WWFの活動
中期目標の選択肢について声明を発表
現在検討されている、2020年までの中期的な日本の温室効果ガス排出削減目標案。WWFは、この中期目標の設定が、日本が今後どのような道筋で低炭素社会をめざしていくかを世界に示す、重要なプロセスであり、国内の気候変動政策の方向性を事実上決定付けるものとして注目し、声明を発表しました。
日本の気候変動政策のカギ！
現在、首相官邸の中期目標検討委員会では、2020年までの中期的な日本の温室効果ガス排出削減目標を検討しています。
この目標は、京都議定書に続く、新たな合意の削減目標にもつながる、日本の温暖化対策として重要な目標です。またこれは、日本が先進国としての責任を果たしていくことを国際社会に示し、途上国の時期枠組みへの積極的な参加を促すためにも、きわめて大きな意味を持ちます。
現在、中期目標検討委員会では、1990年時点の排出比で、温室効果ガスの排出量を、5％増～25％削減という範囲で、6つの案を検討しているとされています。
しかし、この数字では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、「温暖化の危険な影響を回避するために必要だ」として指摘した、「先進国全体が、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25～40％の削減」に届きません。
WWFジャパンは、中期目標検討委員会において行なわれている議論を、今後の日本の気候変動政策の方向性を事実上規定する重要な議論として注目し、声明をとりまとめ、発表しました。
声明のポイント
- 日本の「選択肢」は、先進国の削減幅25～40%削減に呼応した範囲内に限るべき
- 「選択肢」は、京都メカニズムや吸収源を除いて、国内の削減目標として提示すべき
- 具体的な選択肢のコストから見た検討の際には、以下の個別論点を考慮すべき
- 対策をとらなかった場合のコスト
- 対策による各種ベネフィットの考慮
- コスト想定の見直し
世界は今、アメリカにおけるオバマ政権の誕生で、低炭素社会へ向かう舵を切ろうとしています。この世界の潮流の中で、温暖化への対策と、エネルギーの希少性を考慮した新しい産業の育成に取り組まなければ、日本の産業力は低下することになるでしょう。
中期目標の設定は、日本が今後どのような道筋で低炭素社会をめざしていくかを世界に示す、重要なプロセスです。科学的な判断を尊重し、日本が国際社会で責任をきちんと果たしながら、低炭素型の経済発展を実現することを、WWFは求めています。
2009/2/10
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