2009年【COP15/CMP5】国連気候変動コペンハーゲン会議

2009年12月7日～18日にかけて、コペンハーゲン会議、すなわち国連気候変動枠組条約第15回締約国会合（COP15）、および京都議定書第5回締約国会議（COP/MOP5）が開催されました。2007年12月のバリ会議で採択されたバリ行動計画により、コペンハーゲン会議において、京都議定書の次の枠組みに合意し決定書を採択することが決まり、その後2年間、各国の間で検討が行なわれてきましたが、いよいよその集大成として、法的拘束力のある国際合意をつくりあげるべき時が来ました。

ポスト「京都議定書」の行方を決める

「京都議定書」の第一約束期間（2008年～2012年）が終わる2013年以降、国際社会は、どのような国際協定のもとに、温暖化問題の解決に取り組んでいくのか。
「京都議定書」に続く、その「第二の枠組み」に合意できるかどうかが、今回のコペンハーゲン会議の最大のポイントです。

新しい議定書などの「法的拘束力のある合意」は困難であり、暫定的な「政治的合意」を目指すべき、という主張も見られますが、そのようなことになれば、ますます将来の世代に温暖化のツケを残してしまう可能性が高まります。

世界中の人々が自然と共に豊かに暮らすことができる「緑の地球」を残せるかどうか。世界はコペンハーゲンにおいて、地球の未来を左右するほどの、一つの重要な選択をすることになります。

コペンハーゲン会議　10のステップ

WWFは、コペンハーゲン会議を成功させる上で、以下の10のステップが必要であると考えます。

コペンハーゲンでは、京都議定書の改訂と、新たなコペンハーゲン議定書との二つを策定し、法的拘束力のある枠組みを構築しなければならない。それは、国そのものの存続から、文化や生態系の保全を確保し、低炭素社会への道筋を明らかにするものである。
世界の排出量を2017年までにピークアウト（減少に向かわせること）させ、地球の平均気温の上昇を、危険な温暖化を招く閾値である2度未満に抑え、できるだけ早い時期に1.5度未満に下げること。
先進国全体として、排出量を2020年までに1990年比40％削減することを約束すること。
途上国は2020年までに、削減努力をしなかった場合と比較して、排出量を少なくとも30％削減するための大幅な削減行動をとることに同意すること。
先住民や地域コミュニティの権利を考慮しつつ、森林減少と劣化による排出量を減らし、2020年までに、森林による吸収量とバランスをとること。
特に脆弱な国や生態系に対して、保険や補償を含めた即時の適応行動のための枠組みを設置すること。
革新的な資金メカニズムによる資金源などを通じて、途上国への適応や緩和のために、公的な資金援助が年間1600億USドルの規模で提供されること。
戦略的に、低炭素社会と適応に必要な技術を途上国へ移転するための支援を、大幅に増加させるメカニズムをＵＮＦＣＣＣＣの下に設置し、さらに市場をも誘導することが可能となる、地球規模の技術移転目標が合意されること。
透明性ある民主的な手段で、緩和と適応の行動を実施に移し、資金の配分を行う新たな組織がUNFCCCのもとに設置され、なおかつ遵守を確保すること。
加盟国が、カーボンマーケットや森林・土地利用、緩和努力と（技術）革新などの重要な項目について、透明で比較可能な指標に合意し、国際航空と船舶による排出量制限のための手段に合意すること。

日本政府には、「鳩山イニシアティブ」の下に、途上国支援の枠組みについて具体的な案を提示し、交渉をリードしていくことが期待されます。