COP/MOP2　WWFポジションペーパー

ナイロビ会議での優先事項
「2013年以降の次期枠組みへの道筋をつける」

第12回国連気候変動枠組条約締約国会議　及び 第2回京都議定書締約国会議に対する　WWFのポジションペーパー

アフリカで初となる会議に寄せて

国連のこの気候変動の会議において、各国政府は地球の新しい歴史の一ページを開くことができる。ナイロビに到着して直面する課題は、危険な気候変動を防ぐためにどの道をとるかである。各締約国がどのようにこの問いに答えるかによって、彼らが今までの不毛な議論は止め、モントリオールで始まった作業をスピードアップさせて、今後の方向性を示す意志があるかが示される。

わたしたちに残された時間は限られている。最新の科学的知見によると、危険な温暖化を防ぐには､今後10年から15年の間に排出のピークを迎え、そのあとは安全なレベルまで下げていかなければならない。今すぐ行動を起こさなければならないという温暖化防止行動の緊急性とは何を意味するかという長年にわたる疑問は晴れた。最近発表された気候変動の経済を分析したスターン・レビューは、世界中の経済学者を巻き込んだ包括的な研究成果だが、あらためて今すぐ温暖化防止行動に取り組まなければならない必要性を浮き彫りにした。ニコラス・スターン卿は、今温暖化防止行動が行われなければ、気候変動のもたらす被害によるＧＤＰのロスは大変なものになると警告している。それに対して温暖化防止行動に費やされるコストは手の届く範囲である。彼の研究はさらに気候変動の悪影響は、思っているよりもはるかに深刻であることを示した。しかしもっとも重要なメッセージは、心強いものである。それは、危険な気候変動を防ぐための活動―つまり産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を2度未満に押さえるには、ＧＤＰの１％強ですむというものである。レビューは、今私たちが温暖化防止行動をとらないと、毎年少なくともＧＤＰの５％ずつ失っていく恐れがあるとしている。行動をお起こすのが遅れると、開発への努力を無駄にし、人々の生活を危うくさせる。

気候変動の悪影響は、すでに北極から、東アフリカのさんご礁、アマゾンの熱帯雨林からヒマラヤの氷河にいたるまで、現れている。もはや経済的リスクであり、安全保障の危機ですらあるかもしれない。目的ははっきりしている。人々は、政府、ビジネス界、ＮＧＯから積極的な行動を起こすリーダーシップを期待している。今､締約国は気候変動というこの挑戦にこたえるだろうか？

ナイロビにおける優先事項

　以下がWWFの考えるナイロビにおける優先事項である。

大臣と各国政府代表団は、2013年以降の枠組みへの道筋をつけるはっきりした意思表示を示さなければならない。2013年以降の次期枠組みが、緊急性にこたえるもので、きっちりとしたタイムラインが決められ、危険な気候変動を防ぐために必要な世界レベルで取られるべき行動の規模を決めるよう共通の「京都プラス」レジーム(政治統治体制)のビジョンが形成されなければならない。

したがって大臣によるハイ・レベル交渉においては、危険な気候変動を防ぐための国際的な枠組みに関わるための、それぞれの国の機会と可能性に焦点を絞り､各自が率直な態度で2013年以降の次期枠組みで、どんなことがやれるのかについて話し合うべきである。WWFは、各国政府が、自分たちがもっとも重要と考えるアイディアを示し、2013年以降のレジームにおいてどのような形の約束や自主的な貢献ができるかを詳細に探求することを期待しており、またそのようにして欲しいと願っている。

各国大臣たちは、以下の事項について作業プログラムを優先して合意を得る必要がある。

• ＣＤＭプロジェクトにおいて、アフリカ・サハラ以南の地域、小島嶼国，そして他の後発発展途上国において公平性が保たれる方法

• 適応基金を公平に効果的に運用できるようにすること

• モントリオール行動計画で定められた2013年以降の取り組みに関して議論する３つのトラックを整理統合して前へ進めること

  • 「9条」を使い、その議論は最新の科学を基に行うこと

  • 「3条9項」の特別作業部会にインターセッショナルな会合を設け、また「対話」から出てくる、持続的発展のための政策･措置（SD－PAMS）や、他のポジティブ・インセンティブを与えるアプローチのワークプランを作り､交渉を活発化すること

  • ＣＯＰＭＯＰ３では、本格的な交渉をはじめることに同意すること

  • 第一約束期間と第二約束期間に間があかないようにするためには、2013年以降の次期枠組みについての交渉を2008年までに終えることを明言すること

　１．温暖化の悪影響と適応について

アフリカ・サハラ以南の地域や小島嶼国などもっとも温暖化の悪影響を受けやすく、発展が遅れている国々が持続的発展をとげ、気候変動に適応できるように支援すること。つまり以下の事を行うべきである｡

a: 最悪の影響を防ぐために、2013年以降のレジームの交渉は、もっとも優先して緊急に行う。

b: 貧しく脆弱な地域がすでに受けている悪影響に対応できるように、適応基金を含め､適応プロジェクトのためのメカニズムと経済的支援は、運用できる状態にする。

c: WWFは、ＣＤＭプロジェクトの地域的偏在をなくして、バランスが取れるようにする努力を支持する。現在の地域的偏在をなくすために、サハラ以南の地域と他の後発発展途上国におけるＣＤＭプロジェクトが追加されることを誓約すること。ＣＯＰはさらにＣＤＭのプロジェクトが実施されるように追加的に能力育成を支援する方法を議論する。

d: WWFは、ＣＤＭにおける追加性のルールを弱めることには断固反対する。最近のＣＯＰで、ＣＤＭの運用や運用機関についてさまざまな変更が加えられた。これらは今やきちんと実行されなければならない。

WWFは、特に以下を各国政府代表団に要求する。:

(a) 悪影響と適応についての5カ年計画を決定し採択すること
評価の段階を超えて、実際に適応プロジェクトが始められるようにすることが大切である。脆弱な国々は長い分析過程を待っている余裕がない。

(b) 適応基金の機関と運用についての議論をまとめること
発展途上国のプログラムにおいて運用と資金繰りについての途上国側の優先事項を公平に取り扱う効果的なアレンジが求められている。;

(c) 永続的な専門家による適応委員会を設立すること
この委員会は、ＣＯＰＭＯＰに適応活動と資金についてアドバイスを提供する。災害予防と国連のミレニアムゴールを満たすための機関からの専門家を招いて、他の開発の関係者と連携して政策をおこなえるようにする。委員会は、適応における科学的、技術的、資金的側面のアドバイスを議定書の関連機関に提供することもできる。

(d) 2013年以降の次期枠組みに取り入れた形で適応議論をスケールアップする
適切で予測でき、持続できる資金を確保する議論は前に進めることが非常に難しいことはわかっている。ひとつの可能性は9条のレビューのなかで、条約の究極の目的と、適応するための努力のレベル、実行可能性、そしてコスト、それに気温の上昇に伴い高まる後戻りできない危険なラインを超えるリスクとの関係の分析を完結させることが考えられる。:

• 長期的に安定的な資金獲得メカニズムのレビュー；ＣＤＭにおける課徴金を、他のすべての柔軟性メカニズムに広げるなど;

• 適応にかかるコストが、人為的な気候変動によるものであることを測る、実際的な方法論をレビューする;

• これらはこの分野においてすでにある作業プログラムの上に積み重ねられるべきである。

２．モントリオール行動計画で定められた2013年以降の枠組みを話し合う３つのトラックを固めて前進させること

インダバで開催された南アフリカ主催の大臣級非公式会議においては、すべてのトラックについて触れられ、これらを前進させる興味深い方法が提示された。インダバにおけるアイデアと勢いは、2013年以降の次期枠組みのアジェンダを動かすのに役に立つもので、考慮に入れられるべきである。

1.タイミング:

ナイロビからインターセッショナル会合を通し2007年のＣＯＰＭＯＰ３において正式な交渉を始められるようにし、2008年のＣＯＰＭＯＰ４において、2013年以降の「京都プラス」レジームについての交渉を終えること。

a: 第一約束期間と第二約束期間に間をあけないためには、2013年以降の次期枠組みの正式な交渉を2008年までに終えなければならない。したがって各国政府は、ＣＯＰＭＯＰ３において明瞭な「京都プラス」レジームについて議論できるようにするために、「2013年以降に関する交渉マンデート」に十分な形で合意しなければならない。

b: ナイロビにおいてモントリオール行動計画のすべてのトラックをリンクさせる形で進展させるべき。2007年に上で述べたようなマンデートに合意できるようにする。

c: したがって、ＵＮＦＣＣＣと各国政府は、2007年にインターセッショナル会合を開けるように資金を出す必要がある。

2.ナイロビにおける2013年以降の取り組みの議論に関する４つのトラックでの作業について

d: 附属書I国が新たにより大きな絶対量の削減約束を持つよう、3条9項のもとの特別作業部会において、より野心的な作業計画を立てること。附属書I国は、世界の排出のピークが10年から15年で迎えられるために必要となるグローバルな排出削減への道筋に沿った形で､それぞれの国の目標数値を2007年には提案できるようにするべきである。したがって、今回の第二セッションでは、それぞれの国の事情と排出削減の可能性も考慮しつつ、危険な気候変動を防ぐための、世界の排出削減への道筋に必要な議論をするべき。

e: 9条における議定書の見直し作業は、分析プロセスを一年で終える予定で始めるべきである。9条の見直しの結果は、特別作業部会と対話のプロセスに報告をすることになっている。それは、条約の究極の目標を達成するため、2013年以降のレジームに関連するすべての課題を包括的に分析することを目的とするべきである。

f: 第二回目の対話のセッションは、（自主的に参加したくなるような）ポジティブ・インセンティブと、非附属書I国をサポートする革新的な方法について意見交換するべきである。それには非附属書I国の持続可能な発展、緩和、および適応の努力、それに持続可能な開発のための政策･措置（SDPAMS）、セクター別アプローチ、そして他にも可能性のある市場メカニズムを使用した方法などがある。

g: 熱帯雨林の減少問題については研究とレビューを含んだ包括的な作業計画を補助機関会合（SBSTA）で決定するべきである。その際にさまざまな明らかな問題点について話し合い、COPMOP3で「2013年以降の交渉マンデート」に貢献できるよう、どのようにしたら話を前進させられるかについて合意すべきである。

特にWWFは各国政府代表団に､以下のことを求める。

a. 附属書I国による将来の削減目標のためのアドホック・ワーキング・グループ（AWG）（京都議定書）

3条9項に関する交渉をこの第2回目の会合でより具体化させる。

• 世界全体の排出量の（将来に渡る）道筋、危険な気候変動を防止するための長期および短期の目標、先進国の排出量削減に関する責任に関する議論が必要である。自身の「2℃」目標に基づき、EUおよびEU理事会は2020年までに（15～）30％の削減が必要であるとする結論を持って､先進国をリードすべきである。附属書B国各国は、附属書B国の異なる国内環境、排出傾向、そして各国の排出削減のポテンシャルについて、意見を述べ、議論を行い、発表を行なうべきである。

• 外部からのインプットを行うIPCCは、「2℃未満」に特に焦点を当てつつ、究極の目的達成のための温室効果ガス排出量安定化シナリオ、現在のデータ、そして、今後の更なる潜在的な削減可能性について発表をすべきである。

• 3条9項に関する第2回目のAWGは、既存のAWG会合の数（年2回）に対して追加的な会合開催（インターセッショナルの開催）やサブ・グループの設置を含む詳細で体系的な作業計画、そして更なる意見提出の機会が結論を導き出すためには必要であることを示す決定を行うべきである。

• AWGは交渉を2008年までに完結させるべきである。2007年の前半には、附属書I国は具体的な排出削減目標（数値化された排出抑制削減目標（QELROs）の形で）を議論できるように準備する必要がある。

b. 長期的協力に関する「対話」の第2回ワークショップ（気候変動枠組条約）

• WWFは、「対話」はUNFCCCの枠外においてのみ議論されているいくつかの概念に関する準公式な議論の場として機能する可能性があると考えている。「京都プラス」レジームの新しい仕組みに関するクリエイティブなアイディアが議論されるべきである。それは、たとえば、排出の大きな非附属書I国が関わり、持続可能な開発へのニーズを満たしつつ、新規で拡大されたカーボンマーケットを創り出すポジティブ・インセンティブを提供するようなもの（持続可能な開発に関する政策と措置（SD-PAMs）、セクター別アプローチ）などである。今回の第２回ワークショップではまさにこうしたことを議題にすべきである｡締約国はこのような議論やプレゼンテーションを奨励し､外部専門家を招くのも有効である。

• フォローアップのための追加会合が必要となる。WWFは、UNFCCC事務局が作業計画をまとめる仕事を付託され、インフォーマルな「ノン・グループ」会合が2007年に引き続き意見交換の場として開かれることを提案する。これらの会合の結果は、COP/MOP3で合意されるべき「201３年以降に関する交渉マンデート」の結果として生じる作業計画の中に取り込まれていくべきである。

• 「対話」は、附属書I締約国による削減約束のタイプについて議論する場ではない。

c. 9条　－京都議定書および条約のレビュー（京都議定書）

WWFは、京都議定書第９条の下での一年間の包括的レビューが、条約の下でのレビューと連携し、今回の会合から開始され、後々も定期的なレビューが開催されることを強く支持する。WWFは、CANによる9条に関する提出意見を支持する。CANの提出意見は以下のことを述べている。

• 9条は、条約3条9項と同等の地位を持つ独立したプロセスとなるべきであること。

• そのプロセスは、一年間で2013年以降のプロセスのための必要な科学的な分析を行い、進行中の3条9項AWGおよび条約の下での対話にも情報を提供すべきこと。（これらの会合の）橋渡しとしての役割も果たす（CANの提出意見に書かれているカバーされるべき争点のリストを参照）。

• やがては、COP/MOP3において発足されるべき広範かつ整合性のある2013年以降に関する交渉プロセスへ向けて、他のプロセスと統合されるべきこと。

• インターセッショナル会合の開催が必要であること。

d. 熱帯雨林減少（SBSTA議題項目）

パプアニューギニアによってリードされている熱帯雨林同盟（Rainforest Coalition）の諸政府によるイニシアティブを通じて、国際気候レジームを通じて熱帯雨林減少問題に取り組む方法についての議論がSBSTAの議題項目として挙げられている。2006年8月にローマにてワークショップが開催されており、また、2007年4月に第2回の開催の可能性もあり、SBSTA25やSBSTA26での更なる議論が予定されている。WWFは、2013年以降のレジームにおいて森林減少や他の土地からの排出源からの排出を削減する効果的な手段やメカニズムを探すための努力を歓迎する。このトピックは、政策的なアプローチや仕組みとともに、技術的なレベルでも、大量の調査および分析を必要とする。ワークショップの結果は、これらの問題にとり掛かる端緒であるが、条約の枠外で行われている研究者、政府、NGOによる作業を考慮に入れた形での、より入念な作業計画や調査計画が必要となる。SBSTA25会合は、次のステップおよび議論のきっちりしたタイトなスケジュールについて決定すべきである。それは、全体的な2013年以降に関する議論の予定（2008年に終了する）と整合し、COP/MOP3における「2013年以降に関する交渉マンデート」に取り込んでいけるものとならなければならない。

WWFは、2006年3月にSB24へ向けて出されたCANの提出意見を支持する。

http://unfccc.int/essential_background/library/items/3599.php?rec=j&priref=500003425

　３． 京都議定書の附属書Bの改正　－ロシア「提案」（京都議定書）

　ロシア代表による要請に基づき、COP/MOP1は、COP議長に対して、もし締約国が自主的に削減約束を負うことを希望した場合、附属書B国のリストに新たな国を追加することを認めるための手続きという争点についてどのように議論するかを締約国と議論するインフォーマルな協議を持つことを命じた。COP議長は、COP/MOP2の場において、その協議の結果を報告することになっている。

WWFは、COP議長によるそれらの協議の結果に関する報告を待っているが、意思決定についての透明性を要求する。この議題は、より広範な2013年以降の議論の中に取り込まれるべき争点として取り扱われるべきである。

　4. 明示的な進展（demonstrable progress）（京都議定書）

附属書B締約国は、それぞれの目標達成に関する進捗状況報告を提出する予定であったが、いくつかの国々が報告を提出していないため、適切な議論が不可能であると判断された。WWFは、全ての附属書I締約国に対して、約束を予定通りに果たし、もしまだ提出していないのであれば、報告を提出することを要求する。この明示的な進展に関する分析結果は、AWGや9条のレビューの審議に情報を提供しなければならない。

　5. 技術移転（京都議定書および条約）

UNFCCCおよび京都議定書の下での過去10年に渡る技術移転に関する議論は、大きな結果を生み出していない。同時に、既存の低炭素技術、技術革新、技術移転および資金枠組みの役割は政治的なアジェンダの中での重要性を上げてきている。我々にとっての目下の問題は、2013年以降の議論の文脈の中で、この争点に関して特に何ができるかということであり、また、技術移転専門家グループ（EGTT）はより広いマンデートを与えられるべきであるかどうかということである。加えて、インバダ閣僚会議は、「特定のセクターにおける技術移転に関する集中的なプログラム」や多国間技術獲得ファンド（Multilateral Technology Acquisition Fund）といった興味深いアイディアを議論した。

WWFとしては、技術開発および移転は9条の下で、2013年以降のパッケージの一部として議論され、技術、技術移転、そして資金的枠組みの役割が「京都プラス」の緩和・適応の枠組みの中に完全に埋め込まれることを担保することが必要であると考える。

6. バンカー燃料

航空や船舶からの排出量の急激な増加の事実から、WWFは、バンカー燃料をSBSTA議題項目および2013年以降に関する交渉として検討する際は、中心的な議題であると考える。SBSTA議題項目の下で行われるべき方法論上の作業に加え、バンカー燃料に関する議論は9条レビューの中で議論されるべき議題としての扱いが適当である。

我々は、2週間の生産的な会合に期待を寄せている。ナイロビはモントリオールからの勢いを保ち、今後の道筋を描きだし、しっかりとした作業計画の確立と実施をすることで果たすべき全体のプロセスの中での重要な役割を持っている。行動の必要性がこれほどまでに高まったときは無かった。我々は、各国政府が発言と行動を通じて、我々の前に立ちはだかる壮大な課題に対する解決策を遅れることなく見つけ出すことへの堅い決意を示すことを期待している。そして、その解決策は、公平かつ衡平で、真に持続可能な形での発展への道筋を開くものでなければならない。

＜お問い合わせ先＞

連絡先（ナイロビ現地）：

ハンス・ベローム（Hans Verolme）
WWFインターナショナル　気候変動プログラム・ディレクター
携帯電話： +1 (202) 492-7358Email : hans.verolme@wwfus.org

山岸尚之・小西雅子／WWFジャパン　気候変動グループ
携帯電話　+254 (0)725 059 197　／　+254 (0)725 059 199

Email: yamagishi@wwf.or.jp　／　konishi@wwf.or.jp

連絡先（日本）：

鮎川ゆりか／WWFジャパン　気候変動グループ
電話：03-3769-3509　Email: yurika@wwf.or.jp