大西洋クロマグロの国際取引禁止提案、委員会で否決

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記者発表資料　2010年3月19日

【ドーハ、カタール発】3月13日よりカタールで開催されているワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の第15回会合。注目を集めていた「大西洋クロマグロの国際的な貿易を禁止すべき」としたモナコ政府の提案の票決が18日の第一委員会で行われ、即時票決が推し進められた結果否決された。WWFは十分な論議がなされずに今回の票決が行われたことを残念に思うと発表した。

ワシントン条約締約国会議で18日午後、モナコ政府による「大西洋クロマグロを附属書Ⅰに掲載し即時国際的な貿易を禁止するべき」とした提案書とＥＵの「禁輸実施時期を来年５月まで先延ばす猶予期間を設定する」とした修正案が読み上げられた。数カ国がこれに対する短い意見表明を行った直後、リビア政府より提案に対する即時票決が求められた。その結果、モナコ政府案については、参加118ヶ国のうち68ヶ国が取引禁止に反対、20ヶ国が賛成、30ヶ国は棄権。ＥＵ案については参加129カ国中72ヶ国が取引禁止に反対、43ヶ国が賛成、14ヶ国が棄権という結果となった。

ドーハにて会合を傍聴していたWWF地中海プログラムオフィス漁業担当のセルジ・トゥデラ博士は、「この数ヶ月、大西洋クロマグロ漁業国を中心に、クロマグロ資源の禁輸措置に対する科学的根拠の説明や、政治的な支援の呼びかけを行ってきた。この委員会で、大西洋クロマグロの国際取引を禁止する意義を十分に議論する時間が与えられなかったことを遺憾に思う」と語った。

また、「これまで大西洋クロマグロの資源、漁業を管理する主体であるICCATは、何度も実効性のある保全措置の採択に失敗してきた。そのため、ICCATが健全な資源保全を行えるよう、また確実に資源回復計画が合意できるよう、効果的な取り組みを行っていくことが必要だと考える」と述べた。

大西洋クロマグロに対する禁輸などの貿易措置導入については、提案が第一委員会で否決されたことで、24、25日の全体会合で否決が承認されるかどうかが注目される。国際取引禁止の是非に惑わされることなく、日本政府は大西洋クロマグロ資源の最大消費国として、持続可能な方法で生産された製品以外は日本市場で流通させないという強い姿勢を示すことが今後も最も求められる。

WWFジャパンは、日本の行政、輸入商社、流通関係者、さらには消費者一人一人に対して、大西洋クロマグロが絶滅危惧種としてワシントン条約の議題の一つとなったことを真摯に受け止め、将来も持続的に大西洋クロマグロを食べ続けるために、世界に率先して責任ある行動を取るよう、これまで以上に強く訴えていく。

【問合せ先】WWFジャパン　山内（水産担当）、町田（広報担当）　tel:03-3769-1713

2010/3/19