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活動トピック

温暖化防止に一世帯で105万円?経団連の意見広告に物申す!

3月17日、経団連をはじめとする業界団体は、各紙朝刊に「CO2を3%削減すると、一世帯あたり105万円かかる」という内容の意見広告を出しました。WWFジャパンは、この広告には表現や計算の方法に問題があり、コストの過大さを印象付けるものだとして、抗議する声明を発表しました。

コスト高を強調? 問題ありの意見広告

2009年3月17日、日本経済団体連合会を始めとする複数の業界団体が、新聞各紙の朝刊に「考えてみませんか?私たちみんなの負担額」と題した、意見広告を出しました。
その内容は、温暖化の主因とされている二酸化炭素の排出量を、日本が3%(1990年比)削減すると、一世帯あたり105万円のコストがかかる、というものです。

しかし、この広告には、表現や計算の方法に大きな問題が見られます。

「1世帯あたり105万円」は、2020年までの数字

これは日本が2020年までに、温室効果ガスの排出量を3%削減(1990年比で)すると52兆円かかる、という試算に基づいています。105万円という数字は、この52兆円を単純に世帯数で割ったものです。

つまり、52兆円という数字も、105万円という数字も、2020年までの累積の額であり、1年間の負担でみると、およそ7万円ということになります。この金額の表現の違いは、見る側の人に、大きく違った印象を与え、安易に負担の大きさを強調するものに他なりません。

本当に52兆円? それは一体誰が払う?

また、この根拠になっている、総額52兆円という数字も一つの試算に過ぎません。そもそも、この金額は市民だけでなく、政府や、今回の広告を出した企業を含めた業界が負担するもの。
しかも、その用途によっては、日本の内需拡大や、雇用増大につながる投資となるものです。

また、温暖化の防止が、お金がかかるだけでなく、コスト削減につながる点も、見落とされています。
広告で負担額とされている52兆円には、実際この省エネ効果などによって見込まれる、エネルギーのコスト削減分が含まれていません。
国立環境研究所の試算では、1990年比で4%削減したとしても、このコスト削減によって、日本全体では「負担」でなく「得」になるとしています。

日本は世界トップレベルの低炭素社会?

広告で強調されている「日本は世界トップレベルの低炭素社会です。」という一文も問題です。

広告左側のグラフを見ると、これは「GDPあたりのCO2排出量(2006年)」であり、「2000年の基準為替レート」を指標にしています。
しかし、このGDPあたりのCO2排出量は、指標の選びかたによって全く違った数字になります。たとえば、為替レートではなく、物価の違いを反映した購買力平価を指標にしてみると、日本とヨーロッパの間には、ほとんど差がなくなります。

日本は1990年当時は世界でも最先端の低炭素社会でしたが、今は他の国々に追いつかれてしまっているのが現状です。
また、仮に日本がある程度、低炭素社会の実現に成功しているとしても、地球温暖化問題の深刻さを考えれば、これで満足してよい理由にはなりません。

温暖化防止こそがコストの削減になる!

また、経済全体の未来を考えても、現時点でかかるコストばかりに目を奪われ、排出削減の努力を怠ることは、結果的にマイナスにつながります。
温暖化を放置した結果、進んでしまうさまざまな環境への悪影響に対処する費用は、現時点での取り組みに必要なコストの数倍にのぼると予測されているからです。

温暖化の経済分析「スターン・レビュー」によると、温暖化の予防と対策のため必要な費用は、世界全体のGDPの1%ですが、悪影響が起きてしまってから対処に必要な費用は、GDPの5%から20%にもなると予測しています。

21世紀後半には、4度上昇すると予測されている地球の平均気温。温暖化が進んだ結果おきる、海面の上昇や、頻発する異常気象は、経済や社会に甚大な被害をもたらし、日本にも計り知れない悪影響を及ぼすことになるでしょう。

しかし今すぐに、世界がその防止のために動けば、その深刻な被害を、なんとか軽度に抑えることが可能です。そのためには、京都議定書に続く2013年以降の温暖化対策のための約束を、全世界が協力して果たさなければなりません。

その約束とは、先進国は2020年までに1990年比で25~40%の排出削減を実現し、主要な途上国も大規模な排出削減努力を実現することです。

未来の世代のために

日本政府は6月に、「2020年までにどれだけ排出を削減するか」、その中期目標を発表することにしています。しかし、この広告は、発表される中期目標の達成には「コスト負担が大きすぎる」という、一方的で誤った認識を誘導するものです。

現在、京都議定書に続く、新たな削減のための約束を、世界の国々は交わそうとしています。その中で、各国が温暖化対策のコストを避けるため、ゆるい目標で合意を済ませようとするならば、未来の世代が、温暖化の悪影響を受け、対処のためのコストを強いられることになります。
今の世代の決断が、将来の地球の運命を決めるのです。

真に技術と経済力を誇る国というならば、日本にはその誇りにかけ、世界に率先して温室効果ガスの排出削減に取り組むべきでしょう。
WWFジャパンは、コスト負担が過大であるという認識にこだわり、温暖化対策を渋ることの危機を訴えていきます。

  

意見広告について

経団連他諸団体による意見広告についてのコメント

2009年3月17日 WWFジャパン・気候変動プログラム

2009年3月17日の朝刊各紙に、経団連やその他の業界団体によって「考えてみませんか?私たちみんなの負担額」という意見広告(以下「広告」)が掲載された。WWFジャパンは、同広告の説明は、国民に誤った印象を与えかねないとの危惧から、以下のコメントを発表する。

世帯への負担は105万円になるか?

広告では、エネルギー起源CO2排出量を2020年までに1990年比で3%削減する場合でも、各世帯への負担が105万円と表示されている。

この数字は、政府のエネルギー長期需給見通しにおいて、技術等を最大限導入して削減をはかる「最大導入ケース」を達成するために、今から2020年までにかかる費用の総額として示されている52兆円を、日本の現在の世帯数で割ることによって求めた数字である。

こうした数字の示し方には3つの大きな問題がある

1:52兆円は2020年までのコスト

1つ目は、この52兆円は、「今から2020年までに」かかる費用であるという点である。政府のエネルギー長期需給見通しは、2005年度を1つの基準としているので、2005年を「今」と考えれば、そこから2020年までの約15年間で負担される費用という意味合いになる。
したがって、単純に52兆円を15年で割れば、年間の費用は約3.5兆円である。これを、現状の世帯数である4900万世帯で仮に割ったとしたら、1世帯当たりの負担額は年間にして7万円強である。この数字は決して小さくはないが、「105万円」という金額から得るイメージとは明らかに異なる。また、後述するように、必ずしも家庭が直接に負担するわけではない。

2:負担は国民の世帯だけにかかるものではない

2つ目は、この52兆円という費用を誰が負担するのか、という点が明らかではないにもかかわらず、「一世帯当たり」で表現することによって、あたかも家庭が負担するかのように示唆している点である。

この52兆円には、企業が設備投資などで投じるお金も含み得るし、政府が補助金等で払うお金も含み得る。第一義的な費用負担は、一般の家庭ではない可能性が高い。特に、企業が負担する場合は注意が必要である。例えば、ある企業が省エネ設備を導入するために払う費用は、それを受注する側にとってみれば、新しい売上を意味するからである。

3:52兆円はあくまで一つの試算に過ぎない

3つ目は、この52兆円という試算自体、1つの試算にしかすぎないという点である。
たとえば、1月23日に開催された政府・中期目標検討委員会の第3回会合で示された国立環境研究所の試算をみると、全く違う可能性も示唆されている。同研究所の「AIMモデルによる分析-2020年排出量選択候補に関する検討- 日本:Enduseモデルの試算結果とCGEモデルにおける対応」という資料の28ページでは、政府のエネルギー長期需給見通しで想定されているのと同レベルの削減を前提とした「対策ケース1」と、それより一段上の削減を想定した「対策ケース2」の両方において、コストが相殺され、逆に便益が生じる可能性が示唆されている。
これは、仮分析という試算の段階を示したものであるので注意が必要だが、重要な点は、同研究所の試算では対策を行なうことで生じるエネルギー・コストの削減がきちんと考慮されている点である。つまり、対策は、導入時点では費用になるかもしれないが、結果として化石燃料使用量を減らすことにつながるのでエネルギー・コストの減少につながり、最終的には元がとれる可能性が高いという点である。加えて、化石燃料の輸入額の減少は、日本が海外にエネルギーを依存する度合いを下げるという利益ももたらす。

このように、「一世帯当たり105万円」という表現は、数字としては間違いではないものの、あたかも一般家庭が105万円ものお金を負担しなければならないような誤解を招く恐れがある。

日本は「世界トップレベルの低炭素社会」か?

広告では更に、日本が「世界トップレベルの低炭素社会」であることを主張している。仮にそうであったとしても、気候変動問題の重要性を鑑みれば、現状で満足してはいけないことは明らかである。

加えて、以下の点は留意が必要である。

日本の優位は失われつつある

図1は、広告で使用されているデータ元と同じ統計資料を使用して作成したグラフである。広告では、2006年という1年のみを比較しているが、このグラフでは、過去からの傾向を示している。

日本は、確かに、各国と比較してもGDP当たりのCO2排出量は低いが、他国の努力によって、その優位性は近年どんどん失われていることは傾向として明らかに分かる。

なお、このグラフからは、特に数字が大きいロシア、中国、インドは外してある。これらの国々を加えた形でグラフを見ると、その差が他の国々とあまりに大きいため、傾向が分かりにくいためである。ただし、これらの国々を加えたグラフも付録に掲載してある(図6)。また、このグラフでは、広告で比較されている国々に加えて、EU27国のうちの主要国(イギリス、ドイツ、フランス)についても参考までに示している。EU27は、その名の通り、27カ国の集合体であるので、比較の際には、個別の国がどうであるかということも見る必要がある。

指標によっては、日本はトップではない

図2は、広告で使用されているデータ元と同じ統計資料に載っている別のデータを用いて作成したグラフである。違いは、前のグラフは、各国のGDPを揃えるのに、2000年の為替レートを使用しているのに対し、こちらのグラフでは、2000年の購買力平価(PPP)を使用している点である。購買力平価は、たとえば同じ1ドルでも、物価等の違いによって国によっては買うことができるものが違うことに着目し、それを調整するための指標である。

前節と同じ理由から、このグラフからもロシア、中国は外してあるが、付録にはそれらを含めたグラフを掲載している(図7)。
この指標で揃えられたデータで見ると、そもそも日本はトップレベルではなく、傾向としても、他国に追いつかれる傾向にある。

2006年の段階だけを見た図3でも、日本がトップレベルではないということは、明らかである。

日本は、一人当たりの排出量で見れば必ずしも優秀ではない

図4と図5は、日本の国民一人当たりのCO2排出量を各国と比較した結果である。

中国やインドなどの途上国は、これで見ると、日本よりもはるかに小さい数字にとどまっており、先進国と途上国の差は歴然としてある。加えて、日本はアメリカ、オーストラリア、カナダと比べれば小さいが、その他の欧州諸国と比べた時には、格別に優秀であるというわけでもない。

記者発表資料 2009年3月17日

CO2排出削減対策に伴う負担増の意見広告「考えてみませんか? 私たちみんなの地球の負担を」(本日各紙朝刊掲載)に対するWWF声明

このまま温暖化が進むと、今世紀後半には地球の平均気温は4度上昇する(註1)と予測されています。その結果、海面が上昇、異常気象が頻発し、地球は大きな負担をおい、この日本にも計り知れない悪影響が起きることになります。
しかし今ならまだその被害を、なんとか許容できるレベルで留めることができるのです。そのためには、全世界が協力して、京都議定書に続く2013年以降の 温暖化対策の国際約束をしなければなりません。先進国には2020年までに1990年比で25~40%の排出削減が、そして主要な途上国にも大規模な排出 削減努力が求められています。

日本政府は、2020年の中期目標を6月に発表することにしています。
しかし、日本経済団体連合会を始めとする多数の業界団体が本日の各紙朝刊に掲載した、CO2排出削減対策に伴うコスト負担に関する「考えてみませんか?私 たちみんなの負担額」という意見広告は、中期目標達成の「コスト負担が過大になりすぎる」という誤った認識を誘導しています。

1. 日本の一世帯当たりの負担が105万円になる?

(広告では、90年比で3%削減するためには52兆円かかり、世帯数で割ると105万円になるとしている)

  • (ア) 52兆円は1年の負担額ではなく、今から2020年までの累積額である。総世帯数で割ると一世帯あたり1年間の負担はざっと7万円である。
  • (イ) 52兆円は、家庭だけが負担するものではない。国や企業を含めた負担額であり、国内で使われれば内需拡大、雇用増大につながる投資である。
  • (ウ) 52兆円には、省エネ効果で浮くエネルギーコスト削減分などは含まれていない。国立環境研究所の試算だと4%削減ケースでは、追加費用よりも、エネルギーコスト削減額の方が上回り、日本全体では「負担」でなく「得」になる(註2)。

2. 日本は世界トップレベルの低炭素社会? (添付資料参照)

  • (ア) 1990年にはそうであったが、今は追いつかれてしまっている。
  • (イ) GDPあたりのCO2排出量は、指標の選択によっては全く違った数字になる。為替レートではなく、物価の違いを反映する購買力平価で見ると、日本はほぼヨーロッパと同じであり、決してトップレベルというわけではない。
  • (ウ) 一人当たり排出量では、途上国と大きな差がある。

3. 排出削減の努力をコストが高いからと敬遠しても、温暖化を放置した結果進んでしまう悪影響に対処する費用は、その数倍にのぼると予測される。

温暖化の経済分析・スターンレビューによると、世界全体で対策費用は世界GDPの1%だが、悪影響に対処する費用は、GDPの5%から20%もかかってくると予測されている。(註3)

今は、京都議定書に続く次の国際約束を決める大事なときです。今私たちの世代が決断することが、将来の地球の運命を決めるのです。温暖化対策のコストを避けるために緩い目標で済ませるというなら、温暖化の悪影響のコストはいったい誰が負担するのでしょうか?

WWFジャパンは訴えます。大事なのは、地球環境の存続です。その地球の将来がかかった決断の時期に、コスト負担が過大であるという誤った認識を広めて、温暖化対策を渋るのは、誰ですか?

1)IPCC第4次評価報告書第1作業部会
2)国立環境研究所:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai03tyuuki/siryou2-2_1.pdf
3)スターンレビュー(気候変動の経済学、ニコラス・スターン、2006)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9176&hou_id=8046

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