WWFの活動
大西洋クロマグロの推定資源量、15％に減少
記者発表資料 2009年10月29日
ICCAT科学者がワシントン条約附属書1掲載を支持
【マドリッド発】ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）の科学者会議は、大西洋クロマグロの取引の全面禁止を提唱した。クロマグロ資源の急激な減少に警鐘をならしてきたWWF（世界自然保護基金）はこの決定を歓迎する。
10月21日から23日までスペインのマドリッドで大西洋まぐろ類保存国際委員会（以下、ICCAT）の科学者会議が開催され、現在の地中海クロマグロの資源状況が、ワシントン条約付属書1に掲載する基準を満たすか検討された。その結果現在の産卵可能な親魚資源水準が、大西洋クロマグロが未利用状態であった時の推定産卵親魚資源量に対し、15％以下まで減少している可能性が高いと推定。ワシントン条約附属書1掲載に相当する状況だと報告した。
さらに科学者会議では、2019年にワシントン条約付属書1掲載に該当する種から確実に大西洋クロマグロが外れるためには、商業漁業の一時休漁を実施する以外にない事を確認した。
WWF地中海プログラムオフィス漁業担当のセルジ・トゥデラ博士は、「資源の崩壊を避けるためには漁業活動を一旦停止し、国際取引も中止することが必要だ。そうすれば資源が今後回復していく見込みがまだある。我々は大西洋クロマグロ資源量が明らかに回復する兆しが見え、かつ、持続可能できちんとした管理体制が機能するまで、この容赦ない資源の搾取をやめるべきだ。」と述べる。
10月14日、モナコ政府は、無秩序な漁業と実効性が全くない漁業管理のもとで、回復が望めない状況になっている大西洋クロマグロについて、その資源量を回復させるため、一時的な国際取引を禁止するワシントン条約附属書1掲載の提案を提出した。
「11月のICCAT会合での決議にかかわらず、大西洋クロマグロがワシントン条約附属書1に掲載されることは間違いないだろうと科学者らは推測している。もしもICCATが禁漁を宣言すればクロマグロの資源量が回復する大きなチャンスだ」とトゥデラは付け加えた。
WWFは、11月6日から16日にブラジルで開催されるICCAT年次会合において、来年の割り当て量を実質ゼロにすることを要望する予定だ。科学者委員会の評価を受けてICCATがどう反応するか関心がもたれる。過去ICCATでは、科学者の意見はほぼ聞き入れられなかった経緯がある。今回のICCATの科学者委員会の評価結果は、加盟国48カ国が参加する年次会合に提出される。
また、ワシントン条約会議は2010年3月にカタールで開催されるが、WWFは加盟国175カ国に対して地中海クロマグロの附属書1掲載を支持するよう求めている。
最盛期の年末を控え、大西洋クロマグロの80％以上が日本に向けて輸出される。今回科学者会議で出された結論をクロマグロ最大消費国である日本としては、深刻に受け止める必要があるだろう。現状通り食べ続ければ近い将来資源が崩壊し、我々の食卓から消えるということを今回の結果は示している。ＷＷＦジャパンは水産消費大国として責任ある賢明な選択を日本政府、流通関係者、消費者に求める。
【問合せ先】 WWFジャパン 山内（水産担当）、町田（広報担当） tel:03-3769-1713
2009/10/29
関連するWWFの活動
