WWFの活動
日本の排出削減目標について
中期目標について
中期目標とは、2020年にその国がどれくらい温室効果ガスの排出を削減するか、という目標です。2008年から2012年まで、京都議定書が定めた「第一約束期間」に、日本は1990年に比べて、排出量を6％削減することになっています。
では、これが終了する2013年以降はどうするのか。中期目標とは、まさに、2013年から2020年までの目標を定めたものです。そのための国際的な枠組みをどうするかについて今、世界の国々が議論しています。
地球の未来を決める「目標」
どれくらい削減すればよい？
地球温暖化をくいとめるためには、各国はどれくらい温室効果ガスの排出を削減すればよいのでしょうか？
世界的な科学者の集まりであるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、温暖化による深刻な影響を回避するためには、「先進国が2020年までに、1990年比で 25～40％削減すること」が必要だと示しています。
この指摘は「これが達成できなければ、地球の将来が危ないのだ」という警告に他なりません。
この「25～40％」という削減範囲は、2007年にウィーンで開かれた、国連の気候変動会議以降、先進国全体が掲げる目標の重要な目安として、国際的にも認識されてきました。
したがって日本も、掲げるべき温室効果ガス削減の中期目標も、この「25～40％削減」という範囲を中心に議論し、決定することが求められます。
アメリカとヨーロッパの動き
IPCCの警告に基づき、EU（欧州連合）諸国は、すでに2020年までに、EU単独でも20％の削減を、他の国々が同調して排出削減の努力をするならば、30％の排出削減を実現する、と公表しています。
また、温暖化を否定し続けてきたアメリカのブッシュ政権は、京都議定書から離脱してしまったものの、オバマ新政権が誕生したことを皮切りに、排出削減に向けた積極的な姿勢を打ち出しています。
アメリカはブッシュ政権下で、排出を増加させ続けてきましたが、現在は「2020年には、排出量を1990年時点のレベルに戻す」という目標を公表しています。
それぞれのレベルはともかく、国際社会が温暖化防止に大きく舵を切ろうとしている中で、日本も早急に、自らの「決意表明」ともいうべき、中期目標を公表すべきです。
日本の中期目標案
麻生首相は、2009年6月までに、日本の中期目標を発表するとしています。
この目標は、日本が今後、どれくらい積極的に地球温暖化の防止に取り組むかを、実際の数字で示す、きわめて重要な意味合いを持つものです。
この目標の案として、首相官邸に置かれた「中期目標検討委員会（座長・福井俊彦 前日本銀行総裁）」が検討を行なった結果、2009年3月27日、6つの選択肢が示されました。
この案は、国内の温室効果ガス排出量を、1990年比でマイナス25％から、プラス4％の範囲で、6つの目標値を設定したものです。
この中から、日本はどの選択肢を選ぶのか。それは、政治家だけでなく、私たち国民にも問いかけられている問題です。
中期目標の6つの選択肢
１：2005年比-4％、1990年比+4%
「長期エネルギー需給見通し」の努力継続ケースに相当（既存技術の延長線上で効率改善）
2：2005年比-6～-12％、1990年比+1～-5％
先進国全体の排出量を1990 年比－25％とし、各国の限界削減費用を均等にした場合の日本の排出量
3：2005年比-14％、1990年比-7％
「長期エネルギー需給見通し」の最大導入ケースを改訂。（最高効率の機器を現実的な範囲で最大限導入に向け、政策をさらに最大限強化）
4：2005年比-13～－23％、1990年比-8～-17％
先進国全体の排出量を1990 年比－25％とし、各国のＧＤＰ当たり対策費用を均等にした場合の日本の排出量
5：2005年比-21％、1990年比-15％
新規（フロー）に導入する機器はすべて最高効率の機器に。更新時期前の既存（ストック）の機器も一定割合を買換え、改修。（追加財政出動か義務づけが必要）
6：2005年比-30％、1990年比-25％
新規・既存の機器のほぼすべてを最高効率の機器にすることを義務づけ。炭素への価格付け（炭素税、排出量取引）により経済の活動量（生産量）低下。
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WWFによるパブリックコメント
2009/1/01
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