気候変動問題について菅新内閣にWWFが期待すること

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声明　2010年6月11日

【東京発】菅首相による所信表明演説が本日行なわれた。WWFジャパンは、新しい内閣が、鳩山前政権で示された25%削減の中期目標を堅持し、今後も気候変動問題に積極的に取り組んでいくことを期待する。

１．地球温暖化対策基本法の早期成立

今国会で議論されてきた地球温暖化対策基本法は、様々な問題を抱えており修正が必要であるが、同時に、「25％削減」目標達成のために残された時間は少ない。今後のより具体的な、個別政策・対策の議論に移っていくためにも、早期に成立させることが重要である。今国会では廃案になる見通しが高まっているが、もしそうなった場合、次期臨時国会での議論の上、早期に成立させなければならない。

２．25％削減目標実現のための3つの主要政策の早期導入

地球温暖化対策基本法案の中には、排出量取引制度、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、炭素税（地球温暖化対策税）という3つの主要な政策が含まれている。これらの政策は、日本を低炭素社会へ移行させ、将来的にはCO2排出がほとんど無い脱炭素社会へと転換していくためには極めて重要な政策である。これらを真に温室効果ガス排出量の削減につながる制度として構築し、早期に導入していくことが必要である。

菅首相の所信表明演説を受け、WWFジャパン・気候変動プログラムリーダーの山岸尚之は、以下のようにコメントしている。

「『課題解決型の国家戦略』の文脈で、グリーン・イノベーションが起きる分野としての地球温暖化対策が改めて言及されたことは心強い。しかし、菅首相は、国内の地球温暖化対策について、あくまで『新成長戦略』の文脈で言及したのみであり、それ自体を主要政策課題としては取り上げなかった。WWFジャパンとしては、その点は残念である。コペンハーゲン以降、国際的な合意へ向けての勢いが低調になっている今こそ、菅新内閣の下、日本が、足下から積極的な政策を実施する中で、国際合意の必要性を主張していくことの意義は大きい。25％削減という大きなチャレンジを通じて、日本の閉塞感を打破していってほしい」

■本声明に関する問い合わせ先：

WWFジャパン　気候変動プログラム　Tel: 03-3769-3509　Email: climatechange@wwf.or.jp

キーワード

低炭素社会, 削減目標, 地球温暖化対策基本法, 温室効果ガス

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