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斉藤環境相が発言「中期目標として、25％以上の削減が必要」
2008年8月2日、環境相に新たに就任した斉藤鉄夫大臣は、記者会見で日本の閣僚としては初めて、「25％以上」という、具体的な数値を伴った、温室効果ガス削減の中期目標について言及しました。「京都議定書」の約束期限が切れる2013年以降、世界がどのように温暖化の防止を進めるかについて話し合う今後の国際交渉を、前向きに進めるきっかけとなることが期待されます。
歴代閣僚で初！
8月2日に発足した福田改造内閣に、環境大臣として初入閣した齊藤鉄夫衆議院議員は、8月4日の記者会見において、地球温暖化対策として求められる温室効果ガスの中期的な排出削減目標について、日本を含む先進国が「2020年から25年までの間に、25％以上の削減することが必要だ」という考えを明らかにしました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は2007年に発表した第4次評価報告書において、「世界の環境が温暖化の深刻な悪影響を回避するためには、地球の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて2度未満に抑えなくてはならない」としていますが、齊藤大臣は会見で、この点についてふれ、2度未満に気温上昇を抑えるためには、「2020年から2025年までの中期目標として、温室効果ガスを1990年比で、少なくとも25％以上減らす目標でなくてはならない」と発言。日本の閣僚としては初めて、公の場で、中期目標の期限と具体的な数値を伴った削減目標について自身の考えを述べました。
WWFジャパンは、この斉藤大臣の発言を受けて緊急声明を発表し、大臣の発言を、先進国としての責任を果たし、「京都議定書」の第一約束機関が終わる2013年以降に向けた、温暖化防止のための国際交渉を前向きに進める一つのきっかけになるものとして歓迎しました。またWWFは日本政府に対し、ただちに環境大臣の発言の内容を検討し、「2020年までに少なくとも30％以上する」という国としての中期目標を公約すると共に、世界の温暖化防止をリードするよう強く求めました。
WWFジャパンの緊急声明
2008年8月5日
斉藤新環境大臣、「日本を含む先進国の中期目標として、25％以上の削減が必要」WWFジャパンは、斉藤新環境大臣の発言を歓迎します
2008/8/05
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