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WWF『エネルギー・レポート』を発表 2050年までに100%再生可能エネルギーは実現可能!

記者発表資料 2011年2月3日

2011年2月3日、WWFは、2050年までに世界のエネルギー需要をすべて再生可能エネルギーで供給することが経済的にも技術的にも可能であるという研究結果を『エネルギー・レポート~2050年までに再生可能エネルギー100% :The Energy Report - 100% Renewable Energy By 2050』として発表しました。

The Energy Report - 100% Renewable Energy By 2050

化石燃料への依存を現在のまま続ければ、気候変動による悪影響、エネルギーの価格高騰と枯渇など、ますます困難な状況に直面することは間違いありません。それを回避するために、WWFは「2050年までに100%再生可能エネルギー社会へ移行する」というビジョンを掲げました。既存の技術のみで、このビジョンがどこまで達成できるか、エコフィス(世界有数の気候・エネルギーに関するコンサルタント企業)に分析を委託し、2年間の歳月をかけて完成したのが、本レポートです。100%再生可能エネルギー社会のシナリオを示し、その実現に向けた行動を社会に呼びかけています。

シナリオでは、2050年までに

(1)世界全体および各部門でエネルギー需要をどこまで減らすことができるか

(2)その需要に見合ったエネルギーを、持続可能な形で供給することができるか

をそれぞれ順に検討しました。その際、重要なポイントとして、以下を考慮しました。

  • 省エネルギー策の徹底により、世界のエネルギー需要を減らす
  • 需要側の各部門(産業、建築物、運輸)で電化を進める
  • 持続可能な再生可能エネルギー源でまかなう
  • 電化が難しい部分(熱、燃料用途)は、その他の再生可能エネルギー源でまかなう(太陽熱等)
  • バイオマスエネルギーは最後の手段とし、他の再生可能エネルギー源でどうしてもまかなえない部分に利用する

その結果、エネルギー需要については、2050年には2005年よりも15%削減が可能であることが示されました。これは、これまで発表されたどのシナリオよりも野心的な数値です。現在ある技術をベースに、その需要に対して、95%を再生可能エネルギーで供給することが可能であるという結果が得られました。残りの5%は今後誕生する新たな技術にゆだねていますが、化石燃料や原子力、旧来型バイオマス(薪炭材など)は、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった多様な再生可能エネルギー源を組み合わせることによって、ほぼ完全に代替することができるのです。また、これにより世界のエネルギー由来のCO2の排出量は、2050年に80%以上削減されるという結果になりました。

このシナリオは、国連の人口増加の予測(2050年90億人超)を反映し、現在電気のない生活をしている14億人を含む、世界中のすべての人に電気を供給できることを想定しています。また将来の燃料価格や技術コストなど、全般的に比較的控えめな想定に基づいています。初期の設備投資は必要ですが、長期的には、燃料費が下がることで運用費も低減され、2040年以降は正味でコストの節約となります。

WWFはこのシナリオで示された、100%再生可能エネルギーの実現を確実にするために、社会が次の5つの重要事項を選択する必要があると考えています。

重要な選択その1:エネルギー効率と再生可能エネルギーの追求

2050年までに、再生可能エネルギー源からの電気を主要エネルギーとし、同時に、エネルギー効率を大幅に向上することが必要である。そのために、日本の「トップランナー制度」にあるような、法的拘束力のあるエネルギー効率の最低基準の世界的な導入や、燃料やエネルギーをたくさん使う製品への課税が必要。それによって、よりエネルギー効率の高い製品が選ばれるような需要をつくることができる。スマートグリッド(次世代電線網)の構築により、省エネルギーを図る必要もある。運輸では、ガソリン等の需要を大幅に減らすために、自動車は電気で走らせ、都市部での大量公共交通システムを徹底し、さらに再生可能エネルギーで動く高速鉄道によって、短中距離の航空移動の代替が必要。

重要な選択その2:土地利用と土地管理(持続可能な方法で得られたバイオ燃料を担保する政策)

今の技術では電気でまなかうことが難しい船舶・航空機、また高温の熱を必要とする産業工程に要する石油等を再生可能エネルギーに代えていくためには、持続可能な方法で得られたバイオ燃料が必要となるが、食糧生産や水資源の供給、生物多様性などを損なうことがないようにすることが前提となる。これらを確実に担保するような政策や規制、体制が必要である。

重要な選択その3:低炭素な生活スタイルを受け入れる

先進国においては、企業行動や経済政策、個々人の生活スタイルなど、全てにおいて、エネルギー多消費行動を改めていく必要がある。途上国においては、人々の生活が改善され、健全な生活スタイルへと変化していく過程で、公共・産業・個人あらゆる部門で廃棄を最小化し、最も高いエネルギー効率基準を達成すべきである。世界の富裕層に対しては、現在極度の貧困の中で暮らす数十億人と資源を公平に分配するために、何らかの成長制限が求められるであろう。

重要な選択その4:資金と投資

再生可能エネルギー社会へと移行していくには、そのための資金が極めて重要であり、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーに対する投資を促すよう、明確な政策枠組みによる後押しが必要である。そのためには、長期の投資サイクルが成立するような枠組みの構築が必要である。

重要な選択その5:研究開発の支援

新技術の研究開発と既存技術の改良をさらに加速させていく必要がある。鉄やセメント、化学製品等エネルギー多消費で炭素を多く排出する製品は、徐々に代替されるべきである。著しい成長を続ける航空・船舶部門に対しては、再生可能エネルギーでつくられた水素エネルギーの開発が必要である。シナリオでは、持続可能な方法で生産されたバイオ燃料による代替を挙げているが、それらを可能な限り再生可能水素で代替することにより、バイオ燃料生産以外の用途に土地を解放していくべきである。

日本は再生可能エネルギーの普及拡大を

日本では現在、発電量に占める再生可能エネルギーの割合は3%程度に留まっています。WWF気候変動プログラムの池原庸介は「気候変動問題の解決とエネルギー安全保障を見据え、全量固定価格買取制度などを適切なかたちで早期に導入し、再生可能エネルギーの大幅な普及拡大を図っていく必要がある」とコメントしています。

The Energy Report - 100% Renewable Energy By 2050

問合せ先

WWFジャパン気候変動プログラム プロジェクトリーダー 池原庸介(Tel:03-3769-3509、climatechange@WWF.or.jp) または 広報担当新井秀子(Tel:03-3769-1713、Fax:03-3769-1717)

 

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