脱原発と大幅な省エネで自然エネルギー100％の未来を！ 6万4,207筆の賛同署名と共に「エネルギー基本計画」の改善を要請
記者発表資料 2012年5月1日
6万目のマフラーで思いを形に
本日、WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）は、現在政府が進めているエネルギー政策の見直しに際し、その基本となる「エネルギー基本計画」の改善を求める要請書（添付資料）を内閣総理大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、経済産業大臣、環境大臣あてに提出した。この要請には、国内外より6万4,207筆の賛同署名が寄せられている。要請書と賛同署名は、WWFジャパン事務局長・樋口隆昌より、「エネルギー基本計画」の所管省庁である資源エネルギー庁の総合政策課 戦略企画室長・定光裕樹氏に手渡した。
「エネルギー基本計画」はエネルギー政策基本法に基づいて策定され、国の将来にわたるエネルギー政策を左右する重要な計画である。今回、WWFが改善を求めた、現行の基本計画（2010年6月改定）は、2030年までのエネルギー需給に関して、原子力や化石燃料に大きく依存した内容になっており、安全性はもちろん、温室効果ガスの排出を大きく減らしていくような脱炭素社会への移行を進める上でも課題を抱えている。
WWFは、今後の日本のエネルギーのあり方として、
１）自然エネルギーで100％のエネルギーを賄うことをめざし、
２）これまでにないような水準での省エネルギーを実施し、
３）新規の原子力発電所は造らず、既存の原子力発電所は段階的に廃止していく
という３つを基本方針とし、三位一体で進めていくことが重要であると考えている。その実現のためには、今後改訂される新しい「エネルギー基本計画」が、添付の要請書にある５つのポイントを含む、自然エネルギー100％を目指せるような前向きな内容に改善される必要がある。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は複数のエネルギー関連の会議体で、エネルギー政策の見直しを進めている。今後のエネルギー政策は、それらの議論を反映させて、最終的には、国家戦略室のもとに置かれているエネルギー・環境会議が策定する「革新的エネルギー・環境戦略」のなかで今夏に決定されることになっている。今春、おそらく５月下旬以降に、戦略の選択肢が提示されたあと、国民的議論が行なわれる予定で、この政策決定の過程において、今回提出した要請内容が、国民からの意見の一つとして反映されるよう求めるものである。
今回寄せられた、エネルギー政策の転換を願う6万4,207筆の署名による意思を形にしようと、WWFでは、ボランティアの方々の協力を得て、およそ6万目からなる毛糸のマフラーを制作した。その大きさは幅75センチ、長さ5メートル。そこには「脱原発と大幅な省エネで自然エネルギー100％の未来を！」というメッセージが縫い付けられている。この多くの方々の意思がエネルギー政策の意思決定者に届くことを切に期待する。
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