92％の欧州市民がノー！違法な木材の利用に関する調査結果

WWFとFoEがEU加盟国で行なった最新の調査によると、違法伐採による木材の流通を、法律で厳しく取り締まるよう望んでいる一般市民は92%にのぼることがわかりました。森林保全に対する意識の高さがうかがわれます。（WWF、FoE 欧州共同プレスリリースより）

8,789人の声が調査で明らかに

EU（欧州連合）では、EU圏外から輸入される木材の16～19%が、違法伐採により生産されたものと推定されています。

この現状について、消費者であるヨーロッパの市民はどう考えているのか。
今回WWFとFoE 欧州が実施した世論調査によると、回答者の実に92%が、違法な木材の流通を禁止する法的な仕組みが必要だと考えていることが、明らかになりました。

この調査はインターネットを使いEU加盟国合計14カ国で、2009年3月4日から10日まで実施。18歳以上の成人市民8,789人から回答を得ました。

国別の内訳は、イギリス2,098人、ドイツ658人、ハンガリー、ブルガリア、オーストリア各500人、チェコ共和国501人、フィンランド、フランス、イタリア各502人、スペイン503人、ポルトガル、オランダ、ポーランド各505人、スウェーデン508人です。

違法伐採に対する高い意識

今回の調査で、欧州ではEUという枠全体において、違法伐採を問題視する一般の人々の意識が高いことが明らかになりました。

ブルガリアでは、自分自身の購入する木材製品が、「合法な伐採により生産された物とは限らない」と考えている回答者が、全体の83%に上ります。
また、オランダやチェコ、スウェーデンでも80%以上の回答者が、購入する製品が合法的に伐採された木材を作られているのか疑問を持っていることが明らかになりました。

木材の合法性を保証する仕組みも、多くの国の市民から求められています。
ブルガリアでは、合法性の保証を求める回答者は全体の97%、イタリアやスペインではそれぞれ98%、ポルトガルでは実に99%と、ほとんどすべての回答者が、法令による取り締まりなど、違法な木材がEU圏内で流通するのを食い止める手段が必要だと考えていることが分かりました。

違法伐採の取締りを任意から義務に！

現在EUには、FLEGT（森林法の執行、ガバナンス及び貿易）など、EU加盟国に木材を輸出する相手国との協定により、その合法性の証明を義務付ける仕組みがあります。
ただしこれは、あくまで当該国同士の間で交わされる任意の協定であり、こうした特定の国家間だけの任意の規制には、抜け道が多いとして問題視されています。

ビジネスの現場では、森林生態系を破壊せずに木材を取り扱っていこうと、自主的に行動を起こしている企業も現れています。
しかし、EUにはまだ、木材の合法性証明を義務付ける法律がないため、努力している企業の製品も、合法性に特に注意を払っていない企業の製品も、消費者にとっては区別がつかないことも多々あります。

今回の調査では、努力している企業の取り組みが理解されていない点も、大きな問題として浮かび上がってきました。
環境配慮を真剣に考え、努力している企業を適正に評価する意味でも、違法木材の流通をもれなく食い止める、厳しい法律の制定が強く望まれています。

なお、この調査結果に基づき、WWFとFoE 欧州は、6月に開かれる欧州議会の議員選挙に先立ち、木材の流通・販売に従事するすべての事業者に適用される、違法木材を排除するための新法の制定を、欧州議会と各国政府にはたらきかけています。

▼世論調査の詳細結果　（英文：PDF形式）