosure-image"><img height="152" width="200" style="" class="mt-image-none" src="http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100611a.jpg" alt="20100611a.jpg" /></span></div> <!-- /column --></div> <!-- /twoColumnsType3 --></div> <p>&nbsp;しかし、残念ながら、菅首相が国内の地球温暖化対策について言及したのは、この一点のみにとどまりました。<br />しかも、『課題解決型の国家戦略』は、そもそも経済成長を目的とした戦略です。つまり、温暖化対策は、「経済成長を目的とした政策の一環」としてしか、語られなかったことになります。</p><p>影響が年々深刻化し、緊急性が必要とされる地球温暖化対策は、本来それ自体を、一つの政策の大きな柱として検討すべきものであると、WWFは考えています。</p><h2><span>新内閣に期待する2つの取り組み</span></h2> 			 		 <p>&nbsp;WWFは、今回の所信表明演説を受け、2つの取り組みについて、新内閣に期待を寄せています。&nbsp;</p> <h3><span>１：地球温暖化対策基本法の早期成立</span></h3> 			 		 <p>&nbsp;今国会では、地球温暖化対策基本法の成立について、議論が交わされてきました。しかし、この法律の現状案は、さまざまな問題を抱えており、修正が必要とされています。<br />「25％削減」目標達成のために残された限られた時間の中で、この法律を早期に成立させることが重要です。<br />今国会では基本法案は時間切れで廃案になりますが、今後のより具体的な、個別政策・対策の議論に移っていくためにも、次期臨時国会で早期に成立させる必要があります。&nbsp;</p> <h3><span>２：25％削減目標実現のための3つの主要政策の早期導入</span></h3> 			 		<p>地球温暖化対策基本法案の中には、排出量取引制度、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、炭素税（地球温暖化対策税）という3つの主要な政策が含まれています。</p><p>これらは、日本を将来的には石油などの化石燃料に頼らない＝二酸化炭素（CO2）がほとんど排出されない「脱炭素社会」へと転換していく上で、極めて重要な政策です。実際に温室効果ガス排出量の削減につながる制度として構築し、早期に導入していくことが必要です。</p><p>今、国際社会では、2009年末のコペンハーゲン会議（COP15/CMP5）以降、温暖化防止に向けた合意を目指す勢いが低調になっています。</p><p>その中で、菅新内閣の下、日本が自ら積極的な政策を実施し、国際合意の必要性を主張していくことには、大きな意義があります。「25％の削減」という大きなチャレンジを、果たすことができるか、新内閣の手腕が問われています。</p><h2><span>声明</span></h2> 			 		 <p>&nbsp;2010年6月11日<br /><a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/06/835811.html">気候変動問題について菅新内閣にWWFが期待すること</a></p>]]>
		<![CDATA[<p>2010年6月11日午後、鳩山前政権を引き継いだ菅直人首相による所信表明演説が行なわれました。温暖化防止のため、新内閣に、前政権で示された温室効果ガス「25%削減」の中期目標の達成を求めているWWFジャパンは、特に2つの取り組みについて期待するコメントを発表しました。<br /><br /><br /><strong>演説での言及は不十分？<br /></strong><br />今回の所信表明演説の中で、菅首相は『課題解決型の国家戦略』の具体的な事例の一つとして、グリーン・イノベーション（風力や太陽光エネルギーにかかわる新産業の成長）を引き、温室効果ガスの「25%削減」を含めた、温暖化対策の重要性を指摘しました。<br /><br />これは、地球温暖化対策が、これからの経済成長にとって重要な分野であり、新しい雇用の創出につながるということを、あらためて強調したものであり、今後の対策に弾みをつけるものとして、期待を抱かせる内容であったといえます。<br /><br />&nbsp;しかし、残念ながら、菅首相が国内の地球温暖化対策について言及したのは、この一点のみにとどまりました。<br />しかも、『課題解決型の国家戦略』は、そもそも経済成長を目的とした戦略です。つまり、温暖化対策は、「経済成長を目的とした政策の一環」としてしか、語られなかったことになります。<br /><br />影響が年々深刻化し、緊急性が必要とされる地球温暖化対策は、本来それ自体を、一つの政策の大きな柱として検討すべきものであると、WWFは考えています。<br /><br /><strong>新内閣に期待する2つの取り組み<br /></strong><br />&nbsp;WWFは、今回の所信表明演説を受け、2つの取り組みについて、新内閣に期待を寄せています。 <br /><br />１：地球温暖化対策基本法の早期成立<br /><br />&nbsp;今国会では、地球温暖化対策基本法の成立について、議論が交わされてきました。しかし、この法律の現状案は、さまざまな問題を抱えており、修正が必要とされています。<br />「25％削減」目標達成のために残された限られた時間の中で、この法律を早期に成立させることが重要です。<br />今国会では基本法案は時間切れで廃案になりますが、今後のより具体的な、個別政策・対策の議論に移っていくためにも、次期臨時国会で早期に成立させる必要があります。 <br /><br />２：25％削減目標実現のための3つの主要政策の早期導入<br /><br />地球温暖化対策基本法案の中には、排出量取引制度、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、炭素税（地球温暖化対策税）という3つの主要な政策が含まれています。<br /><br />これらは、日本を将来的には石油などの化石燃料に頼らない＝二酸化炭素（CO2）がほとんど排出されない「脱炭素社会」へと転換していく上で、極めて重要な政策です。実際に温室効果ガス排出量の削減につながる制度として構築し、早期に導入していくことが必要です。<br /><br />今、国際社会では、2009年末のコペンハーゲン会議（COP15/CMP5）以降、温暖化防止に向けた合意を目指す勢いが低調になっています。<br /><br />その中で、菅新内閣の下、日本が自ら積極的な政策を実施し、国際合意の必要性を主張していくことには、大きな意義があります。「25％の削減」という大きなチャレンジを、果たすことができるか、新内閣の手腕が問われています。<br /><br />声明：気候変動問題について菅新内閣にWWFが期待すること<br />（こちらはPCサイトでご覧いただけます）</p>]]>
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