太平洋クロマグロ資源管理強化のために適用除外なき合意を

記者発表資料　2010年9月10日

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の北小委員会終わる

【東京発】2010年9月7日から福岡県にて開催されていた、中西部太平洋まぐろ類委員会（以下WCPFC）の第6回北小委員会が閉幕した。当委員会で焦点となったのは、近年資源状況の悪化が懸念される太平洋クロマグロの管理体制。科学委員会が勧告する資源管理強化の合意は一応はなされたものの、一部の国の適用除外措置が存続。生産国一丸となった管理措置体制実現は見送られることとなった。

2010年9月7日から4日間にわたって開催された、WCPFCの北小委員会が10日閉幕した。昨年の北小委員会での合意（＊）は、WCPFCの年次会合でも採択されており、今回の北小委員会での合意は今年の年次会合での採択を待つことになる。

（＊）(1)2010年の太平洋クロマグロの漁獲努力量（隻数や操業日数など）を2002-2004年の水準より増加させないこと (2)0-3才の幼魚の漁獲を減少させるよう考慮すること。ただし2010年の1年間のみの合意であり、主要漁獲国として台頭しつつある韓国のＥＥＺ（排他的経済水域）内は、管理措置の適用から除外する。

今年の7月に行われた科学者委員会（ISC）では、未成魚を中心に漁獲圧力が高まっている太平洋クロマグロに対し、「特に未成魚の漁獲を減らすよう、漁獲圧を2002年から2004年のレベル未満まで削減するべき」との保存管理勧告が出され、2011年以降の資源管理措置の合意が注目されていた。

今回の北小委員会に際し、WWFは、

科学委員会の保存管理勧告に従い、特に未成魚を中心に太平洋クロマグロの漁獲努力量を2002年－2004年の水準以下に削減可能な、実効性のある管理措置勧告案を合意すること
太平洋クロマグロを生産する全ての国が、過去の漁獲状況に関わらず北小委員会で合意した資源管理措置を例外なく導入すると勧告案に明示すること

を要望。

1）については、資源管理措置への合意がなされた。しかし、２）については、韓国は、漁獲量の「削減」を目指すには時間がかかるとし、１）の資源管理措置に合意しながらも、200カイリ内の管理措置の適用除外を継続する意向を示した。

WWFは、昨年に引き続き、北小委員会が韓国の200カイリを規制の適用外としたことを遺憾に思うとともに、韓国が12月の本委員会までに適用除外措置を撤回することを強く要望する。

【問い合わせ先】　WWFジャパン　山内（水産担当）、町田（広報担当）　tel:03-3769-1713