韓国ではマスコミが連日、ラムサール会議に関連した、さまざまなニュースを報道しました。 ＷＷＦが共催したサイドイベントで、ご講演くださった中貝宗治豊岡市長が、慶尚南道知事を訪問したこともＴＶニュースで放送されたほか、新聞でもNGOの活動が紹介されています。 韓国新聞「慶南道民日報」では 11月3日、日韓のウェットランド保全に関する協調を紹介しました。
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ラムサール条約会議の開催期間中、韓国のマスコミは連日、会議に関連したニュースを流していました。韓国国内ではだいぶ話題になっているようで、一日パスをもらって、会議周辺でのイベントに参加する市民も少なくありません。子どもたちの姿や、たくさんの資料を抱えた高校生も目立ちます。
ＷＷＦが共催したサイドイベントで、ご講演くださった中貝宗治豊岡市長が、慶尚南道知事を訪問したこともＴＶニュースで放送され、新聞でもNGOの活動が紹介されています。
その中から「慶南道民日報」の記事を紹介したいと思います。これは、韓国在住20年の田中博さんが翻訳してくれたものです。田中さんは、旅行業を営みながら、「韓国田舎情報室」を主宰しています。今回のラムサール会議には、日本のNGOから100人を超える参加者がありましたが、田中さんは、干潟を巡るエコツァーのガイドや、交通機関やホテルの案内、通訳などを引き受けられ、大活躍してくださいました。
なお、この記事で紹介されている「水田決議」は、11月4日午前の本会議で採択されました。
また、10月31日のレポートでお知らせした「仮称世界湿地NGO委員会」の正式な名称が、「World Wetland Network（世界湿地ネットワーク，略称 WWN）」に決定しました。
（報告：ＷＷＦジャパン 湿地担当 花輪伸一）
「慶南道民日報」でも報道された「沿岸埋め立て中断を求める韓日の共同記者会見」は、日本のNGOの記者会見とは、まったく様子が異なりました。
まず、CECOの正面玄関前で、沿岸の埋め立てに苦しむ村の女性と、修道院のシスターたちの芸術的な踊りからスタート。 次に、会見の発表者や支援者たちが横断幕やプラカードを持ってならび、「ラムサールCOP10のためのNGOネットワーク」の韓国、日本の代表がそれぞれ挨拶を述べました。
その後、日本側からは泡瀬干潟、諫早湾・有明海、ハチの干潟（広島県）、三番瀬の報告があり、韓国側からは、マサン、セマングム、チュナム貯水池、ナクトンガン（ジムグリガエルを守る中学生たち）がそれぞれの問題、保護活動について発表しました。
日本、韓国ともに沿岸域の埋め立て、干拓問題は深刻で、地域住民や漁民の暮らしを脅かしています。
ラムサールCOP10 関連報道
韓国新聞「慶南道民日報」2008年11月3日記事より
CECOの内外で韓日共助が目を引く
「水田湿地決議案」共同提出に続き、沿岸埋め立て中断を求め記者会見
今回のラムサール締約国会議で目立つ特徴のひとつが日本の威勢だ。締約国会議の参加者もずば抜けて（全体の約15％）多いだけでなく、アメリカの次に負担金を多く出し、今回のCOP10で中国とともに「財政予算委員会」の委員国に選出もされた。また、展示ブースも大部分日本からの参加者とNGOが占めている。
このような中、本会議の議題だけでなく会場の外で行なわれた、NGO記者会見などが、韓国と日本が共同歩調をとって行なわれ、人目を引いている。 COP10開催国の韓国と今回のCOP10で注目されている日本が、声を合わせて決議案の採択と同時に市民団体の主張でも同じように協力している。
特に日本は2010年の生物多様性条約COP10の開催国でもあり、このような2国間の政府およびNGOの協力はこれからも続けられ、いっそう強まっていくものと予想される。
1日午後3時、CECO前の広場で行われた沿岸埋め立て中断を求める韓日の共同記者会見が行われた。韓日ラムサールNGOネットワークをはじめ、環境団体が主軸になったこの記者会見では、特に埋め立てにより大きな困難に直面している馬山（マサン）スジョン村の住民約30名とトラピスト修道院のシスター7名をはじめとして、「日本のセマングム」と呼ばれている諫早湾の周辺住民と訴訟を担当している弁護士などが参加、注目を集めた。
参加者は「韓国と日本の両国の沿岸埋め立ては世界でもっとも深刻な水準」と述べ、「今回のCOP10を契機に韓国と日本の政府が埋め立てを中断し、沿岸湿地の復元をするという世界に対する約束を守るかどうか韓国と日本のNGOは連帯して厳しく監視していく」と明らかにした。
このように本会議場の外だけでなく、本会議の議題においても韓日の共同歩調が各国の注目を浴びた。代表的には「水田決議案」に関するものだ。これは、 2005年にウガンダで開かれたCOP9で、日本の水田地帯が始めてラムサール登録湿地になったのをきっかけに、2006年から今年の初めまで湿地としての水田に注目した韓日政府とNGOが数回にわたり協議を行ない、実現させたものだ。
このため、韓日政府とNGOは、今回の締約国会議に議題として提出した「湿地システムとしての水田の生物多様性の増進」に関する決議文（決議31）が採択されるかについて神経を集中させている。
環境部関係者は「韓国と日本の両国が共同して提出をしたことで、より広い支持を得られ採択されると判断した」と述べ、「水田決議案が採択されれば、両国政府とNGOの協力でえられた成果であり、これから2カ国の環境に関連した進路に大きな影響を与えるだろう」と語った。
ジン・ヨンウォン記者（翻訳：韓国田舎情報室 田中 博）
2008/11/04
キーワード
ウェットランド(湿地保全), ラムサール・COP10, 水資源, 渡り鳥, 黄海
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