「自然エネルギー100％キャンペーン」開始

記者発表資料　2011年6月1日

第一弾：エネルギー基本計画を改定するための署名を呼びかけ

今、脱原発の気運が高まっています。福島第一原発の事故は、発生から2ヶ月以上を経ても収束の見通しが立たず、日本中が不安に包まれています。WWFジャパンでは、原子力発電にも火力発電にも頼らない社会を目指して、「自然エネルギー100％キャンペーン」を5月中旬、開始しました。

キャンペーン第一弾として、エネルギー基本計画の改定を求める署名を120万人分集めることにしました。寄せられた署名は、WWFジャパンが要望書とともに、政府に提出します。将来的に、わが国のエネルギー需要をすべて自然エネルギーでまかなうこと、それが目指すべき方向性です。

そのことを盛り込んだエネルギー基本計画が策定されるように、WWFジャパンは動き出しました。マスメディアのみなさまにも、ご注目下さいますよう、どうかよろしくお願いいたします。

キャンペーンのページ（http://www.wwf.or.jp/change_en/）

※署名は1/31をもって締め切りました。ご協力ありがとうございました！

収束しない原発事故

2011年3月11日に起きた東日本大震災が引き金となり、福島第一原発において、私たちがこれまでに経験したことのない事故が発生しました。震災から2ヶ月以上を経てもなお、原発事故は収束の兆しを見せていません。被災地のみならず、日本全体が大きな不安の中におかれています。

福島第一原発の事故の行方は、国際社会も注視する事態となっています。5月27日に閉幕したG8サミットでも、原発の安全性が大きな議題となりました。

同原発の1号機～4号機にわたる多重事故は、過去に経験したことのない規模となっています。4月12日には、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、国際的な事故評価尺度（INES）で「深刻な事故」とされるレベル７へと引き上げました。

わが国のエネルギー政策

わが国の原子力政策は、1954年の原子力関連予算の要求に始まり、70年代のオイルショックにともなう石油調達の懸念などを理由として、これまで推進されてきました。

2010年6月に改定された「エネルギー基本計画」においても、2030年までに14基以上の原発を新設することがうたわれています。エネルギー基本計画は、原子力政策をはじめとするわが国のエネルギー政策の根幹をなすものです。

しかしながら、今回の重大な原発事故を受けて、菅直人首相は5月10日の記者会見で、エネルギー基本計画について、「いったん白紙に戻して議論する必要があるだろうと考えている」と述べました。

WWFジャパンは、この菅首相の発言を支持するとともに、原発の新設は止め、既存の54基の原発を順次停止していくことを提案します。同時に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出する石炭・石油・天然ガス等の火力発電についても、その割合を減らしていき、将来的には火力発電にも依存しない社会を作ることを提案します。

自然エネルギー100％の未来

このところ原子力発電・火力発電に換えて、風力、太陽光、地熱などの再生可能な自然エネルギーを拡大させようとする動きが加速しています。

震災に先立つ2011年2月3日、WWFは、世界のエネルギー需要は、再生可能エネルギーで100％まかなうことが可能であるとするレポートを公表しました。わが国も、自然エネルギー100％の社会へ向けて、政策転換がなされるべき時が来たとWWFジャパンは認識しています。その方向性がエネルギー基本計画に書き込まれることを強く求めます。

5月9日にはIPCCが2050年時点で、世界のエネルギー需要の最大77％を再生可能エネルギーで満たすことが可能であるとの報告書を公表しました。

すでに自然エネルギーの導入を積極的に進めるドイツ、デンマーク、スペインなどにみられるように、再生可能な自然エネルギーの大幅な拡大は世界的な潮流となりつつあります。

自然エネルギー100％キャンペーンを開始

WWFジャパンでは、5月中旬、“自然エネルギー100％キャンペーン”を開始しました。自然エネルギー100％の社会が実現するためには、次の5つの視点が必要であると考えます。

自然（再生可能）エネルギー100％を目指すこと
そのために、いっそうの電力の自由化を進め、次世代電力システムの整備を実施すること
原子力に頼らない未来を実現すること
地球温暖化を解決するため、化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど）に頼らないエネルギー社会を目指すこと
今よりずっと少ないエネルギーで暮らせる省エネを実現し、利便性を保ちつつ持続可能な生活を送ること

2011年12月に改定原案がまとめられるとされるエネルギー基本計画に、この5点が盛り込まれることをWWFジャパンは求めていきます。

署名の呼びかけ

キャンペーンの第一弾として、WWFジャパンでは、賛同する署名を集めることにしました。日本の人口のおよそ1％にあたる120万人の署名を目標にしています。マスメディアのみなさまにおかれましても、ぜひこのキャンペーンと署名の呼びかけにご理解を賜り、貴媒体にて取り上げてくださいますようお願い申し上げます。集まった署名は、WWFジャパンが政府に要望書とともに提出の予定です。たくさんの署名が集まれば、それだけ自然エネルギー100％の社会の実現可能性が高まると考えます。