経団連他諸団体による意見広告についてのコメント

2009年3月17日 WWFジャパン・気候変動プログラム

意見広告について

2009年3月17日の朝刊各紙に、経団連やその他の業界団体によって「考えてみませんか？私たちみんなの負担額」という意見広告（以下「広告」）が掲載された。WWFジャパンは、同広告の説明は、国民に誤った印象を与えかねないとの危惧から、以下のコメントを発表する。

世帯への負担は105万円になるか？

広告では、エネルギー起源CO2排出量を2020年までに1990年比で3％削減する場合でも、各世帯への負担が105万円と表示されている。

この数字は、政府のエネルギー長期需給見通しにおいて、技術等を最大限導入して削減をはかる「最大導入ケース」を達成するために、今から2020年までにかかる費用の総額として示されている52兆円を、日本の現在の世帯数で割ることによって求めた数字である。

こうした数字の示し方には3つの大きな問題がある

１：52兆円は2020年までのコスト

1つ目は、この52兆円は、「今から2020年までに」かかる費用であるという点である。政府のエネルギー長期需給見通しは、2005年度を1つの基準としているので、2005年を「今」と考えれば、そこから2020年までの約15年間で負担される費用という意味合いになる。
したがって、単純に52兆円を15年で割れば、年間の費用は約3.5兆円である。これを、現状の世帯数である4900万世帯で仮に割ったとしたら、1世帯当たりの負担額は年間にして7万円強である。この数字は決して小さくはないが、「105万円」という金額から得るイメージとは明らかに異なる。また、後述するように、必ずしも家庭が直接に負担するわけではない。

２：負担は国民の世帯だけにかかるものではない

2つ目は、この52兆円という費用を誰が負担するのか、という点が明らかではないにもかかわらず、「一世帯当たり」で表現することによって、あたかも家庭が負担するかのように示唆している点である。

この52兆円には、企業が設備投資などで投じるお金も含み得るし、政府が補助金等で払うお金も含み得る。第一義的な費用負担は、一般の家庭ではない可能性が高い。特に、企業が負担する場合は注意が必要である。例えば、ある企業が省エネ設備を導入するために払う費用は、それを受注する側にとってみれば、新しい売上を意味するからである。

３：52兆円はあくまで一つの試算に過ぎない

3つ目は、この52兆円という試算自体、1つの試算にしかすぎないという点である。
たとえば、1月23日に開催された政府・中期目標検討委員会の第3回会合で示された国立環境研究所の試算をみると、全く違う可能性も示唆されている。同研究所の「AIMモデルによる分析-2020年排出量選択候補に関する検討-　日本：Enduseモデルの試算結果とCGEモデルにおける対応」という資料の28ページでは、政府のエネルギー長期需給見通しで想定されているのと同レベルの削減を前提とした「対策ケース１」と、それより一段上の削減を想定した「対策ケース２」の両方において、コストが相殺され、逆に便益が生じる可能性が示唆されている。
これは、仮分析という試算の段階を示したものであるので注意が必要だが、重要な点は、同研究所の試算では対策を行なうことで生じるエネルギー・コストの削減がきちんと考慮されている点である。つまり、対策は、導入時点では費用になるかもしれないが、結果として化石燃料使用量を減らすことにつながるのでエネルギー・コストの減少につながり、最終的には元がとれる可能性が高いという点である。加えて、化石燃料の輸入額の減少は、日本が海外にエネルギーを依存する度合いを下げるという利益ももたらす。

このように、「一世帯当たり105万円」という表現は、数字としては間違いではないものの、あたかも一般家庭が105万円ものお金を負担しなければならないような誤解を招く恐れがある。

日本は「世界トップレベルの低炭素社会」か？

広告では更に、日本が「世界トップレベルの低炭素社会」であることを主張している。仮にそうであったとしても、気候変動問題の重要性を鑑みれば、現状で満足してはいけないことは明らかである。

加えて、以下の点は留意が必要である。

日本の優位は失われつつある

図1は、広告で使用されているデータ元と同じ統計資料を使用して作成したグラフである。広告では、2006年という1年のみを比較しているが、このグラフでは、過去からの傾向を示している。

日本は、確かに、各国と比較してもGDP当たりのCO2排出量は低いが、他国の努力によって、その優位性は近年どんどん失われていることは傾向として明らかに分かる。

なお、このグラフからは、特に数字が大きいロシア、中国、インドは外してある。これらの国々を加えた形でグラフを見ると、その差が他の国々とあまりに大きいため、傾向が分かりにくいためである。ただし、これらの国々を加えたグラフも付録に掲載してある（図6）。また、このグラフでは、広告で比較されている国々に加えて、EU27国のうちの主要国（イギリス、ドイツ、フランス）についても参考までに示している。EU27は、その名の通り、27カ国の集合体であるので、比較の際には、個別の国がどうであるかということも見る必要がある。

指標によっては、日本はトップではない

図2は、広告で使用されているデータ元と同じ統計資料に載っている別のデータを用いて作成したグラフである。違いは、前のグラフは、各国のGDPを揃えるのに、2000年の為替レートを使用しているのに対し、こちらのグラフでは、2000年の購買力平価（PPP）を使用している点である。購買力平価は、たとえば同じ1ドルでも、物価等の違いによって国によっては買うことができるものが違うことに着目し、それを調整するための指標である。