WWFの活動
地中海のクロマグロ資源崩壊 漁解禁を目前にして
記者発表資料 2009年4月14日
【ローマ発】 2009年4月15日、過剰な漁獲能力が問題となっている地中海のクロマグロ巻網漁業が解禁となる。これに先立ちWWFでは、この海域のクロマグロ漁業が現行通り続けば、2012年にはクロマグロの再生産に必要な産卵個体群が消滅する危険性を示すデータを発表する。
WWFでは、地中海のクロマグロ資源において、過去10年間で産卵個体数が急激に減少している実態から（図1）、クロマグロ漁業関係者が科学委員会による勧告を無視し、現行通りの操業を継続すれば、3年後には産卵個体は消滅してしまうだろうとの予測を発表した。
（図1）2012年までの東部大西洋クロマグロの産卵個体数の予測
Source: 実線はSCRS ICCAT Bluefin tuna stock assessment,2008のデータより。破線はWWF予測。
WWF地中海オフィス漁業担当のセルジ・テュデラ博士は「地中海のクロマグロ資源は崩壊の危機にある。今回提示するデータがそれを裏付けており、資源量の急激な減少傾向は明白である。WWFとしては、早急な禁漁措置を求める以外の選択肢がもはや残されていない。」と述べる。
地中海では再生産が可能とされるクロマグロ個体群（4才以上で重量35kg以上の個体）は、ほぼ漁獲され尽くされているといえる。2007年の産卵可能なクロマグロ個体数を50年前のそれと比較すると1/4に減少している。特に近年の激減は顕著である。
一方で1990年代以降、成熟したクロマグロの魚体サイズは半分以下になるなど小型化も進んでいる。リビア沖で漁獲された個体の平均重量では、2001年に124kgだったものが2008年にはほぼ半分の65kgにまで落ちている。WWFが科学委員会のデータを分析した結果、この傾向は地中海全域で確認されており、各海域ともに50％前後小型化していると推定される。（図2、3, 4参照）
この海域で企業的経営による大型漁船が導入される以前は、漁獲されたクロマグロ一尾の重量は900kgを超えることもあった。これら大型のマグロが枯渇し、中型よりもさらに小型魚の漁獲が増加している実態は、クロマグロが種として存続するうえでかつてない影響を受けていることのあらわれだ。
（図2）地中海西部：スペインの巻網によるクロマグロ漁獲サイズの変化
（図3）地中海中部：チュニジアの巻網によるクロマグロ漁獲サイズの変化
（図4）地中海東部：トルコの巻網によるクロマグロ漁獲サイズの変化
この海域で操業する漁船の漁獲能力は明らかに過剰となっており、法的に設定された割当量をはるかに超えて漁獲している。さらに密漁や魚群探索のためのセスナ利用、漁獲量の過小報告や禁漁期間中の違法操業も止まらない。また、科学委員会の勧告に従おうとしない漁業管理機構や世界的にクロマグロ需要が依然として存在することも、こうした急激な資源量減少の一端を担っていると言えよう。
「この数年間、我々はいつクロマグロ漁が崩壊するのかと問われてきたが、今回の分析でその目処がついたことになる。しかし、15日*1にはこれまで通りクロマグロ漁が解禁になる。漁獲対象魚種が壊滅的な状況にある中で操業を解禁することは、極めて不合理であり誠に遺憾である。」とテュデラ博士は述べる。
WWFでは地中海クロマグロ資源の回復のために、まずはクロマグロ漁について一旦禁漁措置をとることを提案する。さらに、危機的状況にある地中海クロマグロの枯渇を回避するべく、各国消費者、小売業者、外食産業など消費側へ協力を引き続き求めていく。
加えて、現行の地中海クロマグロ管理体制が不十分であることから*2、国際的なクロマグロ貿易を一時中断する必要性も考慮し、2010年のワシントン条約会議において大西洋クロマグロの掲載を支援することも視野に入れて活動を継続する。
- *1 2009年の地中海および東大西洋のクロマグロ漁は、過剰漁獲や産卵期を避けるため、4月15日から6月15日のみ（悪天候が続く場合は6月20日まで）解禁となる。
- *2 ＩＣＣＡＴ遵守委員会中間会合：2009年3月24日から27日まで、バルセロナ(スペイン)において大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)遵守委員会中間会合が開催され、大西洋におけるマグロ類の保存管理措置の加盟国の遵守状況について話し合われた。参加国は、日本、米国、カナダ、EU、モロッコ、リビア、アルジェリア、トルコ、クロアチア、中国、韓国等(大西洋クロマグロ漁業・蓄養業に関わる加盟国等)。会合の結果、遵守上の問題が生じている分野として、「まき網の漁獲能力の管理」、「漁獲証明制度」、「異なる国籍のまき網漁船が参加して行う共同操業」および「VMS(船舶位置モニタリングシステム)」が特定されたにも関わらず、国を特定した制裁措置が講じられなかった。
問い合わせ先
WWFジャパン 山内（水産担当）、町田（広報担当） tel:03-3769-1713
2009/4/14
