記者発表資料 2009年12月16日
【デンマーク、コペンハーゲン】コペンハーゲン会議の交渉が激化する中、各国から短期的な資金提案が新たに提示されているが、依然として欠けているのは長期の資金提案である。本日、日本の小沢鋭仁環境大臣が、鳩山イニシアティブによる2012年までの短期的な途上国支援として150億ドル(約１兆7500億円)を拠出することを発表した。それに先立ち、オーストラリア、フランス、日本、ノルウェー、イギリス、アメリカからも、REDD（森林の減少・劣化からの排出の削減）のために35億ドルの公的資金を拠出するとの共同声明が出された。
「WWFは、気候変動対策の国際合意を実現したいという思いが現れた、これらの新提案を歓迎している。しかし残念ながら、交渉において核となる、信頼できる長期の資金提案については、いまだに封印されたままである。先進国と途上国の間の壁を打ち破る上で、鍵となる要素であるのだが」とWWF気候変動プログラム（Global Climate Initiative）リーダーのキム・カーステンセンは述べている。
110億ドルの公的資金を含む、日本の150億ドルという提案は、明らかに、先に打出された92億ドルよりも上積みされたものである。
「日本は間違いなく交渉を進展させようとしている」とカーステンセンは付け加える。
さらに、オーストラリア、フランス、日本、ノルウェー、イギリス、アメリカは、REDD（森林の減少・劣化からの排出の削減）のために3年間で35億ドルの公的資金を拠出するとの共同声明を出した。
「この短期的な35億ドルという資金援助は、森林の消失を減少させ、最終的には止めるための、より大きな取り組みに向けた歓迎すべき第一歩である。6カ国が共同で取り組む点も重要である。ただし、今日発表されたこれらの資金援助が、既に約束されている他の開発援助に対して、どの程度新規で上乗せされたものであるかについては、いまだ明らかにされていない」
REDDの非公式作業部会は、今後3年間で約90億ドルが必要であるとしているが、今回の6カ国による提案額は、それを下回っている「他の国々も早期に資金援助を打ち出し、この差を埋めなくてはならない」。
「短期的な資金援助は、合意の可能性を高める上で極めて重要だが、確実かつ予測可能な新規の中長期的資金援助に代わるものであってはならない。中長期的な資金援助は、途上国におけるREDDなどの気候変動の緩和行動や脆弱な国々の適応行動を支援する上で必要不可欠である。長期の資金援助の重要性は疑いようがない。合意と地球の未来はそれにかかっているのだ」とカーステンセンは訴えた。
2009年【COP15/CMP5】国連気候変動コペンハーゲン会議
2009/12/17
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