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活動トピック

G8サミットNGOフォーラム 生物多様性ポジションペーパー

2008年3月4日版

重要な環境問題のテーマとして、国際的に注目されている、生物多様性の保全。生物多様性は、私たち人類を含めた、ありとあらゆる生命のいとなみの基盤で す。2008年洞爺湖サミットでは当初、この生物多様性が大きなテーマとされていました。しかし、その後、規模が縮小されるに伴い、主な議題から外されてしまいました。 NGOフォーラムでは世界のリーダーたちに対し、この生物多様性の保全により高い関心を持ち、取り組みのための意思を明らかにするよう求めています。

 

生物多様性イシュー INDEX

 1. 背景・生物多様性問題の今

  1. 生物多様性問題とは

  2. 生物多様性の損失による影響

 2.これから何が必要

 3.G8 と生物多様性問題

 4.G8 北海道・洞爺湖サミットに求めること

  • 生物多様性に関する知見を深める取り組み

  • 世界レベルのガバナンスについて

1. 背景・生物多様性の問題は今

1:生物多様性問題とは

 生物多様性問題とは、狭義では急速に進行しつつある野生生物の絶滅や自然林の伐採や沿岸の埋め立てなど、生きものやその生息地の消失をさすことが多く、広義では、絶滅や生息地の消失の背景にある自然資源の過剰利用・消費、無分別な土地利用を生み出す社会システムの不備・不足など、私たちの社会と自然を巡る幅広い問題を言います。

 2007年版のIUCN(国際自然保護連合)のレッドリストによると16,300種以上の動植物が絶滅のおそれがあると報告されており、ほ乳類の5分の1、鳥類の8分の1、両生類の3分1が絶滅危惧種となっています。種の絶滅というものは自然の成り行きとしても起こりますが、現代の絶滅のスピードは自然のスピードの100倍から1000倍といわれており、人間による「生息地の破壊」が最も大きな要因とされています。

「1つの種が絶滅したところで一体どうだというんだ?」という意見もあるかも知れません。しかし、私たちが生活している地球の環境は、進化にともなって発達した、さまざまな生物による非常に細かく入り組んだ網目(weboflife)のようなものだと考えてください。その網目の一部が壊れるということは、網目そのものの存在にかかわる、つまりは私たちにもその影響が及ぶということなのです。 

 2005年に公表された国連ミレニアム生態系評価(MA)によれば、食糧生産のために耕地化された土地の面積は、1700年から1850年の150年間に行なわれた面積よりも、1950年から1980年の30年間に行われた耕地面積の方が上まわっていたことが分かりました。急激な人為的な土地の改変が生物多様性の損失を招いているということを表しています。
  また、1990年から2000年にかけて、沿岸の土地利用や開発で世界のサンゴ礁の20%、マングローブの35%が喪失または悪化したことが分かっています。

 こうした現状における問題は、私たち人類が持っている自然に関する知識が、まだまだ少ないということに起因しています。
  地球上に存在する生物の種数は、1500万種から3000万種とも推測されていますが、学術的に認識されている種(学名のある種)は、160万種しかありません。しかも、地球の生態系の現状について多くの発見をした国連ミレニアム生態系評価(MA)も、資金不足などの理由から、それに続く新たな調査計画が止まっています。
 

2:生物多様性の損失による影響

 悠久の時を経て形成されてきた地質・地形や生態系とそこに生育生息する生物の多様さ、すなわち「生物多様性(または、生命の多様性)」は、人間もその構成員であることから、私たちの存在基盤であると言えます。
  生物多様性の保全は、生態系サービス(自然の恵み)も含め、私たちの人間社会に欠かすことのできないものです。

 上の図は、私たちが自然から受けている主な生態系サービスを挙げたものです。生態系サービスの多くは、広く人間も含めた多くの生きものが享受している=恵みです。また、誰もが公平に得ることができるという性格を持っています。このような生態系サービスを生み出す基盤が生物多様性なのです。
  先に述べたように、私たちの社会は、この生物多様性を破壊してきました。また、誰もが公平に得ることができるという生態系サービスの公益性を無視するような自然の使い方、すなわち、私的利益や取引の対象にすることによって、非持続的な自然利用が進むとともに、貧困問題の一つである「資源への不平等なアクセス」を生み出してきました。

 例えば、ここ十年の間に30%が消失したといわれるマングローブ林の多くは東南アジアに広がっていましたが、日本を始めとした先進国への輸出のためのエビの養殖場へと転換されています。図2は、マングローブ林をエビ養殖場へ転換した際の経済的価値(1ヘクタール・1年間あたり)を私的利益と公的利益とで捉えた図です。私的利益でのみ捉えた場合、マングローブの木材価値が90ドルであるのに対し、エビ養殖場にすれば、2,000ドルの価値を生み出します。

 しかし、マングローブ林の公的機能で見ると、稚魚を育てる林として70ドル相当の価値があり、嵐や高潮から海岸線を守るという防潮林機能は4,000ドル近い価値があります。
  また、水質浄化機能や、実はエビの生育に必要な環境の提供(注1)などの価値があります。それだけでもマングローブ林はエビ養殖場としての価値を上回りますが、さらには、土地転換のための多額の補助金(1700ドル)、海洋汚染コスト(230ドル)など、エビ養殖場には追加的な負担も生じます。養殖場としての利益は、民間会社が独占し、補助金や海洋汚染という負担、防潮林や魚つき林の喪失という損失・リスクを、特に自然資源を糧に生きる多くの沿岸部の人々が負っています。

 2004年の終わりに起こった、スマトラ島沖地震と大津波は多くの被害者を出しましたが、被害者の多くは沿岸域に居住する人々で、自然資源に日々の生活を依っている低所得者層でした。しかし、同じ沿岸域でも、マングローブ林が残っているところやサンゴ礁が健全なところでは、津波による被害が少なかったのです。

 このように人権や貧困といった課題とも根を共有しているのが「生物多様性」問題です。
  また、経済も含めた開発という公共政策と日々の生活の糧との問題で見れば、グローバルとローカルとをどう調和させるかという課題でもあります。
  地球規模で見た生物多様性は、その多くが途上国に分布しています。遺伝資源から得られる利益の公正な配分という、いわゆる「南北問題」が生物多様性に関しても存在します。世界規模地球環境概況第4版(Global Environment Outlook4)によると、海洋生物から抽出される抗がん剤からは、年間最大10億ドルの利益が得られ、世界の薬草市場は2001年の段階で430億ドルに達したといわれています(注2)。
  後述する生物多様性条約では、このような遺伝資源から得られる利益を公正・衡平に分配することが議論されています。

 一見、生態系サービスは、ローカルな恵みであり、日本人には直接関係ないと思われがちですが、食糧、種々の工業原材料、エネルギーなどの大半を海外からの輸入に頼る日本社会は、地球規模での生物多様性に支えられていることを忘れてはなりません。

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2.これから何が必要か

 生物多様性については、生物多様性条約やヨハネスブルクサミット(2002年)などいくつかの国際条約・会議のもとで「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に抑える」という国際目標が立てられました。
  また、国連ミレニアム開発目標では、「ゴール7:環境の持続可能性を確保する」という目標が立てられています。
  ラムサール条約やボン条約、ワシントン条約といった自然保護条約、国連海洋法条約などの各種国際協定でのグローバルなレベルでの取り組みが進んでいます。

 しかし、国際条約については、G8国の中にも批准されていないものがあり、また環境を目的としない国際的枠組み(最も顕著な例としてはWTO(世界貿易機関)でしょう)での議論は、環境に関する議論を拒否しているように見えます。
  それが自らの首を絞める可能性があるという認識がやっと広まった結果がG8サミットにおける気候変動と生物多様性保全への取り組みと言えましょう。

 政府の重要な役割は、このような世界レベルでの取り組みについて積極的な貢献を約束すると共に、その目的の実現のためにも、地域が主役となれる社会制度の構築を目指すことです。知識が容易に手に入るようにし、個人や団体がそれを活用する力量を身につけることを支援し、人々が法律や政策、制度、組織を改善するための意思決定に効果的に参加する(できる)という、地域の主体性の発揮を支援することが、生物多様性問題の解決に不可欠です。

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3.G8 と生物多様性

 2007年のG8では、はじめて「生物多様性」がグローバル・アジェンダの一つとして取り上げられ、生物多様性保全が全ての生命、そして経済の基盤であることが改めて認識されました。
  生物多様性保全への取り組みは、今後さらなる発展が必要であり、自然資源の過剰消費国でもあるG8諸国の責任とリーダーシップが問われています。

 気候変動問題については、その問題が指摘されはじめた80年代から研究が積み重ねられてきました。しかし、IPCCによって科学的に高い確度で、地球規模の気候変動が事実であり、人間の影響であると指摘できるようになったのはここ数年のことです。
  気候変動よりも、ずっと複雑なプロセスである生態系については、その科学的知見を深め、評価する枠組みも、IPCCに相当する常設の機関も存在しません。

 世界が求めていることは、ミレニアム生態系評価(MA)のように、地球に関する私たちの理解、特に人と自然の関係性を地球レベルで総合的にとらえていく試みを推進すること、自然の利用のあり方を見直し、生物多様性の保全・復元の取り組みを加速させていくことです。

 特に日本は、世界最大の資源消費国であり(注3)、生物多様性に取り組み始めた2007年のG8サミットの動きをさらに大きく発展させる責任を有していると言えます。
  また、2010年に開催予定の生物多様性条約第10回締約国会議の誘致を名古屋市が表明し、これを日本政府は閣議了解しています。2008年のG8にとどまらず、2010年に向けて、生物多様性を保全する世界のリーダーシップを取ることを、私たちは日本政府に求めます。

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4.G8 北海道・洞爺湖サミットに求めること

  予防原則に基づいて生物多様性問題に取り組んでいく

 気候変動より複雑な生態系やそのプロセスからもたらされる自然の恵み(生態系サービス)を把握することは、容易ではありません。気候変動問題を見てみると、IPCCが評価を始めた80年代から、十数年たってやっと気候変動がほぼ高い確度で起こっていること、それが人間の経済活動に由来していることが報告されました。
  生物多様性に関しても、感染症の影響など人の生命に関わる問題もあり、科学的不確実性を口実に対策を遅らせるようなことをしてはいけません(注4)。

 G8は、まず第一に、生物多様性問題への予防原則に基づいて生物多様性保全を進めていくという政策決定を行い、世界に向けて宣言するべきでしょう。
  私たちは提言を、「生物多様性に関する知見を深める取り組み」「ローカルな活動の発展を支えるグローバルな取り組み」「世界レベルのガバナンスについて」の3つの分野に整理しました。いずれも、相互に深い関わりを持っている提言です。
 

生物多様性に関する知見を深める取り組み

1:ポツダムイニシャチブを履行・推進する

  2007年の環境閣僚会合で提案されたポツダム・イニシャチブの中で、生物多様性の経済的価値を把握する研究を行なうことが決まりました。私たちはこの研究を支持します。今後の、より具体化に向けた進展を期待すると共に、これらの価値が、開発行為に際して、正しく認識・配慮されることを望んでいます。
  また、あわせて、生物多様性保全についての資金メカニズムの重要性が指摘されました。資金メカニズムが、生物多様性の保全等に関わる市民社会、特に次代を担う若い世代の育成を支援するものであることが重要と考えます。
 

2:第2期ミレニアム生態系評価実施を支援する

  国連ミレニアム生態系評価は、生態系サービスという新しい概念を導入して、私たちに多くの知見をもたらしました。
  このような評価は今後も継続することが必要ですが、資金的な問題によって現在止まってしまっています。第2期の調査・研究が継続されるようG8諸国が支援すると共に、気候変動枠組み条約におけるIPCCに相当するような、生物多様性を幅広い観点で研究する継続的な枠組みの構築(国際機関の設立)を求めます。
 

3:「エコシステム・アプローチの重要性」を確認する

  地域を意思決定や行動の主体とし、科学的視点とともに、経済的・社会的視点をも組み込んだ生物多様性保全・生態系管理を推奨する「エコシステム・アプローチ」(分かりやすくいえば、自然の仕組みに適った発想)を基本原則においた取り組みがなされることが重要です。
  G8は、国際的な保全・管理の仕組みづくりとともに、国内や影響を与える地域においては、地方行政区域を越えた管理を活かすための地方自治体や民間の盛り上げ(empowerment)を推進することが重要と考えます。山岳の水源涵養林から河口干潟までの生態系のつながりの中で管理する流域管理活動、沿岸域の統合的な管理、国を越えて広がる海洋環境保全など、生物圏(bioregion)での取り組みが重要です。
  同時に、これまで実施されているさまざまな流域管理活動においては、村落共同管理の知恵や自然観などの再評価が行われ、20世紀の反省の上に立った21世紀のより良い地球のあり方を目指す示唆を与えてくれました。このようなコミュニティの知恵を尊重することも重要です。

参考情報:エコシステム・アプローチ

土地や水、生活資源の総合的な管理のための戦略であり、公正な仕方で自然保護や持続可能な利用を促進する。
・生態系の機能とサービスの維持
・生活支援
・利害関係者間での利益の公正な共有
・充分な情報に基づいた選択を可能にするための順応的管理
・自身の資源を管理する能力を人々に与える分権型管理
・パートナーシップに基づき、より一層の効果を達成するための部門横断型協力の促進

4:生物多様性関連の資金援助の拡大

  OECDによると2006年にOECD開発援助委員会(DAC)加盟22カ国が行なった援助は1,039億ドルです。2002/2003年に生物多様性関連で行われた二国間支援(注5)は20億2900万ドル、2004/2005年に行われた二国間支援は14億5300万ドルであり、ODAに締める割合は2.8%とまだま
だ投資額は少ない現状で、拡大する余地があります。
  国民総所得(GDI)に占めるODA支出額を0.7%にするというODA全体の目標達成を図ると共に、生物多様性保全や持続可能な利用を確保するための事業への支援拡大が重要です(なお、支援にあたっての配慮事項については後述「途上国における生物多様性保全への支援」を参照してください)。

世界レベルのガバナンスについて

5:国際条約・協定に則った取り組みを推進する

 地域主導の活動を支援すると共に、もちろん、世界的課題への取り組みも必要です。
  これまで、生物多様性条約やラムサール条約、ボン条約など国際環境協定で世界目標が立てられています。G8は、世界主要国としてその信頼性を確保する上でも、主要な国際環境協定を批准し、世界目標の実現に貢献しなければなりません。
  生物多様性条約の「2010年目標」やラムサール条約の「登録湿地拡充目標」の達成に向けた努力と共に、2010年から先を見据えた数値目標や生物多様性指標などの設定も組み込んだ、生物多様性保全を加速するためのリーダーシップを求めます。

6:沿岸・海洋の生物多様性保全

 グローバルコモンズ(共有財産)でもある漁業・海洋資源に関して、公海のガバナンスが欠如しています。2012年に海洋保護地域の代表的なグローバルネットワークを構築することが生物多様性条約加盟国(EC含む190カ国)の間で合意されており、G8が、このガバナンス構築に積極的に貢献することを望みます。
  日本においては海洋基本法が2007年に成立しましたが、海洋環境の保全、海洋保護海域づくりにおいてはいまだ国際的にも非常に大きな遅れをとっており、その促進が強く望まれています。

7:違法伐採・林産物(漁業資源についても)の取引を禁止する

 現在も世界では、持続可能なレベルを超えた、動植物種の絶滅を引き起こす恐れのある違法取引や密猟、密漁、違法伐採が横行しています。国際的な枠組みであるワシントン条約(CITES)に違反する国際取引を排除し、その実効性を高めることはもとより、原産国・地域において定められた法規制に違反して行われる密猟・密漁や違法伐採によって得られた製品の国際取引についても、取引関係国相互で監視・
規制できるよう、政府やNGOなど各組織が連携して国際協力を推進することが重要と考えています。

8:貿易・国際取引が及ぼす生物多様性の影響を緩和する

 また、地産地消などによる総取引量の抑制誘導も含めて、国際貿易が及ぼす生物多様性への影響、たとえば、途上国における換金目的の単一的作物栽培、同じく遺伝子組み換え作物栽培、産業としての漁業活動が地域の小規模沿岸漁業に及ぼす影響、外来生物の導入、輸送に伴う温室効果ガスの排出など、を最小化することに取り組むよう望んでいます。

9. 途上国における生物多様性保全への支援

 地域の需要の把握や地域生態系の評価(アセスメント)に関する不備が原因で、開発援助により途上国における生物の生息地の劣化・破壊、外来生物の導入、環境汚染等が引き起こされ、生物多様性が損なわれることがあります。開発援助を行なう際には、生物多様性の損失を最小化するよう配慮すること、地域住民が自身の地域の自然へのアクセスを奪われることのないよう配慮することが必要です。
  NGOによる草の根レベルでの援助が各地で歓迎され、成果をあげていることは、一考に値します。

10. 気候変動と生物多様性

 気候変動問題は、生物多様性にも大きな影響を与えることが既に分かってきています。サンゴの白化減少や、気候の不安定化による農林漁業等への影響などが既に顕在化してきており、このままでは今世紀半ばには、全生物種の20~30%が絶滅するとIPCCにより報告されています。
  一方で、生物多様性の宝庫である原生林、特に熱帯林の破壊が進んでおり、その結果、全人為的温室効果ガス排出量の約2割が、森林から放出されています。気候変動と生物多様性は、密接な関係にあるにも関わらず、これまでリンクさせて考えられたことは、残念ながら多くありません。たとえば、違法伐採を防止することは、生物多様性の保全はもとより、CO2排出量の削減、世界経済の基盤の維持、さらには貧
困問題への対応にもつながります。CO2吸収源としての植林事業は、生物多様性や地元コミュニティへの便益をもたらすよう設計・実施されれば、地球規模問題に対するより複合的な解決策を提示しうるものです。
  気候変動対策についても、国際社会がより大局的な視点を持ち、生物多様性や貧困問題などとあわせて貢献するような取り組みが望ま
れます。

以上(注6)

注釈

1:ここでは特に、海岸線にあって、魚介類の生息、生育に好影響をもたらす森林をいう。(1)土砂の流出を防止して、河川水の汚濁化を防ぐ、(2)清澄な淡水を供給する、(3)栄養物質、餌料を河川・海洋の生物に提供する、等があると考えられている。

2:Global Environment Outlook4(UNEP2007)Box5.2 Value of biodiversity and ecosystem services Sources:Emerton and Bos 2004,FAO 2004,MA 2005,Nabhan and Buchmann 1997,UNEP 2006a,WHO 2001

3:先のエビの例で言うと、日本は世界のエビ消費量の3分の1を占め、輸入の7割をベトナム、インドネシア、インド、中国、タイから得ています。

4:「環境を保護するため、予防的方策(Precautionary Approach)は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」国連環境開発会議(UNCED)リオ宣言 原則15

5:生物多様性条約の目標である「生物多様性の保全」「持続可能な利用」「遺伝子資源から得られる利益の公正衡平な配分」に資する支援で、少なくとも上記一つに合致するものと定義。(OECD)

6:その他、今後の課題として、「金融メカニズムと生物多様性」、「企業と生物多様性」、「遺伝資源利用と生物多様性」などがある。

関連リンク

G8サミットNGOフォーラム

「2008年G8サミットNGOフォーラム」は、2008年に日本で開催されるG8サミットに向けて結成されたNGOのネットワークです。こちらのサイトでは、環境のほか、人権、平和、貧困などの問題についてのポジションペーパーも公開しています。

http://www.g8ngoforum.org/


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