WWFの活動
温室効果ガス「25％削減」は、こうして実現する！
2009年11月27日、WWFジャパンは、地球温暖化防止のための新しい政策提案『脱炭素社会に向けたポリシーミックス提案』を発表しました。この提案は、二酸化炭素を多く排出する部門を対象とした、排出量取引制度の導入を柱に、日本の掲げる「25％削減目標」の達成と、石油・石炭のエネルギーに頼らない「脱炭素社会」の実現を目指したものです。
実現しなければならない、温室効果ガスの「排出削減」
今、世界各国が、地球温暖化の原因となっている、二酸化炭素などの温室効果ガスを、どれくらい、どうやって減らすのか、議論を続けています。 鳩山政権のもと、「25％削減」を目標に掲げた日本も、例外ではありません。そして国内では、この目標の是非、そして実現の方法について、さまざまな意見が交わされています。
産業界を中心に、多く主張されている意見は、「25％」という削減目標が、非現実的であり、国内産業の衰退を招くおそれがある、というものです。
しかしWWFは、日本を含めた先進国全体は、2020年までに、1990年比で少なくとも「40％」削減する必要があると考えています。
その理由は、この「40％」という目標が、世界の科学者たちにより、地球温暖化のさまざまな被害を最小限に抑える上で、最低限必要な目標である、と指摘、警告されているためです。
「25％削減」を達成し、世界をリードしよう！
その中で、日本が掲げた「25％削減」という目標は、決して十分ではないものの、先進国としての責任を果たす上では、貢献に値するものと評価できます。
しかし一方で、これを国内でどのように実現するのか、どのような政策を導入するのか、その具体的な手法については、まだ明らかにされていません。
そこで、WWFジャパンは、具体的な削減のための政策提案として、『脱炭素社会へ向けたポリシーミックス提案』（ver.1）を発表しました。
1997年、京都議定書採択後のNGO記者会見
これは、京都大学准教授の諸富徹氏をリーダーとする研究チームに、WWFジャパンが研究を委託し、作成されたもので、二酸化炭素を多く排出するエネルギー転換、産業、工業プロセスという3つの部門を対象とした、排出量取引制度の導入を柱に、日本の掲げる「25％削減目標」の達成と、石油・石炭のエネルギーに頼らない「低炭素社会」の実現を目指したものです。
また同時に、排出量取引制度では対象とすることができない、運輸、家庭、業務といった分野についても、独自に削減のための政策を提案し、これらを総合的に「ミックス」することで、日本全体として、温室効果ガスの排出量削減を進めてゆくことを、めざしています。
2009年12月7日には、デンマークのコペンハーゲンで、「京都議定書」に続く、2013年以降の、世界の温暖化防止のための目標を定める、国連の重要な会議が開かれます。
WWFは、この会議に先立ち、日本政府が「25％削減」のための具体的な道筋を示すことで、世界が新しい、積極的な温暖化防止のための枠組みに合意できるよう、リーダーシップを発揮することを期待しています。
記者発表資料
提案の概要については、こちらをご覧ください。
2009年11月27日
25％削減目標の達成に具体的に貢献！「脱炭素社会へ向けたポリシーミックス提案」を発表
添付資料（PDF形式）
2009/11/27
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