要望書 2010年3月9日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
環境大臣／地球温暖化問題に関する閣僚委員会 事務局長 小沢鋭仁 様
国務大臣／社会民主党党首 福島みずほ 様
国務大臣／国民新党代表 亀井静香 様
MAKE the RULEキャンペーン 法案委員会による要望書
全国の市民・NGOが参加するMAKE the RULEキャンペーンは、私たち一人一人に重要な課題である地球温暖化問題について、政府で検討されている「地球温暖化対策基本法案」の動向に強い関心を持っています。この法律は、中長期にわたって持続可能な低炭素社会を目指していく上で、野心的な目標と、実効ある地球温暖化政策を裏付けする重要なものであり、新たな時代に向けた政策の大転換を現政権に期待しているところです。
ところが、その内容が、私たちのよく見えないところで大きく後退し、マニフェストにも反するのではないかと大変憂慮しております。
本法案について私たちは、特に以下の4点について、ここに要望します。そして、公約違反をすることなく、25％削減を明確に法に掲げ、キャップ＆トレードの制度の導入を担保する法律として仕上げ、決定することを求めます。
1．中長期目標の「25％削減」の条件づけを見直すこと
25％削減目標について、「すべての主要国が温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定される」という、国際合意がなければ日本の目標も設定されないような条件付けはすべきではありません。これでは日本としての方針が明確にならず、社会に正しいシグナルを送ることができないばかりか、世界にも非建設的な姿勢を印象付け、国際合意の妨害になります。
2．国内排出量取引制度の総量規制を明確にし、導入時期を明らかにすること
「キャップ＆トレード」の言葉のとおり、総量で上限枠を設定した取引制度とし、速やかな導入を明記すべきです。生産量当たり排出量のような「原単位」目標設定も認めるような制度では、総量削減をコントロールできないどころか、「目標達成によって排出増加をもたらす」ことになりかねません。これでは旧政権時代の試行的制度と変わらず、明らかに公約違反です。諸外国においても機能しなかった、世界から認められないような時代錯誤の制度を私たちは支持できません。
3．高い再生可能エネルギー目標を掲げ、全量の固定価格買取制度を導入すること
再生可能エネルギー供給量の目標を、一次エネルギー供給量当たり10％から引き下げたり、その中に、ヒートポンプや燃料電池などを不適切に含めようとすることは、事実上の後退です。また、再生可能エネルギー電力の普及策は、マニフェスト通り、全ての再生可能エネルギーについて全量の固定価格買取制度を導入することを明示するべきです。
4．原子力の推進・利用を盛り込まないこと
原子力発電に依存した地球温暖化対策はこれまでも機能しなかったことは、この十数年の対策が物語っています。私たちは、原発利用を基本法に改めて位置づけたり、ひいては核燃料サイクルをも位置づけようという動きには断固反対し、原子力に依存しないクリーンで安全な温暖化対策を求めます。
以上
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2010/3/09
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