気候変動政策と産業の競争力に関しての報告書を発表

　ポズナニでの国連気候変動会議における、議定書AWGで開かれた、先進国の削減ポテンシャルと削減目標の範囲に関するワークショップに際して、WWFは温暖化防止政策と産業の競争力に関する新しい報告書を発表しました。この報告書では、しばしば聞かれる「厳しい削減目標の設定は、産業等の競争力の低下につながる」という議論のをあらためて評価し、必ずしもそうではないということを示しています。

先進国の削減ポテンシャルと削減目標の範囲

12月3日、京都議定書特別作業部会（議定書AWG）では、先進国の削減ポテンシャルと削減目標の範囲に関するワークショップが開かれました。
この先進国の削減ポテンシャルと削減目標の範囲は、2007年の第4回議定書AWG（2007年9月）において、各国が厳密な合意に至ることができず、今回のポズナニ会議に残されていた議題です。

このワークショップの開催に当たり、WWFは、気候変動政策と産業の競争力に関しての報告書を発表。
削減ポテンシャルと削減目標の範囲の議論において、先進国は競争力に関する懸念にとらわれず、IPCCが求める『2020年までに1990年比25～40%削減』の高い側の中期目標を採用するよう真剣に議論するよう、各国代表に求めました。

WWFは報告書の中で、しばしば生じる「厳しい削減目標の設定は、産業等の競争力の低下につながる」という議論の中身について、これまでの実証研究をあらためて評価し、必ずしもそうではないということを示しています。

WWFグローバル気候イニシアチブ代表のキム・カーステンセンは、次のようにコメントしています。

「大幅排出削減によって産業の海外移転や経済への悪影響などは起こらず、むしろ将来的な気候変動の悪影響から国を守り、早く行動を起こした国に競争力を与え、たくさんのグリーン雇用を創出します。
削減ポテンシャルと削減目標の範囲の議論において、先進国は、競争力に関する懸念にとらわれず、IPCCが求める「2020年までに1990年比25～40%削減」の高い側の中期目標を採用するよう真剣に議論するべきです」。