WWFは2009年9月18日、温室効果ガス排出量の「25％削減」を目標として宣言した鳩山新政権に対し、政策に関する5項目の要請を行ないました。これは、日本が今後とるべき具体的な地球温暖化対策のための政策を、検討・実施する際の参考として送ったものです。
目標の確実な達成を求めて
地球温暖化対策を重要課題として位置づけている鳩山新政権。WWFでは、その姿勢を歓迎しつつ、確実な削減目標の達成を促進するため、気候変動政策として重要な課題となる、5つの項目を新政府に対し提言しました。
提言の項目は、以下のとおりです。
- 2020年までの25％削減中期目標（1990年比）を達成するための具体策の提示
- 2050年までの長期目標を少なくとも80％以上削減にすること
- 25％削減を確実に達成する国内政策・対策の整備
- 途上国の適応と緩和への資金的･技術的支援の具体案の発表
- 気候変動政策・対策に関する基本法の制定
民主党がマニフェストで公約した地球温暖化対策は、おおむね前向きなものが多く、WWFとしてもその着実な実施を望みたいと考えています。
しかし一方、懸念される点もあります。マニフェストの中で掲げられた高速道路の無料化や暫定税率廃止は、そのままではCO2の削減に逆行する可能性があるからです。
新政権には、これらの問題をクリアにし、より高い目標のもと、実効力のある国内政策を実行するよう、求めてゆかねばなりません。
これまで日本では、温暖化防止の取り組みについて、家庭への負担増ばかりが強調され、偏った印象が押し付けられてきました。しかし、温暖化対策は今、世界中で産業の国際競争力を高め、新たな雇用を生み、経済活性化をもたらすチャンスとして、注目されています。日本も責任ある先進国として、国際的な温暖化防止の取り組みを、リードしてゆくことが期待されます。
要望書の全文はこちら
2009年9月18日 要望書
2009/9/18
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