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活動トピック

生物多様性基本法が成立!

2008年5月28日、生物多様性基本法が成立しました。国内で初めてとなる生物多様性の保全を目的としたこの基本法には、WWFなどの自然保護団体が提案していた政策の検討段階での市民参加や、より強力な環境アセスメントの導入、国内の自然保護にかかわる各法律の改正などの要点が盛り込まれており、2010年に名古屋で開催が予定されている第10回・生物多様性条約会議に向けた弾みにもなることが期待されます。

日本の自然保護史に新たな1ページ

 5月22日、衆議院本会議で与野党の賛成によって、生物多様性基本法案が可決。27日の参議院環境委員会での質疑と、28日の参院本会議での可決を経て、生物多様性基本法が成立しました(公布・施行は6月6日)。
この基本法は当初、WWFジャパンを含む44の国内の自然保護団体が結成した「野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク」が、長年成立を求め、2003年にその原案を各政党の国会議員に提案していたものです。

 この提案を受けて、民主党は2007年のマニフェストで「野生生物保護基本法」の制定を公約。与党も有識者や関係機関から意見を募り、検討を始めるなど、法制定への動きが本格化しました。

 実際に成立した生物多様性基本法には、ネットワークが重要項目として提案していた、政策の検討段階での市民参加や、従来のアセスメント(開発事業などによる環境への影響評価)よりも強力かつ対象範囲の広い、事業の計画段階からの環境アセスメントの導入、生物多様性の観点を踏まえた個別の法律の改正などが盛り込まれており、今後、日本の環境に関連する国内法が、大幅に強化されることにつながることが期待されます。

これまでの法律と何が違う?

 今回成立した「生物多様性基本法」は、これまでの日本に無かった、野生生物や生息環境、生態系全体のつながりを含めて保全する、初めての法律です。
もちろん、すでに国内には、「鳥獣保護法」や「種の保存法」「特定外来生物法」など、生物多様性の保全にかかわる数々の法律があり、施行されています。

  しかし、「鳥獣保護法」はあくまで駆除や狩猟などの対象となる鳥獣に対象が限られており、「種の保存法」や「特定外来生物法」も、それぞれ絶滅が懸念される少数の生物の保護や、特に被害が大きいと認められている一部の外来生物のみを扱ったもので、到底、生息環境を含めた野生生物の包括的な保全を実現できるものではありません。

 その点、生物多様性基本法は、これらの自然保護にかかわる法律の上位に位置する「理念法」であり、各法律の施行状況を確認し、必要であればその改正や状況の改善を求めることができます。

 また、生物多様性の保全に配慮しながら、自然資源を持続可能な方法で利用することや、環境を脅かす可能性のある事業などが開始される前に、問題を「予防的」に解決すること、またそれらの実施に際して一般市民の意見を考慮することなど、国際的には広く行なわれていながら、日本ではまだきちんと導入されてこなかった重要な政策が、この法律によって実現される可能性が高まることになりました。

名古屋での生物多様性条約締約国会議に向けて

 今回の生物多様性基本法の成立は、2010年に名古屋で開催されることになっている、第10回・生物多様性条約締約国会議に向けて、大きな弾みとなるものです。

 生物多様性条約は、日本を含む世界の締約国に、それぞれの国に「生物多様性国家戦略」の策定を義務付けていますが、この「戦略」には、「法律」としての裏づけがありませんでした。この結果、国の環境行政の指針である「戦略」は、実効性が約束されない、「かけ声」どまり、となっていたのです。

 しかし、生物多様性基本法の成立は、この状況を大きく変えることになります。法が定めた、日本としての生物多様性保全のための計画が、これからは実効性を約束された政策となるからです。
また基本法では、都道府県や市町村でも、それぞれの地域の生物多様性保全戦略を作ることを促しており、広く地域に根ざした生物多様性保全の取り組みが、今後さらに広がってゆくことも期待されます。

 理念を示した基本法ではありますが、画期的なその内容が、日本の自然保護の歴史における、大きな足跡となることは間違いありません。
「生物多様性基本法」が理念に終始して終わるのか、実際の保全活動に役立てられるのか、それはこれからの日本の取り組みにかかっています。

生物多様性基本法について くわしくはこちら

2008年5月27日 記者発表資料

関連サイト

野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク

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