WWFの活動
麻生政権の温暖化対策は不十分 新しい世論調査示す
共同記者発表資料 2009年6月2日
新しい世論調査とマンガによる意見広告キャンペーンが、総選挙が近づく中、日本の有権者は2020年の中期目標として25％以上の排出量削減を求めていることを訴える
今回実施された全国の976名の有権者を対象とした世論調査によると、多くの人々が野心的な地球温暖化対策を支持しており、反対に、麻生内閣の現状の対策については不満を抱いていることがわかった。
この世論調査は、国際的に著名な世論調査会社であるグリーンバーグ・クィンラン・ロズナー（GQR）によって5月に行われた。調査結果によれば、6割以上の人々が2020年に25％以上の排出量を削減する目標を支持している（63％）。また、同じく6割以上の人々が、麻生内閣はさらに多くの温暖化対策をするべきだと答えており（62％）、さらに、野心的な2020年目標は日本経済にとってもプラスになると考えている（61％）。より詳細な結果および調査方法の説明は、グリーンバーグ・クィンラン・ロズナーの参考資料にまとめられている。また、特筆すべき点は、自民党、民主党支持者にかかわらず、野心的な地球温暖化政策を支持していることで、しかも麻生首相率いる自民党の支持者の過半数が、野心的な地球温暖化対策に賛成であることである。
「本調査は、麻生首相および経団連の想定が大きく間違っていたことを示している。日本の一般市民は、野心的な温暖化政策が、環境に良いだけでなく、日本の国際的な評判や日本経済にとっても極めて重要であることに気付いている。一般市民は、自らの利益しか考えない大規模排出者によって騙されたりはしないのだ」とアバーズ（Avaaz.org）のエグゼクティブ・ディレクター、リケン・パテル（Ricken Patel）は述べている。
麻生首相は、2020年までの排出量削減目標として、1990年比+4％から-25％までの範囲の6つの選択肢を検討している。主要経済団体としての経団連は最も低い1990年比+4％の目標を推している。他方で、民主党は25％を支持している。世界中の科学者は、2℃以上の気温上昇を伴う壊滅的な気候変動を防ぐためには、日本のような先進国が全体として2020年までに1990年比25～40％の排出量削減をすることが必要であると述べている。麻生首相は6月中旬に中期目標を発表する予定である。ちなみに総選挙は9月（遅くとも10月上旬）までには実施される見込みである。
「今回の調査は、日本の市民が、科学の要請に応える積極的な地球温暖化対策の実施を求めていることを示している。麻生首相がもし低い2020年目標を選択してしまえば、自らを不利な状況に追い込み、民主党に対して有利な条件を与えてしまうことになる。地球温暖化への積極的な取り組みを支持する声が自民党支持者の中でも多いにもかかわらず、もし麻生首相が低い目標を選択する理由があるとすれば、それは、排出量が多く、儲かっている企業におもねることくらいしかない」とWWFグローバル気候変動イニシアチブのリーダーであるキム・カーステンセン（Kim Carstensen）は述べている。
この世論調査の結果発表は、世界的な政策提言団体アバーズ（Avaaz.org）、それに国際的温暖化防止キャンペーン『tcktcktck.org（チクタク）』による日本の2020年目標をめぐる主要メディアキャンペーンの一環として実施された。このキャンペーンによって、6月2日に、日本経済新聞の全面広告と、フィナンシャルタイムズ･ヨーロッパ編の全面広告が同時に行われた。これはドイツ･ボンにおいて6月1日から12日に開催されている国連の気候変動会議に合わせて実施されたものである。意見広告については、次のURL参照：www.avaaz.org/japan_climate_poll。
日本経済新聞の広告では、マンガのキャラクター「麻生ロボ」を操縦する麻生太郎首相が、地球温暖化と経済危機の双子のモンスターと戦っている。広告では、麻生首相に、最良の武器、すなわち“25％削減”を使って、モンスターたちを打ち倒してくださいと求めている。麻生首相は、マンガ好きで知られている。今回の広告キャンペーンは、6月10日まで継続し、この日には、マンガ雑誌「ビッグコミック」誌にもこの広告が登場することになっている。「このメッセージはとても重要なので、確実に麻生首相に届くようにと、マンガ雑誌にも掲載することにした。もし、麻生首相がこのマンガのようにヒーローになりたければ、25％あるいはそれ以上の削減を2020年目標に設定することこそがそのチャンスだ」とパテル氏は言う。
この世論調査は、アバーズ（www.avaaz.org）、気候ネットワーク（www.kikonet.org）、WWFジャパン（www.wwf.or.jp）など、日本および国際的な市民社会グループによって調査会社に依頼され、実施された。なお、日本が、科学に基づく野心的な2020年目標を持つことを、192カ国から25万2千人以上のアバーズ会員が支持している。コペンハーゲンで期待される合意および温暖化に関する国際交渉についてのより詳細な情報はwww.tcktcktck.orgを参照されたい。
グリーンバーグ・クィンラン・ロズナー（GQR）による調査
- 気候変動政策に関する日本国内世論調査について（PDF形式）
ご質問・お問い合わせ先:
ドイツ・ボン
小西雅子、WWFジャパン（日本語、英語）：konishi@wwf.or.jp、+49 1577 5955 762
Taren Stinebrickner-Kauffman, Avaaz.org (English): taren@avaaz.org, +49 1577 7779 650
日本・東京
山岸尚之、WWFジャパン（日本語、英語）：yamagishi@wwf.or.jp、03-3769-3509
平田仁子、気候ネットワーク（日本語、英語）：khirata@kikonet.org、03-3263-9210
アメリカ・ワシントンDC
相田真彦、グリーンバーグ・クィンラン・ロズナー（GQR）（日本語、英語）：maida@gqrr.com、+1 202 302 2258
Ben Wikler, Campaign Director, Avaaz.org (English): ben@avaaz.org , +1 646 283 9132
2009/6/02
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